ケアマネが独立すると年収は上がる？一人ケアマネの収入シミュレーションや計算方法

居宅介護支援事業所とは、ケアマネジャーが常駐し、 居宅サービス計画書（ケアプラン）の作成 や、ケアプランに基づいた介護保険サービス事業者との連絡・調整などを行う事業所のことです。資格を持っていれば 1人でも独立開業が可能なため、自ら居宅介護支援事業所を立ち上げるケアマネジャーが増えています。

厚生労働省が公開した『令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、令和4年度の介護支援専門員（ケアマネジャー）の基本給与額は常勤で220,050円です。平均手当額（残業手当・通勤手当・資格手当など）が月額82,960円、平均一時金額（ボーナスや特別手当）が58,760円、合計すると月額361,770円となり、年収にすると約435万円となる計算です。前年度の平均給与額は348,030円のため、13,740円増加しています。

（平均年齢50.2歳・平均勤続年数12.2年・実労働時間163.3時間）

上記のケアマネジャーの年収と、他の職種の年収にはどのくらいの差があるのでしょうか。以下の表にまとめました。

比較の結果、ケアマネジャーの年収は他職種と比べて一概に安い・高いとはいえません。

一人ケアマネとして独立した場合、事業所に所属しているよりも年収は増えるのでしょうか？まずはケアマネジャーの収入源ですが、事業収入になるのは、以下となります。

• 居宅介護支援費
• 各種加算
• 認定調査の委託料

これらの事業所収入から支出が引かれてケアマネの収入になります。支出の例は以下の通りです。

• ケアプラン等の印刷代
• 通信費（FAXやインターネット）
• 郵送費
• 介護ソフトの月額費用
• ガソリン代
• 研修参加費（資格更新研修　自主研修等）
• 家賃（※自宅で事業をする場合は不要）

今回は以下の条件でシミュレーションを行っていきます。

• 受け持ち件数：38件（要介護30件・要支援8件）
• 各種加算（退院退所加算・入院時情報連携加算・初回加算）
• 要介護認定の調査：月2件

居宅介護支援費は、要介護度1～2で1,086単位、要介護度3～5で1,411単位と、利用者の要介護度によって変わります。

今回は受け持ち件数は要介護１〜２で20件、要介護３〜５で10件で合計30件、要支援１〜２は8件と仮定しました。要支援１〜２の包括からの委託料は¥4000と仮定しています。ここまでの合計は¥390,300となります。

ケアマネジャーの仕事は、居宅介護支援費以外のさまざまな加算も収入源です。退院・退所加算や入院時情報連携加算、初回加算などがあります。例えば、初回加算とは、特に手間が必要な初回対応の利用者の人数によって、月に300単位が加算されるものです。2人いれば300×2×10=6,000円が算定されます。

今回は居宅介護支援事業所が取得しやすい加算をいくつかシミュレーションに加えています。ここまでの合計費用は以下の通りです。

¥390,300（居宅介護支援費）+¥11,500（加算）=¥401,800

通常、地域包括支援センターのケアマネジャーが行う要支援認定調査や要介護認定調査を、独立したケアマネジャーに委託するケースもあります。1件あたり3,300～4,500円ほどで、費用は自治体によって異なります。

要介護認定の調査を１カ月に２件実施したと想定すると、市町から委託料¥3,500の場合¥7,000となります。ここまでの合計費用は以下の通りです。

¥390,300（居宅介護支援費）+¥11,500（加算）+¥7,000（認定調査委託料）=¥408,800

以上のシミュレーションの通り、ケアマネが独立した場合、概ね40万円の事業収入があることになります。この金額を12カ月でかけると概ね500万円ほどの事業収入になる計算です。

次に支出分をシミュレーションします。一人ケアマネの場合、人件費はかかりませんが、人が増えれば概ね80%の人件費が支出になります。今回は自宅兼事務所を想定しているため加えておりませんが、ここから更に家賃・光熱費が引かれる場合もあります。

• ケアプラン等の印刷代：約792円
• 通信費（FAXやインターネット）：約1,826円
• 郵送費：約2,220円
• 介護ソフトの月額費用：10,000円
• ガソリン代：約2,140円
• 研修参加費（資格更新研修　自主研修等）：約2,500円

合計：19,478円

¥408,800（事業所収入）-¥19,478（支出）=¥389,322

以上の通り、月額389,322円が一人ケアマネの収入となるシミュレーションです。

年収にすると4,671,864円となり、ケアマネジャーの平均年収の4,341,240円と比較すると、一人ケアマネとして独立した場合の年収は微増となります。更に収入を増やす場合は、受け持ち件数を増やすなどの工夫が必要になります。

