介護保険外サービスとは？サービス一覧や始め方、注意点をご紹介

介護現場では、利用者や家族から「介護保険では対応できないこともお願いしたい」という相談を受ける場面があります。たとえば、家族分の家事、趣味や買い物の付き添い、長時間の見守り、大掃除、庭の手入れなど、日常生活の中には介護保険サービスだけでは対応しきれない困りごとが少なくありません。

一方で、介護事業者にとっても、介護報酬だけに依存しない収益源を確保することは、安定した事業運営を考えるうえで重要な課題です。利用者や家族の多様なニーズに応える手段として、介護保険外サービスに注目する事業所も増えています。

ただし、介護保険外サービスを始める際は、介護保険サービスとの違いや提供できる範囲、料金設定、契約方法、許認可の有無などを整理しておく必要があります。運用があいまいなまま始めると、利用者との認識違いやトラブルにつながる可能性もあります。

この記事では、介護保険外サービスの主な種類や料金体系、介護事業所が始める際の流れ、注意点についてわかりやすく解説します。

介護保険外サービスとは、介護保険制度の対象外となるサービスのことです。

介護保険サービスでは、要介護度やケアプランに基づいて、利用できるサービスの内容や回数、範囲が決められています。そのため、利用者や家族が希望する内容であっても、介護保険の対象として提供できない場合があります。

たとえば、利用者本人ではなく家族のための家事、趣味や外出の付き添い、介護度によって決められている区分支給限度額を超えたサービスの提供は介護保険の対象外となることがあります。

このような介護保険では対応できないニーズに応えるサービスが、介護保険外サービスです。介護保険外サービスは、原則として利用者が全額自己負担で利用します。

介護保険サービスは、介護保険制度に基づいて提供されるサービスです。利用者は所得や年齢などに応じて、原則1割〜3割を自己負担し、残りは介護保険から給付されます。

一方、介護保険外サービスは介護保険の給付対象ではないため、費用は基本的に全額自己負担となります。その代わり、介護保険サービスでは対応しにくい内容にも、柔軟に対応しやすい点が特徴です。

介護保険サービスと介護保険外サービスの違いは以下の通りです。

介護保険外サービスとはなにかを理解する上で、介護保険で対応できることと、できないこと（介護保険外サービスとして提供すべき範囲）を整理しておくことが大切です。

介護保険のサービスは、利用者本人の日常生活を支えることを目的としています。そのため、利用者本人ではなく家族のために行う家事や、日常生活に支障がない範囲の作業などは、介護保険の対象になりません。

以下では、訪問介護などでよくある内容をもとに、介護保険で対応「できること」「できないこと」の例を紹介します。

このように、利用者の生活をより快適にしたり、ご家族の負担を軽くしたりするための支援であっても、介護保険の対象にならないケースは少なくありません。現場では、「できれば対応してあげたい」と感じる場面があっても、制度上は介護保険サービスとして提供できないことがあります。こうした点は、職員にとっても判断に迷いやすく、利用者や家族との認識違いが起こりやすい部分です。

介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせて提供することは、一般的に「混合介護」と呼ばれます。たとえば、介護保険サービスとして訪問介護を提供した後に、介護保険では対応できない家族分の家事や、日常生活の範囲を超える作業を自費サービスとして提供するようなケースが考えられます。

介護事業所が混合介護を行うことは、いくつかのメリットがあります。介護事業所の中には、介護保険サービスの介護報酬のみでは経営が厳しい中小規模の事業所もあります。介護保険外サービスは価格を自由に設定できるため、介護事業所にとって新たな収益源となる可能性があります。

また、混合介護はサービス向上にも役立ちます。介護保険サービスでは、制度上提供できる内容や時間、回数に制限があるため、介護保険サービスだけでは利用者や家族から要望があっても対応できない場合があります。介護保険外サービスを組み合わせることで、こうした介護保険だけでは対応しきれないニーズに応えやすくなり、利用者の生活により寄り添った支援が可能になります。

