ケアプランデータ連携システムが令和9年1月に介護WEBサービスに移行｜手順や背景、便利になる点とは

厚生労働省は、令和8年7月29日の介護保険最新情報にて、ケアプランデータ連携システムについて、令和9年1月を目途に「介護保険資格確認等WEBサービス」、いわゆる介護WEBサービスへ移行する予定であることを発表しました。これにより、これまでクライアントソフトを使って行っていたケアプランデータ連携機能は、今後、介護WEBサービス上で利用できるようになります。

介護WEBサービスは、介護情報基盤に格納された利用者の介護保険被保険者証等情報や要介護認定情報などを閲覧する際に利用するサービスです。ケアプランデータ連携システムは、この介護WEBサービスの機能として統合される予定です。

本ブログでは、WEBサービスへの移行手順や移行の背景、便利になる点やよくある質問を解説しますので、移行がまだの方はぜひご覧ください。

ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間での効率的な情報共有を目的としたシステムで、2023年4月に本格的に稼働が開始しました。
ケアプランデータ連携システムを導入することで、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間で毎月やりとりされる居宅サービス計画書やサービス利用票などのケアプランデータを、デジタル形式で安全にやり取りすることが可能になります。これにより、従来の手書きや印刷された書類をFAXで送る手間が省かれ、業務の効率化が図られます。
導入により、全国的な介護職の人材不足という課題の解消や、事務作業の負担軽減、介護サービスの質の向上が期待されています。

介護保険資格確認等WEB サービス（介護WEBサービス）とは、介護事業所等の職員が、介護事業所等のインターネットに接続した端末上で、介護情報基盤に格納されている介護情報等の閲覧や、介護情報基盤を経由した情報のやり取り等を行うために利用するWEBサービスです。介護事業所等においてサービス提供をしている利用者の本人確認をWEBサービス上で行い、本人確認を行った利用者の担当事業所である旨を介護情報基盤基盤に登録することで、当該利用者の情報の閲覧等が可能となります。

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で、ケアプランや実績情報などをデータでやり取りするための仕組みです。紙やFAXで行っていた情報共有をデータ化することで、転記作業や確認作業の負担軽減につながる仕組みとして運用されてきました。

一方で、国では介護現場の業務効率化や情報連携を進めるため、介護情報基盤の整備を進めています。介護情報基盤では、介護保険被保険者証等情報や要介護認定情報など、利用者に関する介護情報を関係者が確認・活用できる仕組みが整えられていく予定です。

こうした流れの中で、ケアプランデータ連携システムも介護情報基盤に統合され、介護保険資格確認等WEBサービスへ移行することになりました。厚生労働省の資料では、令和9年1月を目途に、ケアプランデータ連携システムを介護WEBサービスへ移行する予定とされています。移行後は、クライアントソフトではなくWEBシステム上で、ケアプランデータ連携機能を利用できるようになります。

移行の背景には、ケアプランデータ連携をより使いやすくし、介護情報基盤と一体的に活用できるようにする狙いがあります。厚生労働省の案内では、移行後はデータのダウンロードが何度でも可能になること、パスワード入力の負担が軽くなること、複数端末で扱いやすくなること、画面の操作性が向上することなどが示されています。

つまり、今回の移行は、単に利用するシステムが変わるだけではなく、ケアプランデータ連携を介護情報基盤の中に位置づけ、今後の介護DXを進めやすくするための取り組みといえます。介護事業所としては、現在の利用状況を確認し、移行後も継続して利用できるよう、介護WEBサービスへの登録など必要な準備を進めておくことが大切です。

移行後も引き続きケアプランデータ連携を利用する事業所は、介護WEBサービスへの利用登録が必要です。介護WEBサービスへの登録は2026年7月時点で可能なため、厚生労働省は7月から移行登録を進めるよう案内しています。

すでに介護WEBサービスの利用登録を済ませている事業所は、統合後にあらためて登録する必要はありません。一方で、ケアプランデータ連携システムは利用しているものの、介護WEBサービスの登録をしていない事業所は、移行後もケアプランデータ連携機能を使うために、介護WEBサービスへの登録が必要になります。

