介護の基礎知識
【2024年改定対応】認知症対応型通所介護の加算・減算一覧
- 公開日：2025年03月21日
- 更新日：2025年03月21日
認知症対応型通所介護の運営を安定させるには、加算の取得が重要です。
認知症対応型通所介護事業所では、さまざまな加算を申請することが可能ですが、「どの加算を申請できるのか？」「算定条件が分からない」といった悩みが生じることも少なくありません。
本記事では、認知症対応型通所介護事業所で申請できる加算・減算の種類や単位数・算定要件について解説します。また、令和6年度の介護報酬改定によって、変更のある加算もありますので、併せて解説していきます。
加算・減算とは
介護保険における加算および減算とは、特定の要件を満たした場合に、基本単位数に対してプラスまたはマイナスを加えて算定する仕組みを指します。
加算は、国が推進したい方向性や均衡を保つための施策、また通所介護事業所として整えるべき仕組みや制度を基に設けられています。一方、減算は国が廃止したい、あるいは評価ができないものについての仕組みや制度に基づいて設けられています。
今後、国の施策の方向性を理解するためにも、加算や減算の要件を把握することは非常に重要です。
認知症対応型通所介護で申請できる加算一覧
認知症対応型通所介護事業所では、以下の加算を申請することが可能です。
- 入浴介助加算
- 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
- 生活機能向上連携加算
- サービス提供体制強化加算
- 個別機能訓練加算
- 口腔機能向上加算
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- 感染症災害3%加算
- 科学的介護推進体制加算（LIFE加算）
- 介護職員等処遇改善加算
- 延長加算
- 栄養改善加算
- 栄養アセスメント加算
- ADL維持等加算
- 若年性認知症利用者受入加算
認知症対応型通所介護の減算一覧
認知症対応型通所介護事業所で減算となるものは以下の通りです。
- 同一建物減算
- 定員超過減算
- 送迎減算
- 人員基準欠如減算
- 高齢者虐待防止措置未実施減算
- 業務継続計画未策定減算
それぞれの加算・減算について、以下にて詳しく解説していきます。
認知症対応型通所介護の加算
以下では認知症対応型通所介護の各加算について解説していきます。
入浴介助加算
入浴介助加算とは、入浴中の利用者に対して介助サービスを提供した場合に算定できる加算です。算定要件によって（Ⅰ）と（Ⅱ）の2種類に分類されています。
- 入浴介助加算（Ⅰ）
算定単位数：1日40単位
算定要件
・入浴介助を適切に行うことができる人員、設備を有していること。
・認知症対応型通所介護計画に基づき、入浴介助を行うこと。
・入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。
- 入浴介助加算（Ⅱ）
算定単位数：1日55単位
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・入浴介助加算（Ⅰ）の算定要件を満たすこと。
・医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員、その他の職種の者（医師等）が利用者の居宅を訪問して、浴室における利用者の動作と浴室の環境を評価していること。ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が評価・助言を行っても差し支えない。
・浴室が利用自身または家族等の介助により入浴をすることが難しい環境の場合は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員または特定福祉用具販売の福祉用具専門相談員と連携し、浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
・機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種の者（機能訓練指導員等）が共同して、居宅を訪問した医師等と連携し、利用者の身体の状況、居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。
・入浴計画に基づき、個浴、その他利用者の居宅の状況に近い環境で入浴介助を行うこと。
・上記の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。）又は利用者の居宅の状況に近い環境（利用者の居宅の浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等に合わせて、当該事業所の浴室に福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているものをいう。）で、入浴介助を行うこと。
・入浴介助を行う際は、認知症対応型通所介護計画書等の達成状況や利用者の状態を踏まえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。
- 令和6年度介護報酬改定での変更ポイント
- 入浴介助加算は、令和6年度の介護報酬改定にて算定要件が見直されました。報酬改定による変更点は以下の通りです。
通所介護等における入浴介助加算について、入浴介助技術の向上や利用者の居宅における自立した入浴の取組を促進する観点から、以下の見直しを行いました。
ア 入浴介助に必要な技術の更なる向上を図る観点から、入浴介助加算（Ⅰ）の 算定要件に、入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うことを新たな要件として設ける。
イ 入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件である、「医師等による、利用者宅浴室の環境評価・助言」について、人材の有効活用を図る観点から、医師等に代わり介護職員が訪問し、医師等の指示の下、ICT機器を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言する場合も算定することを可能とする。
加えて、利用者の居宅における自立した入浴への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件に係る現行の Q＆A や留意事項通知で示している内容を告示に明記し、要件を明確化する。
変更箇所は以下の太字の箇所となります。
＜入浴介助加算（Ⅰ）＞
・ 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
・ 入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。
＜入浴介助加算（Ⅱ）＞（入浴介助加算（Ⅰ）の要件に加えて）
・ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下「医師等」という。）が、利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価し、かつ、当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合には、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が当該評価・助言を行っても差し支えないものとする。
・ 当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、医師等と連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画に記載することをもって、個別の入浴計画の作成に代えることができる。