介護保険外サービスには、家事や見守りなどの日常生活を支えるものだけでなく、趣味活動や外出、健康維持、療養生活を支えるものまで、さまざまな種類があります。厚生労働省の資料では、介護保険外サービスは「嗜好的活動支援」「日常生活支援」「生活機能維持・療養支援」の3つに分けられています。

嗜好的活動支援とは、利用者の楽しみや生きがい、社会参加を支えるためのサービスです。

介護保険サービスでは、通院や日常生活に必要な買い物など、生活上必要とされる外出支援が中心となります。そのため、友人との外食、観劇、旅行、お墓参り、冠婚葬祭への参列など、趣味や希望に基づく外出は、介護保険の対象外となる場合があります。

介護保険外サービスであれば、デパートでの買い物同行、旅行への付き添い、趣味活動への参加支援など、利用者の目的に合わせた柔軟なサポートを行いやすくなります。

外出時には、移動中の見守りやトイレ介助、段差や混雑への配慮などが必要になることもあります。介護の知識や経験を持つスタッフが同行することで、利用者本人だけでなく、ご家族にとっても安心につながります。

嗜好的活動支援は、単なる外出の付き添いではなく、利用者の生活の質を高める支援です。楽しみや交流の機会を広げることで、日々の暮らしに前向きな気持ちを生み出すサービスといえます。

• 理美容サービス（眉毛カット、ハンドマッサージネイルなど）
• サークル活動支援
• 旅行サポート（介護付きツアー旅行）
• お墓参りの同行
• お泊まりデイサービス
• 運動サポート
• フィットネス
• eラーニング
• 職場マッチング
• 民間保険
• 教材

日常生活支援とは、掃除や洗濯、調理などの家事をはじめ、日々の暮らしの中で生じる困りごとを支えるサービスです。介護保険サービスでも生活援助として家事支援が行われることがありますが、対象となるのは原則として利用者本人の日常生活に必要な範囲です。そのため、同居家族がいる場合や、家族のための家事、日常的な生活援助の範囲を超える作業などは、介護保険では対応が難しい場合があります。

たとえば、利用者本人の居室以外の掃除、家族分の食事づくりや洗濯、リビングや浴室など共有スペースの清掃などは、介護保険外サービスとして提供されることがあります。また、庭の草取り、窓拭き、換気扇の掃除、大掃除など、日常的な家事の範囲を超える作業も、介護保険外サービスとしてニーズがある分野です。介護保険では対応しにくい「少し手伝ってもらえると助かること」を補える点が、日常生活支援の大きな特徴です。

たとえば、高齢によりペットの世話が難しくなった方に対して、ペットの散歩や餌やりをサポートするサービスが求められるケースもあります。ペットと暮らし続けたいという希望を支えることは、利用者の安心や生活の質にもつながります。

また、介護保険サービスの送迎は、介護に関する有資格者が運転する必要がありますが、介護保険外サービスでは資格がなくてもサービス提供が行えます。また、利用目的も、レジャーや旅行、買い物など、生活に最低限必要な場合以外にも自由に活用できます。以下は送迎サービスでの介護保険サービスと介護保険外サービスの違いです。

また、配達サービスでは、紙おむつやパッドなどの日用品の配送が行えます。近年インターネットの詐欺が増えていたり、自力でECサイトから購入が難しい高齢者が多いため、高齢者にとってはありがたいサービスです。

• 家事代行
• 見守り・緊急連絡
• 外出支援
• 買い物の付き添い
• 通院
• 送迎
• 配達サービス（介護用品やおむつ等）
• 各種手続き（契約立合い等）
• 資産管理（金銭・土地・株の管理・処分等）
• 会話・交流（コミュニティ運営等）

