ケアプランデータ連携システム対応の介護ソフト一覧をご紹介【2026年】

2026年現在、介護現場ではICT活用がますます求められる中、「ケアプランデータ連携システム」に対応した介護ソフトの導入が進んでいます。このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間のケアプラン情報のやり取りを効率化し、記録の重複入力や紙媒体でのやり取りといった業務負担を大幅に軽減するものです。

本記事では、そんな「ケアプランデータ連携システム」に対応したおすすめの介護ソフトを厳選してご紹介します。導入を検討中の方は、ぜひソフト選びの参考にしてください。

ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間での効率的な情報共有を目的としたシステムで、2023年4月に本格的に稼働が開始しました。
ケアプランデータ連携システムを導入することで、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間で毎月やりとりされる居宅サービス計画書やサービス利用票などのケアプランデータを、デジタル形式で安全にやり取りすることが可能になります。これにより、従来の手書きや印刷された書類をFAXで送る手間が省かれ、業務の効率化が図られます。
導入により、全国的な介護職の人材不足という課題の解消や、事務作業の負担軽減、介護サービスの質の向上が期待されています。

これまで、事業所間のケアプラン（提供票・計画書）やサービス利用票（予定・実績）のやり取りは、FAXや郵送、手渡しなどの方法が一般的でした。しかし、これらの方法には「送受信に時間がかかる」「介護ソフトへの再入力が必要」「入力ミスが発生しやすい」「情報漏洩のリスクがある」といった課題がありました。

ケアプランデータ連携システムを活用すれば、送り手と受け手が同じプラットフォーム上でスムーズかつ安全にケアプランやサービス利用票を共有できます。

ケアプランデータ連携システムで連携できる様式は以下の通りです。

• 居宅サービス計画（第1表）
• 居宅サービス計画（第2表）
• 居宅サービス計画（第3表）
• サービス利用票（第6表）
• サービス利用票別表（第7表）
• 利用者基本情報
• 介護予防サービス・支援計画書

ケアプランデータ連携では、介護ソフトから必要データ（予定や実績）を出力し、それをケアプランデータ連携システムにアップロードすればデータの送信が完了します。受け手はケアプランデータ連携システムからデータをダウンロードし、その後、利用する介護ソフトに取り込めばOKです。

ケアプランデータ連携システムを導入するために、現在利用している介護ソフトを変更する必要はありません。居宅介護支援事業所とサービス事業所が異なる介護ソフトを使用していても、ケアプランデータ連携が可能なので、現状利用している介護ソフトにケアプランデータ連携機能が付いている場合は、使い慣れた介護ソフトをそのまま使用することが可能です。

ケアプランデータ連携を行うためには、まずケアプランがデータ化されている必要があります。介護ソフトを利用することで、簡単な操作でケアプランを作成でき、データ化された状態でケアプランを作成することができるので断然便利です。

ケアプランデータ連携に介護ソフトを使用するメリットは、介護ソフトに入力している情報をそのまま利用することができ、二重入力を行わなくて済むことです。また、手書きする必要がないため、転記や複製が容易に行えます。また、毎月同じ予定を立てる場合には、一から作成する必要がなくなり、非常に効率的です。

介護ソフトを使用してのケアプランデータ連携の方法についてご説明いたします。
ここでは介護ソフト「トリケアトプス」での連携方法を解説します。

「実績票出力」にて、データの出力が行えます。
例としてサービス事業所をあげておりますが、居宅介護支援事業所の場合は、「計画書出力」「利用票出力」からそれぞれデータ出力が行えるようになります。

各種取り込みからデータをアップロードすることで、送られてきたデータを介護ソフトに取り込むことができます。

トリケアトプスではこのように、データの準備・取り込みの作業を簡単に行うことができ、業務の効率化が行えます。ケアプランデータ連携を導入する際はケアプランデータ連携に対応した介護ソフトを併せて使用することがおすすめです。

介護ソフト「トリケアトプス」の公式ホームページはこちらからご覧ください。

国民健康保険中央会が公表しているケアプランデータ連携システムのベンダ試験（Ｖ４対応版）に合格した介護ソフトは以下の通りです。

※トリケアトプス以外は会社名のあいうえお順にて掲載しております。

※D1～D7は試験パターン（詳細は表下部に記載）
居宅介護支援：D1／D2／D3
介護予防支援：D4／D5／D6／D7

＜試験パターン詳細＞

• D1:居宅介護支援「居宅サービス計画書」
• D2:居宅介護支援「利用票（予定）」
• D3:居宅介護支援「利用票（実績）」
• D4:介護予防支援「利用者基本情報」「家族構成画像ファイル」
• D5:介護予防支援「介護予防サービス・支援計画書」
• D6:介護予防支援「利用票（予定）」
• D7:介護予防支援「利用票（実績）」