・ 上記の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。）又は利用者の居宅の状況に近い環境（利用者の居宅の浴室の手すりの位置や使用する
浴槽の深さ及び高さ等に合わせて、当該事業所の浴室に福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているものをいう。）で、入浴介助を行うこと。
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
サービス提供加算は、サービス提供時に発生する交通費や移動費に対して申請できる加算です。
算定単位数：1回につき5／100
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第83号2）に居住している利用者に対して、サービスを提供する
・通常の事業の実施地域を越えて、指定認知症対応型通所介護支援を行った場合
- 令和6年度介護報酬改定での変更ポイント
- 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象地域は、令和6年度の介護報酬改定にて対象地域が明確化されました。報酬改定による変更点は以下の通りです。
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項に規定する過疎地域
↓ 変更後
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第二項により公示された過疎地域
過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県及び市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しが行われました。
生活機能向上連携加算
生活機能向上連携加算とは、事業所の職員と外部のリハビリ専門職が連携し、機能訓練に関するマネジメントを提供することを評価する加算です。
（Ⅰ）と（Ⅱ）の区分に分かれており、併算定はできません。
- 生活機能向上連携加算（Ⅰ）
算定単位数：1ヶ月100単位（※3ヶ月に1回まで）
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・外部外部のリハビリテーション専門職等が、利用者のADL及びIADLに関する状況について、所属する事業所等のサービス提供時または機能訓練指導員等と連携してICTを活用した動画やテレビ電話装置等を用いて、利用者の状態を把握し、助言を行っていること。
・外部のリハビリテーション専門職等の助言に基づき、機能訓練指導員等（機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種）が共同して、利用者の身体状況等の評価、個別機能訓練計画の作成を行っていること。
・個別機能訓練計画に、利用者ごとの目標、実施時間、実施方法等の内容を記載していること。
・個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能または生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
・身体状況等の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を3月ごとに1回以上評価し、利用者・家族へ説明し、必要に応じて訓練内容の見直しを行っていること。
- 生活機能向上連携加算（Ⅱ）
算定単位数：1ヶ月200単位（個別機能訓練加算を算定している場合は1ヶ月100単位）
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・外部のリハビリテーション専門職等が、認知症対応型通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等が共同して、利用者の身体状況等の評価、個別機能訓練計画の作成を行っていること。
・個別機能訓練計画に、利用者ごとの目標、実施時間、実施方法等の内容を記載していること。
・個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能または生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
・身体状況等の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を3月ごとに1回以上評価し、利用者・家族へ説明し、必要に応じて訓練内容の見直しを行っていること。
サービス提供体制強化加算
サービス提供体制強化加算は、介護職員の資格（介護福祉士など）の有無や勤続年数などを基準に、質の高いサービスを提供できる体制を整えている事業所を評価するために設けられた加算です。
- サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
算定単位数：1回につき22単位
算定要件
・定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
・下記のいずれかを満たすこと
・介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が70％以上であること
・介護職員の総数のうち、勤続10年以上の介護福祉士の占める割合が25%以上であること
- サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
算定単位数：1回につき18単位
算定要件
・定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
・介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が50％以上であること
- サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
算定単位数：1回につき6単位
算定要件
・定員超過利用、人員基準欠如に該当しないこと
・下記のいずれかを満たすこと
・介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が40％以上であること
・介護職員の総数のうち、勤続年数が7年以上の者が占める割合が30％以上であること
個別機能訓練加算
個別機能訓練加算は、機能訓練のプログラムにあわせたサービスを利用者に提供する際に算定する加算です。
- 個別機能訓練加算（Ⅰ）
算定単位数：1日27単位
算定要件
・サービス提供時間帯に1日120分以上、専従の機能訓練指導員を1名以上配置すること。
・機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、計画に基づき、機能訓練指導員が機能訓練を実施していること。
・開始時及びその3カ月後に1回以上、利用者・家族に個別機能訓練計画の内容等を説明すること。
・利用者ごとの個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）を保管すること。
- 個別機能訓練加算（Ⅱ）
算定単位数：1日20単位
算定要件
・個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定していること。
・利用者ごとの個別機能訓練計画書の内容等の情報を、LIFEを用いて厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たり、提出した情報とフィードバック情報を活用していること。
口腔機能向上加算
- 口腔機能向上加算（Ⅰ）
算定単位数：1回150単位（月2回まで）
