【2026年6月更新】約40％の事業所がケアプランデータ連携システムを導入？導入状況を解説

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）と介護サービス事業所がケアプラン情報をオンラインで共有できる仕組みです。従来のFAXや紙のやり取りによる手間やミスを削減し、介護の事務業務の効率化が期待されています。

ケアプランデータ連携システムについて、「実際にどのくらいの事業所が導入しているのか」「自分の事業所でも導入すべきなのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。特に令和8年度の介護職員等処遇改善加算の算定要件に加えられたことから、ケアプランデータ連携システムへの関心はさらに高まっています。

本ブログではケアプランデータ連携の事業所全体における導入状況や、フリーパスキャンペーンや処遇改善加算の要件への追加による導入状況の変化を解説します。

ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間での効率的な情報共有を目的としたシステムで、2023年4月に本格的に稼働が開始しました。

ケアプランデータ連携システムを導入することで、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間で毎月やりとりされる居宅サービス計画書やサービス利用票などのケアプランデータを、デジタル形式で安全にやり取りすることが可能になります。これにより、従来の手書きや印刷された書類をFAXで送る手間が省かれ、業務の効率化が図られます。ケアプランデータ連携システムの普及により、全国的な介護職の人材不足という課題の解消や、事務作業の負担軽減、介護サービスの質の向上が期待されています。

ケアプランデータ連携では、介護ソフトから必要データ（予定や実績）を出力し、それをケアプランデータ連携システムにアップロードすればデータの送信が完了します。受け手はケアプランデータ連携システムからデータをダウンロードし、その後、利用する介護ソフトに取り込めばOKです。

ケアプランデータ連携システムを導入するために、現在利用している介護ソフトを変更する必要はありません。居宅介護支援事業所とサービス事業所が異なる介護ソフトを使用していてもケアプランデータ連携が可能なので、現状利用している介護ソフトにケアプランデータ連携機能が付いている場合は、使い慣れた介護ソフトをそのまま使用することが可能です。

全国の介護保険指定総事業所数は23万を超えている中で、ケアプランデータ連携導入事業所数は令和8年6月現在で88,022件、導入率38.27%と、着実に数を増やしています。ケアプランデータ連携のサービス開始当時は導入数が伸び悩みましたが、2025年6月から始まったフリーパスキャンペーンや、2025年12月12日に発表された、処遇改善加算の引き上げ区分の算定要件への追加により、導入率を大きく伸ばしました。2026年のケアプランデータ連携システムの導入数と普及率の推移は以下の表の通りです。

※普及率は介護事業所の総数を23万件と仮定して計算しております。
※WAMNET「ケアプランデータ連携システム利用状況」のデータが大元となっております。「ケアプランデータ連携システム利用状況」のデータには一部、「介護サービス情報公表システム」からデータ取得が出来なかった事業所があるため、データ元によって数値が異なる場合がございます。

介護業界の業務効率化や情報共有の手段として注目されている「ケアプランデータ連携システム」。国もその普及に力を入れていますが、導入を行わない事業所があるのはなぜでしょうか。考えられる理由は以下の通りです。

ケアプランデータ連携を活用するには、ケアプランデータ連携に対応した介護ソフトの月額利用料や、電子証明書発行手数料、ケアプランデータ連携クライアントの利用料年間21,000円、インターネット環境の整備などが必要になるケースがあります。とくに小規模な事業所では、「導入のための費用対効果が見えにくい」と感じられがちで、投資に踏み切れないのが現実です。

ケアプランデータ連携システムを導入するために必要な詳しい料金表は以下の通りです。

※「事業所より伝送を行っており、既に電子証明書をお持ちの場合」、「伝送を委任している事業所の場合」は、ケアプランデータ連携システム専用の電子証明書の発行が必要となりますが、その発行手数料はかかりません。

介護業界では、ベテラン職員や紙ベースの業務に慣れた職員が多く、「パソコン操作が苦手」「システムが難しそう」といった不安の声も根強くあります。たとえば、ケアプランのデータ連携といっても、「何をどう共有するのか」「自分の業務がどう変わるのか」が見えにくく、具体的なイメージを持てないまま、導入が見送られるケースもあります。

さらに、ICT化によって業務が複雑化したり、トラブルが起きるのではといった不安感も払拭されていないのが現状です。

データ連携は関係機関が導入してはじめて効果を発揮する仕組みです。つまり、地域の医療機関や訪問介護、通所介護、福祉用具などの事業所も連携に参加していなければ、居宅介護支援事業所が単独で導入しても実質的な効果は低いです。

このため、「他が導入していないのに、自分の事業所だけやっても意味がない」という声があがりやすく、普及の足かせとなっています。いわゆる“横並びの空気”も影響しており、全体が動き出すまで様子見になってしまうという状況も少なくありません。