以下ではケアプランデータ連携システムに対応している、おすすめの介護ソフトを5社、ピックアップしてご紹介いたします。国民健康保険中央会が実施するベンダー試験に合格したものから特におすすめのソフトをご紹介しますので、条件に応じて事業所に合った介護ソフトを選んでみてください。

料金：月額220円～（従量課金制・上限5,500円）

トリケアトプスは介護・医療・障がいに対応した総合型クラウドソフトです。請求・記録・書類作成を一気通貫で行えます。

作成したケアプランや提供票は、ケアプランデータ連携システムを利用した連携に加えて、標準仕様のCSVファイルとして出力することができます。そのため、他の介護ソフトを使用している事業所ともスムーズに連携が可能です。月額220円～初期費用・オプション費用も一切無しで使用できる値段の安さも中規模事業者様や事業立ち上げの際にぴったりです。

ケアプランデータ連携だけでなく、実績入力や国保連請求、利用者請求はもちろん、シフト作成やアプリ連携、LIFEなど、低価格帯の介護ソフトながら、多くの機能が付いたコスパの良い介護ソフトです。

料金：年額48,180円～

標準仕様データのCSV出力・取込に対応しているので、異なる介護ソフトを使っている事業所間のデータ連携が可能です。
「ケア樹」を利用する事業所間なら、システム内でより簡単に「提供票データ（予定・実績）の送信・受信・取込による登録」が行えます。また、介護保険請求の実績データのインターネット伝送・システム上での請求結果確認にも対応しています。

料金：要問い合わせ

毎月の介護保険請求も、ケアプランを作成した利用者を検索して集計ボタンをクリックするだけで、介護度や限度額、単位数など必要な情報がすべて表示されるので、手早く完了させられます。

料金：要問い合わせ

作成したケアプランや提供票はケアプランデータ連携システムによる連携のほか、厚労省の標準仕様のCSVファイルとして出力できるので、他の介護ソフトを使っている事業所との連携も可能です。同様に、他事業部から受信したCSVファイルも取り込むことができます。

作成したケアプランデータを居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所との間でやり取りするために、何らかの手段で転送する必要があります。
データをやり取りする方法について、主な4つをご紹介します。

1事業所あたり年間21,000円（税込）の有料サービスにはなりますが、ケアマネもサービス事業所もお互いに国保中央会の提供する、「ケアプランデータ連携クライアント」というシステムを使用することで、ドラッグ＆ドロップで、簡単にデータのやり取りが可能となります。2026年5月31日までフリーパスキャンペーンを活用して無料で導入可能です。

国保中央会のシステムではなく、民間のシステム会社が提供する連携基盤システムを活用する方法もあります。

たとえば、「ケアぽす」は、ケアプランや提供票データのやり取りをクラウド上で一括管理できるシステムです。双方の事業所が「ケアぽす」を利用する必要がありますが、無料で利用できるため導入のハードルは比較的低いといえます。このシステムはCSVファイルの送受信を行う仕組みを採用しており、使用する介護ソフトの種類に関係なく利用可能です。

「カイポケケア連携」も基本的に会員同士のデータやり取りを前提としています。ただし、居宅サービス事業所がカイポケ会員でない場合でも、居宅介護支援事業所からのデータ受信は可能です。

居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の双方が同じ介護ソフトを利用することで、そのソフト内の連携機能を活用してデータを共有できるソフトもあります。

たとえば、カナミックの「居宅介護支援システム」は、サービス事業所向けのID・パスワードを無料で発行し、Web上でのケアプランデータ（予定/実績）の授受を可能にします。

国保中央会以外のデータ連携基盤を備えた民間のケアプランデータ連携システムを2つご紹介します。

料金：0円

ケアポスは無料で利用できるケアプラン・提供票データ連携システムです。このシステムを活用してケアプランや提供票のやり取りを電子化することで、業務の効率化やコスト削減に加え、誤送信による個人情報漏えいリスクの低減が期待できます。

データをまとめてクラウドシステムにアップロードするだけで、設定した宛先への一括送信が可能です。また、受信したファイルやメッセージなどもクラウド上で管理・保存できるため、ファイル紛失や連絡の見落としを防ぐことができます。さらに、複数人での運用にも対応しており、チーム全体で効率的に利用できます。

なお、このシステムを利用するには、介護支援事業所とサービス提供事業所の双方が「ケアぽす」に登録する必要があります。ただし、無料で利用できるうえ、ブラウザから簡単にアクセスできるため、導入も簡単です。