また、ケアプランデータ連携システムと介護WEBサービスのどちらも導入していない事業所については、現行のケアプランデータ連携システムの導入と、介護WEBサービスへの利用登録の両方が必要とされています。統合直前はヘルプデスクが混みあうことが想定されるため、早めに準備しておくとスムーズです。

介護情報基盤の介護WEBサービスサイトを開きます。

「事業所ユーザログイン」をクリックします。

電子請求受付システムのIDとパスワードを入力してログインします。

設定していない場合はスキップします。

電子請求受付システムに登録のメールアドレス / SMSに送付されるワンタイム認証コードを入力して認証してください。

管理者ユーザを登録して完了です。

現行のケアプランデータ連携システムインストールと介護WEBサービス双方の登録が必要です。事前にどちらも導入して、ケアプランデータ連携の操作に慣れておくことをおすすめします。ケアプランデータ連携システムのダウンロードと手順はこちらです。

厚生労働省の案内では、令和8年7月から12月までの期間が、介護WEBサービスへの「引っ越し準備期間」とされています。介護WEBサービスへの登録は、各市町村や保険者の介護情報基盤への対応状況にかかわらず、事業所側で準備が必要です。

現行のケアプランデータ連携システムは、介護WEBサービスへの移行後、一定期間が経過した後に稼働を終了する予定です。そのため、現在ケアプランデータ連携システムを利用している事業所も移行後の運用に備えて、介護WEBサービスへの登録を進めておく必要があります。

これまでケアプランデータ連携システムは、利用料として年額21,000円の負担が必要とされていました。ただし、フリーパスキャンペーンにより、令和8年度中は無料とされています。

介護WEBサービスへの移行後は、介護WEBサービスの一機能としてケアプランデータの送受信が可能となるため、各介護事業所等に対して利用料などの直接の費用はかかりません。これにより、事業所は費用負担を気にせず、ケアプランデータ連携を利用しやすくなることが期待されます。

介護WEBサービスを利用するための端末設定など、技術的な支援を受ける場合、助成金が活用できる可能性があります。令和8年度の助成金申請受付期間は、令和8年5月7日から令和9年3月12日までの予定で、申請は国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル経由で受け付ける形です。介護事業所等向けには、カードリーダーの購入経費や、介護情報基盤との接続サポート等にかかる経費が助成対象として示されています。導入を検討している事業所は、介護情報基盤ポータルで詳細を確認しておくとよいでしょう。

ケアプランデータ連携システムが介護WEBサービスへ移行することで、これまでよりも使いやすくなり、更なる効率化が期待できます。

介護WEBサービスへの移行後は、データのダウンロードが何度でも可能になると記載されています。これにより、必要なタイミングでデータを再取得しやすくなり、担当者が確認し直したい場合や、別の端末で再度取得したい場合にも対応しやすくなることが期待されます。

介護WEBサービスへの移行により、パスワード入力が楽になります。ケアプランデータ連携では、セキュリティを確保するために認証やパスワード管理が必要ですが、入力回数が多いと現場の負担になりやすい面があります。特に、月末月初の忙しい時期に、ログインやパスワード入力に時間がかかると、業務の流れが止まってしまうこともあります。入力の手間が軽減されれば、日々の操作がスムーズになり、担当者の負担軽減につながることが期待できます。

介護WEBサービスへの移行後は、複数端末での取り扱いが簡単になることも示されています。これまでクライアントソフトを利用していた場合、特定の端末にソフトをインストールして運用する必要があり、使える端末が限られていました。WEBシステムとして利用できるようになれば、事業所内の複数端末から操作しやすくなります。たとえば、管理者用のパソコンだけでなく、請求担当者やケアマネジャーが使う端末でも確認しやすくなることで、担当者間の情報共有や業務分担がしやすくなる可能性があります。