生活機能維持・療養支援とは、利用者の身体機能や健康状態を維持し、安心して療養生活を続けるための支援です。介護保険サービスにおける身体介護にあたります。介護保険サービスでは、要介護度に応じた支給限度額や、ケアプランに基づいたサービス内容が決められています。そのため、より長時間の見守りや、夜間の付き添い、介護保険の利用回数を超える支援などは、介護保険外サービスとして提供されることがあります。たとえば、家族の仕事や急な用事に合わせた長時間の見守り、夜間の付き添い介護、介護保険サービスの時間だけでは足りない部分を補う身体介助などが挙げられます。こうした支援は、利用者本人の安心につながるだけでなく、家族の身体的・精神的な負担を軽減する役割もあります。また、退院直後や身体機能の低下が気になる方に対して、自費リハビリを提供するケースもあります。理学療法士や作業療法士などの専門職が、利用者の状態や目標に合わせて個別にサポートすることで、生活機能の維持や改善を目指しやすくなります。

生活機能維持・療養支援は、医療や介護の専門知識が求められる場面も多い分野です。専門職や介護経験のあるスタッフが在籍している事業所であれば、これまで培ってきたノウハウを活かして、より質の高い介護保険外サービスを提供しやすくなります。介護保険だけでは十分に対応しきれないニーズに応えることで、利用者や家族の安心を支えられるだけでなく、事業所にとっても新たなサービス展開の選択肢となります。

• 食事・服薬支援・配食等
• 身だしなみ（清拭・入浴）
• 排泄介助
• リハビリ

介護保険外サービスは、介護保険の給付対象ではないため、料金はサービスを提供する事業者が内容や提供体制に応じて自由に設定します。料金体系としては、サービス提供時間に応じた「時間単位制」、月額で決まった回数を利用できる「月額定額制」、作業内容ごとに料金が決まっている「作業別料金制」などがあります。生活援助や外出支援などの比較的一般的なサービスでは、1時間あたり2,000円〜4,000円程度で設定されるケースがあります。一方で、自費リハビリや夜間の見守り、専門的な資格や知識が必要なサービスでは、1時間あたり5,000円〜10,000円以上になることもあります。

また、サービス内容によっては、基本料金とは別に交通費、駐車場代、深夜・早朝の割増料金、キャンセル料などが発生する場合もあります。そのため、利用者や家族に案内する際は、「1時間あたりの料金」だけでなく、追加費用の有無もわかりやすく示しておくことが大切です。介護保険外サービスの料金を決める際は、地域の相場、利用者層の予算感、競合サービスの価格、スタッフの人件費、提供するサービスの専門性などを総合的に考える必要があります。

介護保険外サービスは成長分野のため、儲かる可能性は十分にあります。経済産業省は、PHRや健康経営などの推進により、介護保険外サービスの市場は2020年の5兆円から2050年には18.9兆円に拡大すると予測しています。高齢化に伴い需要が拡大し、特に生活支援関連のサービスが顕著に拡大する見込みとのことです。

PHRとは、Personal Health Recordの略で、健康診断結果、服薬情報、歩数、血圧、睡眠、食事など、個人の健康に関する情報をデジタルで管理・活用する仕組みです。

また、健康経営とは、企業が従業員の健康づくりを経営上の重要な取り組みとして進める考え方です。

介護保険外サービスの魅力は、収益性の高さです。価格設定や契約形態も自由で、継続契約が取れれば固定収入になります。

また、介護保険外サービスは既に介護事業を運営している事業所こそ経営面でメリットの大きい事業です。介護保険サービスは3年に1回の介護報酬改定により基本報酬が変わりますが、介護保険サービスに加えて介護保険外サービスを提供することで、報酬改定に左右されない収入源を確保することができます。将来的に保険収入だけだと先細りとなる可能性がありますが、介護保険外サービスを提供することで売上の底上げが可能です。地域におけるブランド力も高まり、差別化が行えます。

ここからは、介護保険外サービスを事業として始める際の基本的な流れを解説します。

「介護保険外サービスに興味はあるものの、何から準備すればよいかわからない」という経営者や管理者の方も多いのではないでしょうか。介護保険外サービスは、公的介護保険の対象外となる自費サービスであるため、介護保険の指定事業所でなくても始められます。そのため、個人事業主として小規模にスタートしたり、既存の介護事業所が新たな収益源として取り組んだりすることも可能です。