料金：月額15,000円〜

カイポケで作成した提供票はワンクリックでサービス事業所へ送信できます。さらに、居宅介護支援事業所がカイポケ会員であれば、サービス事業所が非会員の場合でも提供票の受信が可能です（ただし、非会員の場合は受信のみ対応）。ケアプランデータのやり取りだけでなく、ケアマネージャーとのメッセージ送受信にも対応しています。

料金：要問い合わせ

地域包括ケアやコンプライアンス管理、業務効率化など、ケアマネジメント業務を幅広くサポートする機能が充実した居宅介護支援システムです。ケアマネージャー用の介護ソフトを契約すると、無料でIDとパスワードが発行され、他職種間での情報共有システムが利用可能になります。

この情報共有システムを活用することで、Web上で提供票（予定・実績）の送受信が可能となります。また、ケアマネジメントの流れに沿ったシステム構成が特徴で、居宅サービス計画書やサービス提供票などのケアプラン作成に対応しています。

ケアプランデータ連携システムの導入のメリットとして、以下のポイントが挙げられます。

このように、手間やコストが削減されることで、利用者への支援にかける時間が増加し、サービスの質が向上します。また、事務作業の削減により人件費が軽減され、浮いた費用を他のサービスや改善策に回すことが可能になります。結果として、全体の業務効率が向上し、介護現場における生産性の向上が期待されます。

ケアプランデータ連携システムのデメリットとしては、送信者・受信者の双方がケアプランデータ連携システムに登録している必要がある点です。片方のみが登録している場合、システムを利用することはできません。事業所の利用状況（申込状況）は、WAM NETの「ケアプランデータ連携システム利用状況」でエリア別に確認可能です。ケアプランデータ連携システムを導入している事業所が確認できますので、ケアプランデータ連携システムの導入を検討する際は、周辺の居宅介護支援事業所や介護サービス事業所の利用状況を必ず確認しておきましょう。

相手がケアプランデータ連携システムに登録していない場合も、「データ連携を利用する」「従来通りFAXや郵送でやり取りする」といった使い分けも可能ですが、対応件数が増えると業務が煩雑になる恐れがあります。システムを活用する際は、できるだけ相手方にも登録を促し、互いの利便性を高めるよう努めましょう。

令和8年6月現在は「フリーパスキャンペーン」により無料で利用できますが、キャンペーン終了後は年額21,000円（税込）の利用料が発生します。（※令和8年6月現在、介護保険資格確認等WEBサービスとの統合日まで延長が決定しております。）これまでFAXや郵送にかかっていたコストを考えれば、一定の置き換えにはなりますが、新たなシステム利用料としての出費が生じることに、負担感を覚える事業所も少なくありません。

特に、小規模な介護事業所や、経営に余裕のない施設にとっては、この費用を継続的に支払っていけるのかどうかが大きな課題となります。一部の自治体では補助金の活用が見込めるケースもありますが、そうでない地域では「無料期間中に導入効果が見られなければ継続は難しい」と判断する事業所も出てくる可能性があります。

だからこそ、フリーパス期間中にシステムの利便性や業務効率化の実感がどれだけ得られるかがカギとなります。「費用をかけても導入する価値がある」と納得できるかどうかが、継続利用の分かれ道になるでしょう。

現在の仕様では、ケアプランデータ連携システムは基本的に1台のPCにインストールして利用する形となっており、複数のPCやタブレットからのアクセスには対応していません。そのため、業務の柔軟性や流動性が制限される可能性があります。

たとえば、ケアマネジャーが外出先でタブレットを使ってサービス提供票を送信する、といった操作はできず、決まった端末での作業に限られてしまいます。提供票や実績の一括送信といった定型業務には便利ですが、随時発生する情報共有や確認作業にはあまり適していないという課題があります。

システムを利用するには、事業所ごとのID取得、電子証明書の準備、専用ソフトのインストールなど、一定の初期設定が必要となります。こうした手続きは、日常的にPCを使い慣れていない職員にとってはハードルが高く感じられることもあるでしょう。

また、ITに詳しいスタッフがいない事業所では、設定作業や操作方法の習得に時間がかかる可能性もあります。厚生労働省では、オンライン説明会やサポート体制など導入支援を行っていますが、「ITに不慣れな職員でも本当に使いこなせるのか？」という不安は、導入をためらう要因の一つです。

このシステムの導入メリットは、特にFAXでのやり取りが多い事業所や、大規模な介護サービス事業所においてより顕著に現れると考えられます。一方で、もともとFAX送信の頻度が少ない小規模な事業所では、導入による業務効率化の効果を実感しにくいケースもあるでしょう。

