地域密着型通所介護の運営基準をわかりやすく 人員や建物・設備基準についても解説

地域密着型通所介護を運営するには、介護保険法に基づいて定められたルールを守る必要があり、遵守することで利用者に安心・安全な介護サービスを提供することができます。地域密着型通所介護の運営基準を守らなかった場合、行政から指導や勧告を受けることがあり、改善が見られない場合には業務停止や指定取り消しといった処分につながる可能性があるため、基準の遵守は事業所の存続に直結する重要なポイントと言えます。

本ブログでは、地域密着型通所介護や人員・建物基準、運営基準を守らなかった場合の処分についてもわかりやすく解説します。

地域密着型通所介護の運営基準は、第19条から第36条までで規定されており、事業所の運営に必要な職員体制や設備、サービス提供の方法、記録の管理、苦情対応、職員研修などについて定められています。詳しい内容は以下の通りです。

地域密着型通所介護は、利用者が要介護状態になった場合でも、できる限り自宅で自立した生活を営むことができるよう、日常生活の支援や機能訓練を通して社会的孤立感の解消や心身機能の維持、利用者家族の介護負担の軽減にも寄与することが求められています。

＜配置基準＞
専従で提供日ごとの勤務延時間数をサービス提供時間数で割った数が1人以上
生活相談員の勤務延時間数には、利用者様の地域生活を支える取り組みのために必要な以下のような時間も含めることができます。

• サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間
• 利用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者様の家族も含めた相談・援助のための時間
• 地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者様に必要な生活支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時間

＜資格要件＞
社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、それらと同等以上の能力を有すると認められる者

＜配置基準＞
単位ごとに専従で1人以上
※地域密着型通所介護の提供時間帯を通じて専従する必要はないが、地域密着型通所介護と密接かつ適切な連携（地域密着型通所介護事業所へ駆け付けることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などの確保）を図る。もしくは、病院・診療所・訪問看護ステーションと、提供時間帯を通じた密接かつ適切な連携により確保することも可能。

＜資格要件＞
看護師もしくは准看護師

＜配置基準＞
①サービス提供時間に応じて専従で次の数以上
利用者数が15人まで：1人以上
利用者数が15人超す場合：1人＋15人を超えた人数を5で割った数を加えた数以上
②常時1人以上となるように配置

食堂および機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3㎡に利用定員を乗じて得た面積以上とする必要があります。

例えば定員が10名の地域密着型通所介護事業所の場合、「3㎡×10＝30」のため、食堂および機能訓練室を合計した面積は30㎡以上である必要があります。また、食事の提供や機能訓練の実施に支障がない広さを確保できる場合は、食堂および機能訓練室は同じ場所とすることが認められています。

食堂および機能訓練室に必要な設備・備品の例は以下の通りとなります。

• テーブル
• 椅子
• ソファ
• テレビ
• 機能訓練に使用する器具
  など

静養室は複数の利用者様が同時に利用できるよう、適当な広さを確保します。具体的な広さの指定はありません。

静養室に必要な設備・備品の例は以下の通りとなります。

• ベッド
• カーテン
• 布団
• 枕
• ナースコールなど緊急時に職員を呼び出す装置
  など

相談室は、遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないように配慮したスペースを確保します。

相談室に必要な設備・備品の例は以下の通りとなります。

• 机
• 椅子・ソファ
• パーテーション
  など

事務室は、事務に必要な備品を配置でき、事務作業が行える適切な広さを確保します。また、利用者様の情報が漏えいしないように配慮します。

事務室に必要な設備・備品の例は以下の通りとなります。

• 鍵付き書庫
• 事務机
• 椅子
• 電話・FAX
• コピー機・プリンター
• 通信設備
• パソコン
  など

消防法やその他の法令等に規定された消火設備その他の非常災害時に必要な設備を設置します。消防法やその他の法令等に規定された設備については、事業所所在地を管轄する消防署に確認しましょう。