介護職員は介護業務や記録、書類作成や、請求など、日々多くの業務に追われています。そうした中で、新たなシステムの導入や研修、設定作業に時間を割く余裕がないというのも、よく聞かれる理由のひとつです。

「時間も人手も足りない中で、今あるやり方を変えるのはリスクが大きい」「新しいことを覚えるより、今のやり方で回したい」という現場の声は非常にリアルで、導入をためらう大きな要因となっています。

ケアプランデータ連携システムの導入のメリットとして、以下のポイントが挙げられます。

このように、手間やコストが削減されることで、利用者への支援にかける時間が増加し、サービスの質が向上します。また、事務作業の削減により人件費が軽減され、浮いた費用を他のサービスや改善策に回すことが可能になります。結果として、全体の業務効率が向上し、介護現場における生産性の向上が期待されます。

ケアプランデータ連携システムのデメリットとしては、送信者・受信者の双方がケアプランデータ連携システムに登録している必要がある点です。片方のみが登録している場合、システムを利用することはできません。事業所の利用状況（申込状況）は、WAM NETの「ケアプランデータ連携システム利用状況」でエリア別に確認可能です。ケアプランデータ連携システムを導入している事業所が確認できますので、ケアプランデータ連携システムの導入を検討する際は、周辺の居宅介護支援事業所や介護サービス事業所の利用状況を必ず確認しておきましょう。

相手がケアプランデータ連携システムに登録していない場合も、「データ連携を利用する」「従来通りFAXや郵送でやり取りする」といった使い分けも可能ですが、対応件数が増えると業務が煩雑になる恐れがあります。システムを活用する際は、できるだけ相手方にも登録を促し、互いの利便性を高めるよう努めましょう。

令和8年6月現在は「フリーパスキャンペーン」により無料で利用できますが、キャンペーン終了後は年額21,000円（税込）の利用料が発生します。（※令和8年6月現在、介護保険資格確認等WEBサービスとの統合日まで延長が決定しております。）これまでFAXや郵送にかかっていたコストを考えれば、一定の置き換えにはなりますが、新たなシステム利用料としての出費が生じることに、負担感を覚える事業所も少なくありません。

特に、小規模な介護事業所や、経営に余裕のない施設にとっては、この費用を継続的に支払っていけるのかどうかが大きな課題となります。一部の自治体では補助金の活用が見込めるケースもありますが、そうでない地域では「無料期間中に導入効果が見られなければ継続は難しい」と判断する事業所も出てくる可能性があります。

だからこそ、フリーパス期間中にシステムの利便性や業務効率化の実感がどれだけ得られるかがカギとなります。「費用をかけても導入する価値がある」と納得できるかどうかが、継続利用の分かれ道になるでしょう。

現在の仕様では、ケアプランデータ連携システムは基本的に1台のPCにインストールして利用する形となっており、複数のPCやタブレットからのアクセスには対応していません。そのため、業務の柔軟性や流動性が制限される可能性があります。

たとえば、ケアマネジャーが外出先でタブレットを使ってサービス提供票を送信する、といった操作はできず、決まった端末での作業に限られてしまいます。提供票や実績の一括送信といった定型業務には便利ですが、随時発生する情報共有や確認作業にはあまり適していないという課題があります。

システムを利用するには、事業所ごとのID取得、電子証明書の準備、専用ソフトのインストールなど、一定の初期設定が必要となります。こうした手続きは、日常的にPCを使い慣れていない職員にとってはハードルが高く感じられることもあるでしょう。

また、ITに詳しいスタッフがいない事業所では、設定作業や操作方法の習得に時間がかかる可能性もあります。厚生労働省では、オンライン説明会やサポート体制など導入支援を行っていますが、「ITに不慣れな職員でも本当に使いこなせるのか？」という不安は、導入をためらう要因の一つです。

このシステムの導入メリットは、特にFAXでのやり取りが多い事業所や、大規模な介護サービス事業所においてより顕著に現れると考えられます。一方で、もともとFAX送信の頻度が少ない小規模な事業所では、導入による業務効率化の効果を実感しにくいケースもあるでしょう。

また、デジタル化に伴って業務フローが変化することへの適応には時間がかかる場合があります。「これまで紙で行っていたやり取りをすべてデジタルに移行するのは難しい」「スタッフが慣れるまで逆に作業が増える」といった声もあり、スムーズな移行のためには業務全体の見直しが求められることもあります。

さらに、現在のやり方に慣れているからこそ、あえてそれを崩したくないという心理的な抵抗感が生まれる可能性も否めません。デジタル化の利便性を実感できるかどうかは、こうした課題をどう乗り越えるかにもかかっています。