1人ケアマネとして独立するためには、管轄の市区町村へ申請を行い、許認可を取得する必要があります。許認可を得るためには、以下の条件を満たすことが求められます。

ケアマネジャーとして独立するには、 株式会社や合同会社などの法人を設立する必要があります。法人格の種類としては、株式会社や合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などです。

サービスを提供する上で、常勤の管理者が1名必要です。（介護支援専門員と兼務が可能）
管理者は主任ケアマネジャーの資格が必須となるため、主任ケアマネの資格を取得すれば 1人での独立が可能です。資格取得には一定の実務経験が必要なため、 研修を受けながら独立準備を進めることもできます。

事務室やプライバシーを確保できる相談室の設置など、一定の設備基準を満たす必要があります。基準は以下の通りです。

• 事業運営に適した広さの専用事務室を確保すること
• 利用者やその家族のプライバシーを確保できる構造の相談室を設けること
• 指定居宅サービスなどの担当者と会議を行うための会議室を用意すること（相談室との兼用も可）
• 事務機器や鍵付きキャビネットなど、必要な設備・備品を設置すること

基準を満たせば 自宅を事業所として活用することも可能です。自宅での開業を検討する場合は、事前に管轄の市区町村へ事前に相談しておくことをおすすめします。

適正な事業運営を行うため、以下の運営基準の順守が求められます。

1人ケアマネが独立する際にかかる費用は、机や椅子などの設備や備品類の購入費用
や、法人設立にかかる費用です。自宅を事業所として活用するなど、家賃がかからないケースも多く、複数人のヘルパーを雇わずとも１人で運営が可能なため、居宅介護支援事業所は他の介護サービスと比べても比較的少ない資金で開業することが可能です。

比較的少ない資金で開業できるとはいえ、開業時は何かと費用もかかるもの。居宅介護支援事業所の資金調達を行う場合は、以下の3つの方法に分けられます。

居宅介護支援事業所の資金調達方法はいくつかありますが、何かと費用がかかる事業所立ち上げ時期には、できれば返済義務の無い補助金や助成金を受給したいという事業所様も多くいらっしゃるかと思います。以下では居宅介護支援事業所で活用できる助成金・補助金の一覧をご紹介します。

＜居宅介護支援事業所開業時に活用できる助成金・補助金＞

• 中小企業新事業進出補助金
• 創業助成金（東京都）
• 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）
• 創業者支援事業助成金（富山県魚津市）
• 泉大津市創業支援事業補助金

＜居宅介護支援事業所開業後に活用できる助成金・補助金＞

• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金
• 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
• 介護ロボット導入支援事業費補助金（北海道）
• IT導入補助金
• ICT導入補助金（ICT導入支援事業）
  など

上記以外にも、各自治体が独自に用意している助成金・補助金がある場合もございます。お住まいの自治体に開業を支援する助成金・補助金がないか確認することをおすすめします。

以下ではケアマネジャーが独立するメリット・デメリットをご紹介します。

独立・開業には多くのメリットがありますが、注意すべきデメリットもあります。

居宅介護支援事業所の運営において、多くの事業所が直面する課題をご紹介します。事業所運営を始める前に陥りやすいケースを知っておき、対応策を用意しておきましょう。

ここまでの見てきた通り、居宅介護支援事業所の運営は介護報酬の低さやケアマネジャー１人に対する業務量の多さ、人材不足が課題となっています。課題に対する対策は以下があります。

• 加算の取得
• 利用者数の確保・増加
• 事務スタッフの配置
• 働きやすい環境の整備
• ICTの導入

居宅介護支援事業所では、基本報酬に加えて、特定の条件を満たすことで加算を取得できます。加算を適切に算定することで、収益の増加につながり、事業の安定化が図れます。

＜取得を検討すべき加算の例＞

• 入院時情報連携加算：利用者が入院した際に病院と情報共有を行った場合に算定。
• 退院・退所加算：病院や施設から自宅に戻る際の支援を行った場合に算定。
• ターミナルケアマネジメント加算：終末期の利用者に対して特別なケアマネジメントを実施した場合に算定。
• 初回加算：新規にケアプランを作成し、利用者に説明を行った場合に算定。
• 小規模事業所加算：一定の条件を満たす小規模事業所が算定。