消火設備に必要な設備・備品の例は以下の通りとなります。

• 消火器具
• スプリンクラー
• 屋内消火栓
• 自動火災報知機
  など

地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備・備品は以下の通りとなります。

• トイレ
• 空調・冷暖房設備
• 洗面台
• 厨房・キッチン
• 浴室
  など

地域密着型通所介護事業者は、サービス提供に当たり、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通して、利用者の心身の状況や、置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況などの把握に努めなければなりません。

地域密着型通所介護は、利用者に対してサービスを提供した際、介護給付費の自己負担分を受領することができます。また、食費やおむつ代など介護給付の対象とならない費用についても、あらかじめ説明し、利用者や家族の同意を得たうえで受領することが認められています。

地域密着型通所介護では、利用者の要介護状態を軽減または悪化を防止するために、目標設定と計画的なサービス提供が必要です。また、事業者自身が提供サービスの質を評価し、常に向上を図ることが求められています。

地域密着型通所介護のサービスは、以下のような具体的方針のもとで提供されなければなりません。

1. 地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を続けられるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、適切に行う。
2. 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮してサービス提供を行う。
3. 地域密着型通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を送るための必要な援助を行うこと。
4. 従業者は、懇切丁寧な対応を心がけ、利用者や家族にサービス内容を分かりやすく説明すること。
5. 利用者又は他の利用者等の生命維持や身体保護のためやむを得ない場合を除いて、身体的拘束等を行ってはならない。
6. やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その様子や時間、その際の利用者の心身の状況並びにやむを得ない理由を記録すること。
7. 介護技術の進歩に応じて、適切な技術でサービス提供を行うこと。
8. 利用者の心身状態を的確に把握しつつ、相談援助や機能訓練などニーズに合った支援を提供し、認知症の要介護者には特性に応じた体制整備が必要であること。

管理者は、利用者の心身の状況や希望、その環境を踏まえて、機能訓練などの目的や具体的なサービス内容を記載した「地域密着型通所介護計画」を作成しなければなりません。この計画は、既存の居宅サービス計画がある場合にはそれに沿って作成され、利用者または家族への説明と同意取得、計画の交付が義務付けられています。また、従業者は個別の実施状況や目標達成の状況を記録する必要があります。

管理者は、従業者の管理、申し込みの調整、業務の実施状況の把握を一元的に行い、そのために必要となる指揮命令を行わなければなりません。

事業所の重要事項を定めた以下のような運営規程を作成する必要があります。

1. 事業の目的及び運営の方針
2. 従業者の職種、員数及び職務の内容
3. 営業日及び営業時間
4. 指定地域密着型通所介護の利用定員
5. 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
6. 通常の事業の実施地域
7. サービス利用に当たっての留意事項
8. 緊急時等における対応方法
9. 非常災害対策
10. 虐待の防止のための措置に関する事項
11. その他運営に関する重要事項

適切な地域密着型通所介護サービスを提供するために、「事業所ごとに従業者の勤務体制を定めておかなければならないこと」、「事業所の地域密着型通所介護員等によって地域密着型通所介護サービスを提供しなければならないこと」、「地域密着型通所介護員等の資質向上のために、研修の機会を確保しなければならないこと」、「職場におけるハラスメント等の防止のための措置を講じなければならないこと」などが求められます。

地域密着型通所介護事業者は、利用定員を超えて地域密着型通所介護の提供を行ってはなりません。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

非常災害の発生時における具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知し、定期的に必要な訓練を行います。また、訓練の実施にあたり、近隣住民への参加が得られるよう連携する必要があります。

事業所の施設や食器、設備や飲料水の衛生管理を行います。

また、感染症の発生・まん延を予防するために、委員会の定期的な開催、指針の整備、研修・訓練の定期的な実施などを行うことが求められます。

利用者やその家族、地域住民の代表者、事業所が所在する市町村の職員または地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者などが集まって開催される協議会にて6ヶ月に1回以上活動状況を報告し、評価や要望、助言を受け、その内容を記録する必要があります。