フリーパスキャンペーンとは、ケアプランデータ連携システムのすべての機能を、使用料1年間（21,000円分）無料で、利用できる期間限定のキャンペーンです。

「導入コストが気になる」「周りの事業所を誘いたいけれど、きっかけがない」そんな事業所もライセンス料の負担なく気軽にケアプランデータ連携システムの利用を始められるキャンペーンです。初めて利用する方・現在利用中の方・一度利用を辞めた方も、すべての事業所が対象です。キャンペーン申し込み期間は、介護保険資格確認等WEBサービスとの統合日（2026年度下期予定）までとなります。

令和8年6月に新設された処遇改善加算の上乗せ区分を算定する場合には、「令和8年度特例要件」のいずれかを満たす必要があり、その要件のひとつがケアプランデータ連携システムの利用となります。令和８年度特例要件は以下の通りです。

以下のア～ウのいずれかを満たすこと。
ア）訪問、通所サービス等
→ケアプランデータ連携システムに加入＋実績報告
イ）施設サービス等
→生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡの取得＋実績報告
※事務負担への配慮措置として、加算の申請時点では、加入又は取得の誓約で算定可能とする。
ウ）社会福祉連携推進法人に所属していること。

上記のように、ケアプランデータ連携システムへの加入は上乗せ要件の一つとなるため、ケアプランデータ連携システムを導入することで、処遇改善加算ⅠイはⅠロに、ⅡイはⅡロのように、上乗せ区分を算定することができるようになります。

また、今まで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等は処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件を満たすか、ケアプランデータ連携システムに加入（または見込み）を満たすことで処遇改善加算を算定することができます。

令和8年度介護職員等処遇改善加算について詳しく知りたい方は以下のブログをご覧ください。

ケアプランデータは2026年6月現在は義務化されていません。令和6年9月18日の厚生労働省資料の資料によると、以下のようなQ＆Aが見られたため、今後も義務化される可能性は低いと考えられます。

Q.ケアプランデータ連携システムの利用を義務化する予定などはありますか？
A. 民民のやり取りなので、現時点では義務化する予定はありません。強制的に利用してもらうのではなく、メリットを理解した上で利用いただくのが望ましいと考えています。

Q.導入が進まない理由はどの地域でも同じだと感じた。取り組み例を参考に普及させていきたい。ただ、普及啓発には限界があり、義務化されるのが一番早いのではないかとも感じた。
A.今回ご紹介させていただきました先進事例を参考に普及検討のほど、よろしくお願いいたします。

義務化される可能性は低いとはいえ、ケアプランデータ連携は人手不足の介護業界にとって強力な効率化ツールです。紙やFAXでのやり取りに比べ、入力や転記の手間を大幅に削減でき、情報の行き違いやミスも防ぐことができます。導入初期には操作に慣れる必要はありますが、長期的には業務負担を軽減し、限られた人材で質の高い支援を続けていくための重要な仕組みといえるため、安定した事業所経営のためにも導入の検討をおすすめします。

ケアプランデータ連携を行うためには、まずケアプランがデータ化されている必要があります。介護ソフトを利用することで、簡単な操作でケアプランを作成でき、データ化された状態でケアプランを作成することができるので断然便利です。

介護ソフトを利用するメリットは、介護ソフトに入力している情報をそのまま利用することができ、二重入力を行わなくて済むことです。また、手書きする必要がないため、転記や複製が容易に行えます。また、毎月同じ予定を立てる場合には、一から作成する必要がなくなり、非常に効率的です。さらに、居宅介護支援事業所とサービス事業所が異なる介護ソフトを使用していても、ケアプランデータ連携が可能なので、ケアプランデータ連携機能が付いている介護ソフトであれば、使い慣れた介護ソフトをそのまま使用することが可能です。

介護ソフト「トリケアトプス」は、介護記録から書類作成、請求業務まで一気通貫でデジタル化が行えるクラウド型介護ソフトです。

トリケアトプスで作成したケアプランや提供票は、ケアプランデータ連携システムを利用した連携に加えて、標準仕様のCSVファイルとして出力することができ、他の介護ソフトを使用している事業所ともスムーズに連携が可能です。

月額220円～と業界最安値のため、小中規模事業者様や事業立ち上げにもぴったりです。

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ケアプランデータ連携システムは、介護現場の業務効率化や情報共有の円滑化を目的として普及が進められています。導入率は年々上昇しているものの、依然として未導入の事業所も多く、事業所によって活用状況には差があるのが現状です。

しかし、書類作成や転記作業の負担軽減、コスト削減などのメリットに加え、処遇改善加算の上位区分の算定要件とも関係することから、今後さらに導入が進むことが予想されます。

これから導入を検討する事業所は、自事業所の業務フローや利用している介護ソフトの対応状況を確認しながら、計画的に準備を進めていくとよいでしょう。