加算を算定する際は各加算の算定要件を正しく理解し、必要な記録を適切に残すことがポイントです。

居宅介護支援事業所の収益は、担当する利用者数によって大きく変わります。利用者数が少ないと、経営が厳しくなるため、継続的な新規利用者の確保が重要です。

＜具体的な対策＞

• 地域包括支援センターや病院との連携を強化し、退院支援時の相談窓口になる。
• 訪問介護・デイサービス事業所と連携し、紹介を受けやすい環境を作る。
• 広報活動（パンフレット作成・説明会開催・SNS活用・WEBサイト作成）を行い、認知度を高める。
• ケアマネの対応力向上（迅速な対応・分かりやすい説明・親身なサポート）で、利用者や家族の信頼を得る。
• 他事業所との差別化（専門性の高いケア、地域特化型の支援など）を打ち出す。

居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーが多くの事務作業（給付管理・書類作成・請求業務など）を担当しており、負担が大きいのが現状です。そこで、事務スタッフを配置することで、ケアマネが利用者支援に集中できる環境を整えることが有効です。

例えば、給付管理や請求業務・文書作成・整理・電話対応・スケジュール管理などを事務スタッフが担当することができます。

ケアマネの離職率が高い要因の一つは、業務負担の大きさやワークライフバランスの悪化です。働きやすい環境を整備することで、離職を防ぎ、人材の定着率を向上させることができます。

＜具体的な対策＞

• 業務量の適正化（1人あたりの利用者数を適切に調整）。
• フレックスタイムや時短勤務の導入により、多様な働き方を実現。
• 定期的なストレスチェック・面談を実施し、職員のメンタルケアを行う。
• 研修制度の充実（スキルアップの機会を提供し、モチベーション向上）。
• 福利厚生の強化（交通費補助・資格取得支援・リフレッシュ休暇など）。

仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」、「成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」を評価する際に、厚生労働省の提供する「職業能力評価基準」が役立ちます。人材育成や採用、人事評価、検定試験の基準書として活用できます。

ICT（情報通信技術）の活用により、書類作成や情報共有の効率化が進み、ケアマネの負担軽減や業務の質向上が可能になります。

ZoomやTeamsなどの会議システムやシフト作成ツールの導入も効果的ですが、特に介護ソフトの導入で大幅に業務の効率化が行えます。

介護ソフトは、アセスメントの記録やケアプランの各書類がデジタルでデータ連携されているため、紙ベースで行っていた手書きでの記入や、書類間での転記の手間が無くなり、ケアプラン作成が楽々行えます。また、移動中や空き時間にスマホやタブレットから介護記録を簡単に入力することもでき、国保連への複雑な請求もソフトが対応してくれます。

ケアマネジャーが独立して居宅介護支援事業所を開業することで、年収アップの可能性は確かにあります。報酬単価や利用者数に応じて収入が増える仕組みであるため、経営や運営を上手に行えば、勤務ケアマネ時代よりも高収入を目指すことができます。

ただし、保険請求以外にも必要経費や加算要件の理解、人材確保や運営管理といった“経営者としての視点”が不可欠です。一人ケアマネとしてスタートする場合は、利用者数の上限や収支バランスに現実的な目線を持つことが大切になります。

独立は簡単ではありませんが、自分の理念に基づいた支援を実現できるやりがいの大きい働き方でもあります。年収だけにとらわれず、「どう働きたいか」「どんな支援をしたいか」を明確にした上で、独立という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

ケアマネとして独立する場合、収入アップの可能性がある一方で、事務作業や請求業務など、業務全体の管理を自分で行う必要があるという大きな負担も伴います。効率的に事業を運営し、収支バランスを保つためには、ICTの活用が欠かせない時代になっています。

そんな中、一人ケアマネや小規模事業所に選ばれているのが、介護ソフト「トリケアトプス」です。必要な機能が揃っていながら操作もシンプルで、業務の時短とミス防止、そして安定した請求管理をサポートしてくれます。

トリケアトプスは、各書類間が連携しているため、サービス利用票・サービス提供票を作成すると、ワンクリックで給付管理票を作成。内容を転記する手間がなく、国保連請求への伝送も楽々行えます。クラウドソフトのため、スマホやタブレットから楽々操作可能。外出が多く、事務作業を行う時間が取れないケアマネも、移動中やスキマ時間に作業を進められます。

国保連請求やアプリ連携、LIFEやケアプランデータ連携など、低価格帯の介護ソフトながら、多くの機能が付いており、ケアマネの人材不足解消や、事務作業の負担軽減を行うことができ、本来のケアマネ業務に集中できます。居宅介護支援のソフト利用の場合、利用者一名につき月額220円と業界最安値で利用できる従量課金制のソフトで、事業所立ち上げの際にも支出を抑えられます。利用者が増えた場合も、最大でも月額5,500円と低価格で安心です。

トリケアトプスが選ばれてきたポイントは以下の4つです。