また、地域密着型通所介護事業所は地域住民との連携および協力を行う等、地域との交流を図る必要があります。利用者からの苦情があった場合、市町村の相談援助事業への協力や、同じ建物居住者へのサービス提供努力が求められます。

事故の際には市町村や利用者家族、居宅介護支援事業者などへ連絡し、必要な対応を行うことが求められます。また、対応内容を記録・必要な対応を行い、賠償が必要な場合は速やかに処理します。

地域密着型通所介護の運営基準を守るために気を付けるべきポイントは以下の通りです。

地域密着型通所介護の運営基準は、法改正やガイドラインの更新により内容が変わることがあります。そのため、事業所は開業後も定期的に基準を確認し、必要に応じて運営ルールを見直すことが大切です。これにより、常に適切で安全なサービス提供が可能になり、実地指導や監査にも対応することができます。

運営基準を守るためには、職員全員がその内容を理解していることが重要です。基準に沿ったサービス提供、記録の作成、個人情報の管理、苦情対応など、日常業務で必要な対応を職員に周知することで、サービスの質を一定に保つことができます。研修やマニュアルを活用して、日々の業務で意識できる体制を整えることも効果的です。

運営指導とは行政の担当者が事業所を訪れ、適正な介護保険サービスが運営されているかを定期的に調査するもので、事業所の指定有効期間内に少なくとも1回は実施されます。

運営指導の結果、違反が見つかると指定取消や効力の停止などの処罰が下される場合があります。介護事業所は、都道府県知事から指定を受けて介護保険法に基づく介護事業を運営しています。つまり、この指定が取り消されるか、効力が停止されると、介護事業所は介護保険法に基づく介護事業運営を行うことができなくなります。運営指導で引っかからないためにも、日頃から運営基準を守り、健全な運営を行うことが重要です。

地域密着型通所介護の実地指導で確認される書類は以下の通りです。サービスの質や適切なサービス提供のために必要な帳票類が整備されているかを確認するためにこれらの書類が確認されます。

• 勤務実績表／タイムカード
• 勤務体制一覧表
• 従業者の資格証
• 管理者の雇用形態が分かる文書
• 管理者の勤務実績表／タイムカード
• 平面図
• 重要事項説明書（利用申込者または家族の同意があったことがわかるもの）
• 利用契約書
• サービス担当者会議の記録
• 居宅サービス計画
• 通所介護計画（利用者および家族の同意があったことがわかるもの）
• サービス提供記録
• 業務日誌
• 送迎記録
• アセスメントシート
• モニタリングシート
• 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
• 請求書
• 領収書
• 緊急時対応マニュアル
• サービス提供記録
• 運営規程
• 雇用の形態（常勤非常勤）がわかる文書
• 認知症介護の研修計画、実施記録
• 勤務実績表（勤務実績が確認できるもの）
• 方針、相談記録
• 業務継続計画
• 感染症、非常災害対策の研修及び訓練計画、実施記録
• 業務日誌
• 国保連への請求書控え
• 非常災害時対応マニュアル（対応計画）
• 避難、救出等訓練の記録
• 通報、連絡体制
• 消防署への届出
• 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針、研修の記録及び訓練の記録、対策を検討する委員会名簿、委員会の記録
• 個人情報同意書
• 従業者の秘密保持誓約書
• パンフレット／チラシ
• 苦情の受付簿
• 苦情者への対応記録
• 苦情対応マニュアル
• 事故対応マニュアル
• 市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録
• 再発防止策の検討の記録
• ヒヤリハットの記録
• 虐待防止の対策を検討する委員会の開催記録
• 虐待の発生、再発防止の指針
• 虐待防止の研修及び訓練計画、実施記録
• 担当者を設置したことが分かる文書
• 運営推進会議の記録（地域密着型通所介護のみ）

