【7/13更新】令和8年度介護ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の概要や47都道府県の受付状況

令和8年度も各自治体ごとにICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の申請受付が開始されます。申請時期や、受付期間は各自治体により異なるため、補助金を活用して介護ソフトの導入を検討されている場合は早めに情報収集を行いましょう。

介護施設のICT化では「ICT支援事業費補助金（介護テクノロジー導入支援事業）」と「IT導入補助金」を受けられる可能性がありますが、今回は、より補助割合の多い、ICT導入支援事業について解説します。

本記事では補助金の概要や各都道府県の受付状況や、令和8年度と令和7年度の要件の比較や注意点を掲載しておりますので、補助金の申請にぜひお役立てください。

ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）とは、介護現場でのICT（情報通信技術）導入を支援するための補助金です。これまで別々に実施されていた「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化され、「介護テクノロジー導入支援事業」として再編されました。

ICT補助金は機器やソフトウェアの導入を支援し、介護サービスの品質向上や、介護現場の生産性向上を図る目的で設定されています。 補助対象は、介護ロボットや介護ソフトの導入にかかる経費などが対象です。

ICT補助金は、国の「地域医療介護総合確保基金」を財源として、各都道府県が設置・運用している補助金です。そのため、補助金の交付は国ではなく各都道府県から行われます。申請には介護事業所からの手続きが必要で、受付や申請方法は自治体ごとに異なります。令和8年度の各都道府県ごとの最新情報は以下の「各都道府県の補助金情報」よりご確認ください。

令和8年度のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助対象や補助要件は以下の通りです。

2026年度の補助金は、「介護テクノロジー」「パッケージ型導入」「その他」に分けられます。「介護テクノロジー」は「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等の導入費用に活用できる補助金です。「パッケージ型導入」は「介護テクノロジー利用の重点分野」の中の「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを組み合わせて導入することで、「パッケージ型導入」全体での上限額が適用されます。

介護テクノロジーを導入する際の補助対象である「介護テクノロジー利用における重点分野」は、令和7年度より改定され、「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」が追加されました。また、「移乗支援」「見守り・コミュニケーション」「入浴支援」「介護業務支援」などは定義文の見直しが行われました。令和7年度改定版の介護テクノロジー利用の重点分野は以下からご確認ください。

「介護業務支援」とは、介護テクノロジー利用の重点分野の内の一つの分野です。以下の「介護業務支援」の内のテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入することでパッケージ型が適応されます。

介護業務支援
・介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等への介護サービス提供に関わる業務（リスク予測・検知、ケア推奨や各種ケア計画作成、職員教育・研修、記録・職員間コミュニケーション、サービス提供等）に活用することを可能とし、業務改善により介護サービスの質の向上とともに、職員の負担軽減等が図られる機器・システムとする。
・介護サービスの内容を共有することが可能であれば、加点評価する。
・共有した情報を活用して、ロボット介護機器や関連するシステムが適切な動作を行うことが可能であれば、加点評価する。
・共有した情報を、介護記録システムやケアプラン作成支援ソフト、科学的介護情報システム（LIFE）等と連携可能（介護記録システムから科学的介護情報システム（LIFE）と連携することも含む）であれば、加点評価する。
・連結対象のロボット介護機器の端末を一つに集約することが可能であれば、加点評価する。
・自動化により介護従事者等の業務を支援して高齢者等への介護サービス提供に関わる業務の質の向上とともに、職員の負担軽減等が図られることを可能とする機器であれば、加点評価する。

「介護業務支援」に該当するテクノロジーは介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等への介護サービス提供に関わる業務に活用することを可能とする機器・システムと定義されており、トリケアトプスを含む介護ソフトは引き続きICT導入支援事業の補助対象となります。

介護報酬請求に特化したタイプのソフトには、「介護業務支援」の定義に含まれない場合があります。介護ソフト導入を申請する際には、上記の条件を選定基準に含めるようにしましょう。

補助上限額と補助割合は以下の表の通りです。介護業務支援の補助金の上限額は、介護施設の職員数によって変わります。

補助率は、以下の要件を満たす場合は3/4が下限、満たさない場合は1/2が下限となります。補助割合の詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

介護ソフトの「トリケアトプス」はケアプランデータ連携など拡充の要件を満たすため、補助割合1/2から、最大3/4の補助金割合引き上げの可能性のある介護ソフトです。

補助対象となるのは、おおむね「指定を受けている介護サービス事業者」かつ「都道府県内の介護サービス事業者」です。都道府県によっては補助金申請には事前のアンケートへの回答やセミナーへの出席が必須要件の場合も多いため、各都道府県のホームページを確認し、要件をよく確認するようにしましょう。

「SECURITY ACTION」は、中小企業が主体的に情報セキュリティ対策へ取り組むことを宣言する制度です。取組み目標に応じて「★一つ星」と「★★二つ星」があります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」において、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを自己宣言することが求められます。