ただし、自由度が高い一方で、サービス内容や料金、契約内容、運営ルールをあいまいにしたまま始めると、利用者とのトラブルや行政指導につながるおそれもあります。

以下では、介護保険外サービスを始めるための主なステップを紹介します。

まずは、誰に向けて、どのような介護保険外サービスを提供するのかを明確にします。

介護保険外サービスといっても、家事代行、外出付き添い、見守り、自費リハビリ、買い物支援、ペットの世話など、提供できるサービスはさまざまです。すべてに対応しようとするのではなく、自事業所の強みや地域のニーズに合わせて、提供するサービスを絞り込むことが重要です。

たとえば、地域に一人暮らしの高齢者が多い場合は、安否確認や家事支援を組み合わせたサービスが考えられます。専門職が在籍している事業所であれば、自費リハビリや生活機能維持を目的としたサービスを検討することもできます。

既存の介護事業を行っている場合は、現在の利用者や家族から寄せられている相談内容を整理すると、ニーズを把握しやすくなります。

サービス内容があいまいなままだと、利用者に魅力が伝わりにくく、他社との差別化も難しくなります。どのような困りごとを解決するサービスなのかを明確にし、利用者や家族にとってわかりやすい内容に整理しましょう。

提供するサービス内容が決まったら、許認可や資格、届出が必要なサービスに該当しないかを確認します。

介護保険外サービスは、介護保険の対象外となる自費サービスとして提供できますが、どのような内容でも自由に提供できるわけではありません。サービスの内容によっては、介護保険とは別の法令に基づく許認可や届出、資格が必要になる場合があります。

たとえば、配食サービス、利用者の送迎、訪問理美容、マッサージ、ペットの世話、不用品回収などを行う場合は、それぞれ関係する制度や自治体のルールを確認する必要があります。

特に、食品を扱うサービス、利用者を車で送迎するサービス、医療・施術に近いサービス、理美容サービス、ペットに関するサービス、不用品の回収・買取などは、事前に自治体、保健所、運輸支局、警察署、関係団体などへ確認しておくと安心です。

介護保険外サービスを安定して続けるためには、事前に事業計画を立てておくことが大切です。まずは、サービス開始に必要な初期費用を洗い出します。備品の購入費、車両費、広告宣伝費、チラシやパンフレットの制作費、ホームページ作成費などが必要になる場合があります。あわせて、毎月発生する運営費用も確認します。人件費、交通費、通信費、保険料、システム利用料、広告費などを想定し、どの程度の売上があれば事業を継続できるのかを計算します。

料金設定を行う際は、地域の相場や競合サービスの価格だけでなく、スタッフの人件費、移動時間、サービス提供にかかる負担も考慮する必要があります。安すぎる価格にすると利用者は集まりやすくなりますが、継続的な運営が難しくなる可能性があります。自己資金だけで開始が難しい場合は、融資や補助金・助成金の活用を検討する方法もあります。創業融資や自治体の支援制度などを利用できる場合もあるため、商工会議所や金融機関、専門家に相談しながら準備を進めるとよいでしょう。

事業計画を作成しておくことで、収支の見通しを立てやすくなるだけでなく、融資や補助金を申請する際にも説明しやすくなります。

最後に、介護保険外サービス提供に関するルールを整えておきます。

介護保険サービスでは、人員基準、設備基準、運営基準などが制度上細かく定められています。一方で、介護保険外サービスは、介護保険サービスのような指定基準がないものも多く、サービス内容や料金、対応範囲などを事業所側で明確に決めておく必要があります。

運用ルールがあいまいなままサービスを開始すると、利用者や家族との認識違いが起きたり、クレームや料金トラブルにつながったりする可能性があります。また、介護保険サービスとあわせて提供する場合は、介護保険内サービスと介護保険外サービスの区分が不明確にならないよう注意が必要です。