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・言語聴覚士、歯科衛生士または看護職員を1名以上配置していること
・利用者の口腔機能を利用開始時に把握していること
・言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同して利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること
・口腔機能改善管理指導計画に従い、言語聴覚士、歯科衛生士または看護職員が口腔機能向上サービスを行っていること
・利用者の口腔機能を定期的に記録していること
・利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること
・評価の結果について、担当の介護支援専門員、主治医、主治歯科医に情報提供すること
・定員超過利用・人員基準欠如減算に該当していないこと
- 口腔機能向上加算（Ⅱ）
算定単位数：1回160単位（月2回まで）
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・口腔機能向上加算（Ⅰ）の要件を満たすこと
・利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報をLIFEを用いて厚生労働省に提出していること
・サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた口腔機能改善管理指導計画の作成（Plan）、当該計画に基づく支援の提供（Do）、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（PDCAサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと
口腔・栄養スクリーニング加算
口腔・栄養スクリーニング加算は、口腔内の健康状態と栄養状態をスクリーニングすることで算定される加算です。定期的に口腔および栄養状態を確認し、利用者の健康管理や症状の悪化を予防することを目的としています。
- 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）
算定単位数：1回20単位（6ヶ月に1回を限度）
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・従業者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング及び栄養状態のスクリーニングを行うこと
・口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングにて確認した情報を介護支援専門員に対して提供すること
・定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと
・算定日の属する月が、以下のいずれにも該当しないこと
・栄養アセスメント加算を算定している
・栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である
・栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスが終了した日の属する月である
・口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である
・口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスが終了した日の属する月である
※ただし、口腔・栄養スクリーニング加算に基づく口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの結果、栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスまたは口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供が必要だと判断された場合は、口腔・栄養スクリーニング加算の算定月でも栄養改善加算または口腔機能向上加算を算定することができます。
- 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）
算定単位数：1回5単位（6ヶ月に1回を限度）
算定要件：（Ⅰ）の算定要件の（1）（2）のうち、いずれか1つを満たす場合
・従業者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行うこと
・口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングにて確認した情報を介護支援専門員に対して提供すること
・定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと
・以下のいずれかを満たすこと
・口腔スクリーニングを実施する場合、算定日の属する月が、口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間、または口腔機能向上サービスが終了した日の属する月「ではないこと」、かつ、栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間、もしくは栄養改善サービスが終了した日の属する月「であること」
・栄養スクリーニングを実施する場合、算定日の属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間、もしくは栄養改善サービスが終了した日の属する月「ではないこと」、かつ、口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間、または口腔機能向上サービスが終了した日の属する月「であること」
※ただし、口腔・栄養スクリーニング加算に基づく口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの結果、栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスまたは口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供が必要だと判断された場合は、口腔・栄養スクリーニング加算の算定月でも栄養改善加算または口腔機能向上加算を算定することができます。
感染症災害3%加算
感染症災害3%加算（感染症または災害により利用者数が一定以上減少した場合の加算）とは、通所介護において感染症や災害の影響で利用者数が減少した場合でも、安定したサービス提供を支援する目的で、令和3年度の介護報酬改定で新設された加算です。
算定単位数：基本報酬×3％
算定要件：厚生労働大臣が認める感染症又は災害の発生を理由として、当該月の利用者数の実績が当該月の前年度における月平均の利用者数よりも5%以上減少していること
科学的介護推進体制加算（LIFE加算）
科学的介護推進体制加算とは、LIFE（科学的介護情報システム）に関係する加算です。
算定単位数：1ヶ月40単位
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、LIFEを用いて少なくとも「3月に1回」、厚生労働省に提出していること
・必要に応じて通所介護計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること
- 令和6年度介護報酬改定での変更ポイント
- 科学的介護推進体制加算は、令和6年度の介護報酬改定にて算定要件が見直されました。報酬改定による変更点は以下の太字の箇所となります。