令和8年度の補助要件は以下の通りです。

• 介護ロボット等のパッケージ導入モデルや生産性向上ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する業務改善計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。
• 第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること。
• 介護情報基盤の利用準備を整えること。

補助金の交付は国ではなく各都道府県から行われます。補助金を申請する場合は各都道府県のホームページより発信される情報を見逃さないよう注意しましょう。以下は令和8年度の各都道府県の補助金の申請締切・概要の表です。各都道府県より申請受付の情報が発表され次第更新します。
※2026年7月13日時点の情報になりますので、最新情報の確認は各都道府県のホームページをご覧ください。
※本記事に記載の補助金情報は弊社が独自に調査したものであり、その内容の正確性・最新性を保証するものではありません。必ず公式情報をご確認のうえご利用ください。

令和8年度と令和7年度のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）には、補助対象や補助金割合を拡充する要件で一部変更が見られます。

国が整備を進めている介護情報基盤との連携に向けた準備も新たな要件として追加されました。今後の情報共有やデータ連携を見据え、事業所には介護情報基盤の活用に対応できる体制づくりが求められます。

パッケージ型の３/４への引き上げ要件にて、「従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していること」という項目が追加されました。パッケージ型にて複数テクノロジーと連動して効率化を図るためには、現場でデジタル化を進められるリーダーの存在が必要だと判断されました。

３/４への引き上げ要件にて、「介護テクノロジー」「パッケージ型導入」共に、「令和８年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用すること」の項目が追加されました。ケアプランデータ連携システムと「同等のシステム」についてはリンクよりご確認ください。また、パッケージ型導入の引き上げ要件ではケアプランデータ連携システムの導入に加えて、５事業所以上とデータ連携を行うことが求められます。

都道府県によって、補助金申請には事前のアンケートへの回答やセミナーへの出席が必須の場合があります。ICT補助金を活用する際は、事業所が所在する都道府県の交付要綱を事前に確認し、スケジュールに余裕を持って計画的に進めることが重要です。

本事業による補助の対象となるのは、「交付決定を受けた後」に購入した機器です。すでに導入済みの機器については、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。

また、補助を受けるには、定められた期限内に機器の導入と支払いを完了する必要があります。期限を過ぎると補助の対象外となるため、スケジュール管理には十分な注意が必要です。

申請した金額がそのまま補助されるとは限りません。応募が予算額を上回った場合、都道府県の判断により選考が行われ、不採択となる可能性や、補助額・補助台数が調整されて減額される場合があります。

ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の一般的な申請の流れは以下の通りです。自治体によっては、申請にはセミナーの受講が必須などの要件がある場合もあるため、詳しくは自治体のホームページを確認するようにしましょう。

A．介護現場の業務効率化や職員の負担軽減を目的として、ICT機器や介護ロボットなどの導入費用の一部を国・自治体が補助する制度です。記録業務の効率化や情報共有の円滑化を通じて、生産性向上を図ることを目的としています。

A．対象となるサービス種別は自治体ごとに異なりますが、通所介護、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、特養、老健など、幅広い介護サービスが対象となるケースが一般的です。必ず各都道府県・市町村の公募要領をご確認ください。

A．はい、可能なケースが多いです。事業所規模による制限は設けられていないことが一般的ですが、申請要件や補助内容は自治体ごとに異なります。

A．介護テクノロジー導入支援事業を活用して介護ロボットやICTを導入することで、次のような効果が期待できます。

• 記録入力や事務作業の負担が軽減され、業務効率化につながる
• 職員間の情報共有が円滑になり、連携ミスや伝達漏れの防止が期待できる
• 業務効率化によりケアに集中できるようになるため、介護の質の向上につながる
• 業務負担の軽減により、限られた人員でも安定したサービス提供が可能となり、人材不足対策につながる

厚生労働省は、今後さらに深刻化する人材不足や要介護者の増加を見据え、ICTの活用を推進し、業務の効率化を図る取り組みを進めています。自施設の業務改善やサービスの向上を目指すのであれば、ICTの導入を検討し、補助金を活用することでコストを抑えながら導入を進めることをおすすめします。

補助金には細かな要件や申請手続きが定められており、条件を満たさなければ支援を受けることはできません。申請前に最新の公募要領をしっかり確認し、導入目的や使用方法を明確にしたうえで準備を進めましょう。また、自治体によって申請時期や対象機器、手続きの流れが異なる場合がありますので、必ず所轄の自治体にも確認することが大切です。補助金を有効活用して、よりよいサービス提供や職場づくりを行いましょう。

トリケアトプスは、ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の要件を満たし、拡充要件の一つのケアプランデータ連携システムにも対応するソフトのため、補助割合1/2から、最大3/4への引き上げの可能性のあるソフトです。介護記録から書類作成、国保連請求まで一気通貫で効率化を行うことができ、介護職の人材不足解消や、事務作業の負担軽減、介護サービスの質の向上が期待できます。トリケアトプスが今まで6,000以上の事業者様に選ばれてきたポイントは以下の4つです。

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