そのため、サービス開始前に、サービス内容や料金、キャンセル時の対応などを文書で説明し、利用者や家族と契約を交わしておくことが大切です。

特に、以下の点は事前に明確にしておきましょう。

• サービスの明確化：提供するサービスの内容と範囲を具体的に説明し、介護保険サービスとの違いを明確にする必要があります。
• 料金設定：介護保険外サービスは全額自己負担となるため、わかりやすい料金設定が重要になります。
• 法令遵守：提供するサービスによっては、特定の許認可や資格が必要な場合があります。サービス提供の要件を備えていることを説明しておく必要があります。
• 個人情報保護：利用者の個人情報を適切に管理するための規定を設ける必要があります。
• 安全管理：サービス提供時の事故防止や万一事故や緊急事態が起きた場合の対応を定める必要があります。

介護保険外サービスは自由度が高い一方で、事業所ごとの管理体制が重要になります。開始前にルールを文書化し、職員間で共有しておくことで、利用者や家族に安心して利用してもらいやすくなります。

介護保険外サービスは、介護保険では対応できないニーズに柔軟に応えられる一方で、運用方法を誤ると利用者とのトラブルや請求上の問題につながる可能性があります。

特に、既存の介護保険サービスとあわせて提供する場合は、介護保険内サービスと介護保険外サービスを明確に分けて管理することが重要です。また、介護保険外サービスの料金には消費税が関係する場合もあるため、開始前に確認しておきましょう。

介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」の場合、介護保険サービスと介護保険外サービスを明確に区別する必要があります。

具体的には、どの時間が介護保険サービスで、どの時間が介護保険外サービスなのかを分けて記録し、料金やサービス内容も別々に管理する必要があります。利用者や家族に対しても、「どこまでが介護保険の対象で、どこからが全額自己負担になるのか」を事前に説明しておくことが重要です。

介護保険内サービスと介護保険外サービスの区分があいまいなまま運用してしまうと、利用者との認識違いが起きたり、不適切な請求と判断されたりする可能性があります。混合介護を行う際は、提供時間、サービス内容、料金、記録、会計処理を明確に分け、職員間でも同じルールで対応できる体制を整えておくことが大切です。

介護保険サービスは、社会福祉を目的としたサービスのため、原則として消費税が非課税とされています。

一方で、介護保険外サービスは、介護保険制度の対象外となる自費サービスです。そのため、サービス内容によっては消費税の課税対象となります。

料金表を作成する際は、利用者や家族が支払額をイメージしやすいように、税込価格で表示するなどの配慮も必要です。税抜価格だけを表示していると、実際の請求時に「思っていた金額と違う」と感じられる可能性があります。

また、事業者の年間売上高が一定の基準を超えると、消費税の納税義務を持つ「課税事業者」となります。介護保険サービスと介護保険外サービスの両方を提供している場合は、売上の区分経理がより複雑になるため、必要に応じて税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

提供する介護保険外サービスの内容によって、資格や許認可が必要になる場合があります。資格や許認可の例は以下の通りです。

特に食品関係や、人の送迎や物の運輸を担うもの、医療・美容については免許や必要な資格については、地方自治体の相談窓口で確認する必要があります。病院の付き添いサービスは、送迎を含まず、かつ医療行為を行わなければ、特別な許認可は必要ありません。

ここでは、介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせて提供している事業所の例を紹介します。自事業所で介護保険外サービスを検討する際の参考にしてみてください。

アースサポート株式会社は、訪問入浴をメイン事業として、日常生活に必要な在宅介護サービスをトータルに展開しています。

「おてがるプラン」では、自社の介護サービス利用時に限り、10分550円から介護保険外サービスの利用が可能。ご家族の家事支援や掃除、家電製品の困りごとや郵便物の仕分けや発送など、日常のちょこっとしたお困りごとの解消に活用できます。

例えば、ヘルパーさんが来た時に、介護保険の対象とならない、流し台の下の掃除や食料品の整理をしてほしいという利用者の要望に対して、月1回60分の介護保険外サービスの提供を行うことで、「今まで気になっていた介護保険ではできない部分のお掃除をしてもらい、気持ちにゆとりができました。自費サービスを組み合わせることで、家族の困りごとにも対応してもらうことができ、とても快適に暮らすことができるようになりました。(80代・女性)」といった利用者の声があります。

株式会社大起エンゼルヘルプは、「今までと変わらない生活」を一日も長く続けていただくためのサポートをご提供することを基本スタンスとして、「生活支援」サービスを提供する介護事業所です。