LIFEへのデータ提出頻度について、他のLIFE関連加算と合わせ、少なくとも「３月に１回」に見直す。
○ その他、LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする
介護職員等処遇改善加算
介護職員等処遇改善加算は、介護職員の処遇改善を目的に設けられた加算です。2023年度までは、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3つに分かれていましたが、2024年度より一本化され、改めて介護職員等処遇改善加算が創設されました。
＜算定単位数の計算＞
単位数
処遇改善加算の計算をするためには、まず1ヶ月あたりの総単位数を求めます。
1ヶ月あたりの総単位数を求める計算式は、以下のとおりです。
1ヶ月あたりの総単位数 ＝ 前年度1～12月の介護報酬総単位数 ÷ 12
計算方法
1ヶ月あたりの総単位数が算出できたら、次の計算式で処遇改善加算の加算単位数を求めます。
加算単位数＝1ヶ月あたりの総単位数×サービス類型別加算率
認知症対応型通所介護の加算率は、以下のとおりです。
算定要件は以下の表の通りです。
- キャリアパス要件
（Ⅰ） 介護職員について、職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する
（Ⅱ） 介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施または研修の機会を確保する
a：研修機会の提供又は技術指導等の実施、介護職員の能力評価
ｂ：資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）
（Ⅲ） 介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する
ａ 経験に応じて昇給する仕組み
ｂ 資格等に応じて昇給する仕組み
ｃ 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
（Ⅳ） 経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること
（Ⅴ） サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していること - 月額賃金改善要件
（Ⅰ） 新加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を、月給（基本給または決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる
（Ⅱ） 前年度と比較して、現行のベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善（月給の引上げ）を行う
- 職場環境等要件
| 入職促進に向 けた取組 |
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 ・他産業からの転職者・主婦層・中高年齢者等・経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 ・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 ・エルダー・メンター制度等導入 ・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている ・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | ・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会 の活用等）を行っている ・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している ・５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている ・介護ソフトおよび情報端末の導入 ・介護ロボットの導入 ・業務内容の明確化と役割分担を行った上で、間接業務については、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担い、介護職員がケアに集中できる環境を整備 ・各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 |
| やりがい・働きがいの醸成 | ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |
- 令和6年度介護報酬改定での変更ポイント
- 介護職員等処遇改善加算は、令和6年度の介護報酬改定にて一部見直されました。報酬改定による変更点は以下の通りです。
介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行いました。また、介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行いました。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直します。
延長加算
延長加算は、あらかじめ定められた基本報酬区分を超えてサービスを提供した場合に算定できる加算です。通所系サービスでは、基本報酬区分が1時間単位で設定されており、サービス時間に応じて単位数が変動します。
算定単位数
9時間以上10時間未満：1回に50単位
10時間以上11時間未満：1回に100単位
11時間以上12時間未満：1回に150単位
12時間以上13時間未満：1回に200単位
13時間以上14時間未満：1回に250単位
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・所要時間8時間以上9時間未満の通所介護の前後に延長サービスを提供していること
・認知症対応型通所介護の所要時間と延長サービスの所要時間を通算した時間が9時間以上であること
栄養改善加算
栄養改善加算とは、低栄養状態またはその恐れがある利用者に対して栄養状態の改善に取り組んだ際に算定できる加算です。
算定単位数：1回200単位（月2回を限度）
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・事業所の従業者または外部との連携により、管理栄養士を1名以上配置すること
・利用者の栄養状態を利用開始時に把握していること
・管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能、食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること
・栄養ケア計画に従い、必要に応じて利用者の居宅を訪問して、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っていること
・利用者の栄養状態を定期的に記録していること
・利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること
・定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと
栄養アセスメント加算
栄養アセスメント加算とは、利用者に対して管理栄養士や介護職員などが共同して、栄養アセスメントを実施した際に算定される加算です。
算定単位数：1ヶ月50単位
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・事業所の従業者として又は外部との連携により、管理栄養士を1名以上配置していること
・利用者ごとに、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員、その他の職種の者が共同して、栄養アセスメントを実施していること