運営基準を満たしておらず、運営基準違反となった場合、指定取消・指定の効力停止処分の対象となります。以下では、指定取消・指定の効力停止処分とはどのような措置なのかを詳しく解説していきます。

介護事業所が、運営基準に違反していたり、利用者の人格を尊重する義務に違反していた場合など、介護保険法第77条に該当する重大な問題があると認められた場合、指定権者（都道府県などの行政機関）は、効力の一部停止を行うことができます。効力の一部停止とは、新規利用者の受入停止、介護報酬請求額の上限設定（期間を限定して報酬額を通常の 70％とする）などの制限が挙げられます。

このような処分を行う場合、行政手続法に基づき、次のようなルールが定められています。

• 処分の前に、事業所に「弁明の機会（意見を述べる機会）」を与える必要があります（第13条）
• 処分の基準をあらかじめ設定・公表する努力義務があります（第12条）
• 処分を行う際には、その理由を明示しなければなりません（第14条）

なお、指定効力の一部停止は、事業所にとって深刻な影響を与える一方で、利用者のサービス継続にも関わるため、処分内容の検討にあたっては、利用者保護の観点も十分に考慮されるべきです。

効力の全部停止とは、事業所が一定期間、介護サービスを提供できなくなる重大な措置です（介護保険法第77条第1項など）。このような処分を行う際には、以下の条件を満たす必要があります。

• 弁明の機会の付与：事前に、事業所に対して「説明や反論の機会」を設けることが法律で義務付けられています（行政手続法第13条）。
• 処分基準の設定・公表の努力：処分の判断基準をあらかじめ整備し、公表するよう努めることが求められています（行政手続法第12条）。
• 処分理由の明示：実際に効力停止を命じる場合は、その理由を文書でしっかりと伝える義務があります（行政手続法第14条）。

また、効力を停止する期間や内容の決定にあたっては、利用者への影響を最小限に抑えることが大切です。特にサービスの継続性が損なわれないよう、各自治体が丁寧に検討し対応する必要があります。

介護事業所が重大な法令違反などを犯した場合、都道府県などの指定権者は「指定取消し」という最も重い行政処分を行うことができます（介護保険法第77条第1項など）。この「指定取消し」は、介護保険制度に基づくサービス提供そのものができなくなるため、事業の継続が不可能になります。

指定取消しの手続きで必要なこと

• 必ず「聴聞」を行う必要がある
  指定取消しを行う際は、事業所に対し「正式な意見陳述の機会（聴聞）」を設けることが法律で義務づけられています。
  ※この場合、「弁明の機会」では代用できません（行政手続法第13条第1項第1号）。
• 処分基準の整備・公表が求められる
  処分を行う際の判断基準を明確にし、公表するよう努めることが求められています（行政手続法第12条第1項）。
• 処分理由の提示が必要
  指定取消しを通知する際には、その理由を明示する必要があります（行政手続法第14条第1項）。

指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定権者は介護保険法第 78 条第３項等に基づいて、事業所名、処分の内容及びその期間など介護保険法施行規則第 131 条の２等に定められた事項を公示します。

地域密着型通所介護の運営基準は、事業所を適正に運営し、利用者が安心してサービスを受けられるようにするために定められたルールです。各基準をしっかり理解し、開設後も運営基準を定期的に見直す・職員への運営基準を周知するなど、継続的な取り組みが必要です。今回紹介した内容を参考に、安心して選ばれる地域密着型通所介護事業所の運営を目指しましょう。

地域密着型通所介護の業務効率化には、介護ソフトの活用が重要です。介護ソフト「トリケアトプス」は、介護記録や、書類作成、請求などの効率化に役立ちます。介護ソフトを活用することで実地指導の際も紙の書類を印刷する必要がなく、行政の担当者にソフト上から確認してもらうことができます。

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