株式会社大起エンゼルヘルプでは、訪問介護の介護保険外サービス、「ねこの手ブラウニー」を提供しています。介護保険では算定できない通院時の待ち時間や大掃除に該当する換気扇掃除や窓ふき、冠婚葬祭の付添、旅行の付添など、いつもきているヘルパーさんにお願いしたい事があれば対応が可能です。価格帯は1時間（日中帯8：00～18：00まで）　2,530円（税抜き2,300円）
（早朝・夜間・深夜帯）3,300円（税抜き3,000円）院内の待ち時間30分　1,650円（税抜き1,500円）　1時間だと2,530円になります。

株式会社日本エルダリーケアサービスは、訪問介護、居宅介護支援、通所介護を提供する介護事業所です。介護保険外サービスとして、「暮らし応援サービス」を提供しており、炊事や洗濯、掃除、マッサージ、買い物代行といった日常の細かな困り事に対応することができます。

1時間あたりの生活サービスは3,850円（税込）、身体サービスは4,620円（税込）ですが、自社での介護保険サービスの前後に連続で利用の場合は15分962円と、短時間から利用することができます。

介護保険外サービスでもヘルパー2級以上の有資格者が対応するので安心です。

介護保険外サービスは、公的介護保険では対応できないニーズに応える自費サービスです。利用者や家族の暮らしに合わせて柔軟にサービスを提供できる点が特徴です。

介護保険サービスでは、制度上、提供できる内容や時間、対象者に制限があります。そのため、「もう少し長く見守ってほしい」「家族分の家事もお願いしたい」「趣味の外出に付き添ってほしい」といった希望には、介護保険外サービスを組み合わせることで対応しやすくなります。

事業者にとっても、介護保険外サービスは新たな収益源として期待できます。既存の利用者や家族の困りごとをもとにサービスを設計することで、利用者満足度の向上や他事業所との差別化にもつながります。

一方で、介護保険外サービスを始める際は、保険内サービスとの区分を明確にすることが重要です。サービス内容、提供時間、料金、契約書類、記録、会計処理などを整理し、利用者や家族に事前に説明したうえで提供する必要があります。また、サービス内容によっては許認可や資格、届出が必要になる場合もあります。

介護保険外サービスは、利用者や家族の多様なニーズに応えられる一方で、事前準備と運用ルールの整備が欠かせません。まずは自事業所の強みや地域のニーズを整理し、小さく始めながら改善を重ねていくことが大切です。

介護事業所では、国保連への請求分とは別に、利用者負担分の請求書を作成する必要があります。介護保険外サービスを提供する場合は、保険分の自己負担額に加えて、自費サービスの利用料もあわせて管理する必要がありますが、介護保険分と介護保険外サービスを別々に手作業で管理していると、請求漏れや金額の確認ミス、転記ミスが発生しやすくなります。

介護ソフトのトリケアトプスでは、介護保険サービスの自己負担分と、介護保険外サービスの利用料を含めた利用者請求書の作成が可能です。介護保険分と介護保険外サービスをまとめて請求書に反映できるため、利用者や家族にとっても請求内容を確認しやすくなります。事業所側にとっても、毎月の利用者請求業務を効率化し、請求漏れや確認作業の負担を減らしやすくなります。

また、介護保険外サービスを事業として継続していくためには、どの利用者が、いつ、どのサービスを利用し、いくら請求するのかを正確に管理することが大切です。トリケアトプスを活用することで、日々の実績や請求情報を整理しながら、介護保険分と介護保険外サービスを含めた請求業務をスムーズに進められます。

介護保険外サービスを始める際は、サービス内容や料金表の整備だけでなく、請求書作成や入金管理まで見据えた運用体制を整えておくことが重要です。利用者請求を効率化したい事業所は、介護ソフトを活用して、介護保険分と介護保険外サービスをまとめて管理できる仕組みを準備しておくと安心です。

トリケアトプスは、最大3ヶ月間の無料体験を実施しています。 この機会にトリケアトプスをぜひお試しください。