また、デジタル化に伴って業務フローが変化することへの適応には時間がかかる場合があります。「これまで紙で行っていたやり取りをすべてデジタルに移行するのは難しい」「スタッフが慣れるまで逆に作業が増える」といった声もあり、スムーズな移行のためには業務全体の見直しが求められることもあります。

さらに、現在のやり方に慣れているからこそ、あえてそれを崩したくないという心理的な抵抗感が生まれる可能性も否めません。デジタル化の利便性を実感できるかどうかは、こうした課題をどう乗り越えるかにもかかっています。

ケアプランデータは2026年1月現在は義務化されていません。令和6年9月18日の厚生労働省資料の資料によると、以下のようなQ＆Aが見られたため、今後も義務化される可能性は低いと考えられます。

Q.ケアプランデータ連携システムの利用を義務化する予定などはありますか？
A. 民民のやり取りなので、現時点では義務化する予定はありません。強制的に利用してもらうのではなく、メリットを理解した上で利用いただくのが望ましいと考えています。

Q.導入が進まない理由はどの地域でも同じだと感じた。取り組み例を参考に普及させていきたい。ただ、普及啓発には限界があり、義務化されるのが一番早いのではないかとも感じた。
A.今回ご紹介させていただきました先進事例を参考に普及検討のほど、よろしくお願いいたします。

義務化される可能性は低いとはいえ、ケアプランデータ連携は人手不足の介護業界にとって強力な効率化ツールです。令和８年度介護報酬改定ではケアプランデータ連携の導入が居宅サービスの加算率の上乗せ要件に追加されました。義務化されていなくても、加算を取得し、安定した事業所運営を行うためには実質必須の要件になってくると言えます。

ケアプランデータ連携を活用することで、紙やFAXでのやり取りに比べ、入力や転記の手間を大幅に削減でき、情報の行き違いやミスも防ぐことができます。導入初期には操作に慣れる必要はありますが、長期的には業務負担を軽減し、限られた人材で質の高い支援を続けていくための重要な仕組みといえるため、長く事業所経営を行うためにも導入の検討をおすすめします。

ケアプランデータ連携システムを導入するためには、『ケアプランデータ連携クライアントの利用料』、『電子証明書発行手数料』、『ケアプランデータ連携に対応した介護ソフトの利用料金』が必要になります。

詳しい料金表は以下の通りです。

※「事業所より伝送を行っており、既に電子証明書をお持ちの場合」、「伝送を委任している事業所の場合」は、ケアプランデータ連携システム専用の電子証明書の発行が必要となりますが、その発行手数料はかかりません。

公益社団法人国民健康保険中央会が実施している「介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援」において、介護事業所が、導入支援事業者から、介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートに必要な支援を一体的に受ける場合には、その費用が支援の対象となります。令和8年度の申請期間は令和8年5月7日(木)～令和9年3月12日(金)の予定です。※予算には限りがありますので、早めの申請をお願いします。

フリーパスキャンペーンとは、ケアプランデータ連携システムのすべての機能を、使用料1年間（21,000円分）無料で、利用できる期間限定のキャンペーンです。

「導入コストが気になる」「周りの事業所を誘いたいけれど、きっかけがない」そんな事業所もライセンス料の負担なく気軽にケアプランデータ連携システムの利用を始められるキャンペーンです。初めて利用する方・現在利用中の方・一度利用を辞めた方も、すべての事業所が対象です。キャンペーン申し込み期間は、介護保険資格確認等WEBサービスとの統合日（2026年度下期予定）までとなります。

いかがでしたでしょうか？

ケアプランデータ連携システムの概要や、対応する介護ソフトや転送方法一覧をご紹介しました。ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間の効率的な情報共有を目的としたシステムです。システムの導入によって、ケアプランやサービス利用票などをデジタル形式で効率的にやり取りすることが可能になりました。ケアプランデータ連携の活用をお考えの際は、ケアプランデータ連携に対応した介護ソフトも合わせて導入を行うことで、より効率的に運用が行えます。ケアプランデータ連携に対応した介護ソフトを未導入の事業所様はこの機会に介護ソフトの乗り換えもしくは新規導入の検討をおすすめします。

介護ソフトのトリケアトプスは、ケアプランデータ連携機能の付いた、業界最安値の220円から使用できる介護ソフトです。初期費用・オプション費用も一切無し。標準装備でケアプランデータ連携機能を使用できます。トリケアトプスを導入することで、「請求」「記録」「書類作成」を一気通貫で効率化することが可能です。

最大3ヶ月間の無料体験を実施していますので、ぜひこの機会にトリケアトプスをお試しください。