・利用者又はその家族に対して栄養アセスメントの結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること
・利用者ごとの栄養状態等の情報をLIFEを用いて厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、栄養状態等の情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報（LIFEのフィードバック情報等）を活用していること
・定員超過利用・人員欠如減算に該当していないこと
ADL維持等加算
ADL維持等加算とは、利用者のADLの機能を維持・改善しているかを評価するための加算です。ADLを評価する指標には、バーセルインデックス（BI）が用いられます。
- ADL維持等加算（Ⅰ）
算定単位数：1ヶ月30単位
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・利用者等（評価対象利用期間が6月を超える者）の総数が10人以上であること
・評価対象者全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して6月目（6月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、一定の研修を受けた者が、Barthel IndexにてADL値を測定していること
・測定した日が属する月ごとにLIFEを用いてADL値を提出していること
・ADL値を用いて一定の基準に基づき算出したADL利得について、平均値が『1』以上であること
・サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（PDCAサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと
- ADL維持等加算（Ⅱ）
算定単位数：1ヶ月60単位
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・利用者等（評価対象利用期間が6月を超える者）の総数が10人以上であること
・評価対象者全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して6月目（6月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、一定の研修を受けた者が、Barthel IndexにてADL値を測定していること
・測定した日が属する月ごとにLIFEを用いてADL値を提出していること
・ADL値を用いて一定の基準に基づき算出したADL利得について、平均値が『3』以上であること
・サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（PDCAサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと
- 令和6年度介護報酬改定での変更ポイント
- ADL維持等加算は、令和6年度の介護報酬改定にて算定要件が見直されました。報酬改定による変更点は以下の通りです。
ADL維持等加算について、自立支援・重度化防止に向けた取組をより一層推進する観点から、ADL維持等加算（Ⅱ）におけるADL利得の要件について、「２以上」が「３以上」と見直されました。また、ADL利得の計算方法の簡素化を行いました。
ADL維持等加算についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。
若年性認知症利用者受入加算
若年性認知症利用者受入加算は、若年性認知症の利用者を受け入れ、担当スタッフが適切なサービスを提供した場合に算定できる加算です。対象者は40歳以上65歳未満の若年性認知症の利用者で、特性やニーズに応じたサービスを提供することが求められます。
算定単位数：1日60単位
算定要件：以下のいずれも満たす場合
・受け入れた若年性認知症の利用者ごとに個別の担当者を決める
・担当者を中心に、利用者や家族のニーズを踏まえたサービスを提供している
認知症対応型通所介護の減算
以下では認知症対応型通所介護の減算について解説していきます。
同一建物減算
単位数：1日につき-94単位
適用要件：以下のいずれかに該当した場合
- 事業所と同一敷地内建物等に居住する利用者にサービスを提供した場合
- 事業所と同一建物から事業所に通う者にサービスを提供した場合
定員超過減算
定員超過利用時の減算は、月々の利用者の平均利用人数が規定の定員を超える場合に減算されます。
算定単位数： 所定単位数より－30％／月
算定要件：1月間（暦月）の利用者の数の平均が、提出した運営規程に定められる定員を超過している場合、原則として減算の対象となります。
送迎減算
送迎減算とは、自宅などと事業所間の送迎を行わない場合に適用される減算です。
令和6年度の介護報酬改定では、通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足への対応を目的に、「送迎先」や「他の介護事業所利用者との同乗」に関する見直しが行われました。
算定単位数： 片道－47単位
算定要件：利用者に対して居宅と事業所の間の送迎を行わない場合
- 令和6年度介護報酬改定での変更ポイント
- 送迎減算は令和6年度の介護報酬改定にて利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能としました。
人員基準欠如減算
人員基準欠如時の減算は、介護サービスに定められた人員基準を満たさない状態でサービスを提供した場合に適用される減算です。
算定単位数： 所定単位数より－30％
算定要件：人員基準に定められている看護職員または介護職員を配置していない
高齢者虐待防止措置未実施減算
高齢者虐待防止措置未実施減算とは、虐待の発生や再発を防ぐための適切な措置が講じられていない場合に適用される減算です。
単位数：所定単位数より×1％の減算
適用要件：以下の対策等を講じていない場合
- 虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催と職員への周知
- 虐待防止のための指針の整備
- 虐待防止のための研修の定期的な実施
- 虐待防止のための担当者の配置
- 令和6年度介護報酬改定での変更ポイント
- 高齢者虐待防止措置未実施減算は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、令和6年度の介護報酬改定にて新設されました。
業務継続計画未策定減算
業務継続計画未策定減算とは、運営基準で策定が義務付けられている業務継続計画（BCP）が未策定の場合に適用される減算です。近年の自然災害の増加や感染症の流行を受け、災害や感染症の発生時にも介護サービスを継続して提供できる体制を整えるため、業務継続計画の策定が義務化されました。
単位数：所定単位数×1％の減算
適用要件：業務継続計画（BCP）を策定し、業務継続計画に従い、必要な措置を講じている。
- 令和6年度介護報酬改定による変更ポイント
- 業務継続計画未策定減算は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、令和6年度の介護報酬改定にて新設されました。
まとめ
本記事では認知症対応型通所介護事業所で申請できる加算・減算の種類や単位数、算定要件について解説しました。認知症対応型通所介護事業所の運営を安定させるためにも、加算や減算への理解を深めて、申請を行うことが重要です。
また、令和6年度の介護報酬改定による変更点を把握しておくことも大切です。
本記事が認知症対応型通所介護事業所様のお役に立ちますと幸いです。