厚生労働省の資料では、介護WEBサービスへの移行により、画面の操作性も向上すると案内されています。ケアプランデータ連携は、居宅介護支援事業所や介護サービス事業所など、さまざまな職員が利用する仕組みです。そのため、画面が分かりやすく、操作しやすいことは、現場での定着に大きく関わります。操作性が向上すれば、初めて利用する職員でも流れを理解しやすくなり、操作ミスや確認漏れの防止にもつながります。特に、パソコン操作に不安がある職員がいる事業所では、より使いやすい画面になることで、ケアプランデータ連携を活用しやすくなることが期待できます。

ケアプランデータ連携システムを利用している事業所や、今後利用を検討している事業所は、まず現在の登録状況を確認することが大切です。すでに介護WEBサービスの利用登録が済んでいるか、ケアプランデータ連携システムのみを利用している状態なのか、どちらも未導入なのかによって、必要な準備が異なります。

特に、現在ケアプランデータ連携システムのみを利用している事業所は、移行後も継続して利用するために、介護WEBサービスへの登録を早めに進めておく必要があります。また、これからケアプランデータ連携を始める事業所は、現行システムの導入と介護WEBサービスの登録をあわせて行い、早い段階から操作に慣れておくことが推奨されます。

ケアプランデータ連携システムは、令和9年1月を目途に、介護WEBサービスへ移行する予定です。移行後は、これまでのクライアントソフトではなく、WEBシステム上でケアプランデータ連携機能を利用できるようになります。

移行後もケアプランデータ連携を継続して利用する事業所や、新たに利用を始める事業所は、介護WEBサービスへの利用登録が必要です。すでに介護WEBサービスの利用登録が済んでいる場合は、統合後にあらためて登録する必要はありません。

厚生労働省の資料では、令和8年7月から12月までの期間が、介護WEBサービスへの移行準備期間とされています。移行直前はヘルプデスクが混み合う可能性があるため、早めに登録を進めておくと安心です。

ケアプランデータ連携システムと介護WEBサービスのどちらも導入していない事業所は、現行のケアプランデータ連携システムの導入と、介護WEBサービスへの利用登録の両方が必要とされています。今後の移行に備えて、早めに準備を進めておくことが大切です。

厚生労働省の資料では、困ったときの問い合わせ先として、ケアプランヘルプデスクが案内されています。登録方法や移行に関する操作で不明点がある場合は、ヘルプデスクや介護情報基盤ポータルを確認しましょう。

ケアプランデータ連携システムは、令和9年1月を目途に介護WEBサービスへ移行する予定です。移行後は、クライアントソフトではなくWEBシステム上でケアプランデータ連携機能を利用できるようになります。移行後も継続して利用するためには、介護WEBサービスへの利用登録が必要です。令和8年7月から12月までが移行準備期間とされているため、現在の登録状況を確認し、必要な手続きを早めに進めておくことが重要です。また、介護WEBサービスへの移行後は、ケアプランデータの送受信に関する利用料の直接負担は発生しません。さらに、データのダウンロードや複数端末での利用、画面操作性などの面でも利便性の向上が期待されています。ケアプランデータ連携は、今後の介護DXにおいて重要な仕組みのひとつです。事業所としては、移行スケジュールや必要な登録手続きを確認し、早めに準備を進めておきましょう。

介護WEBサービスへの移行後も、ケアプランデータ連携をスムーズに活用するためには、介護ソフト側の対応が重要になります。ケアプランデータ連携システムで送信するためのCSVデータは介護ソフトで出力・取込するため、少ないクリックで操作が完結するか、動作に時間がかからないかなど、ソフト側での操作がスムーズである必要があります。

介護ソフト「トリケアトプス」は、ケアプランデータ連携に対応しています。複数利用者のサービス利用計画／利用実績への一括取込や、最新バージョンへの対応など、CSVデータの出力・取込がスムーズに行えるよう、日々アップデートを行っており、今後もケアプランデータ連携システムの動向に合わせて、使いやすさ向上に取り組む方針です。

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