デイサービスの介護日誌（業務日誌）例文｜作成目的や介護記録との違いも解説

「介護日誌って、毎日書いてるけど、何のために書いてるんだろう？」「介護記録とは何が違うの？」現場でそんな疑問を感じたことはありませんか？

介護施設や通所介護などの現場では、日々の業務の中で「介護記録」と「介護日誌（業務日誌）」の両方を記録している事業所も多くあります。しかし、この2つの違いや役割を正確に理解できていないと、“記録すること”が目的になってしまい、内容の質が下がってしまうことも。

本記事では、介護日誌の例文や作成目的、介護記録との違い、実地指導における役割などをわかりやすく解説します。

介護日誌とは、施設や事業所全体の1日の動きや利用者の様子をまとめて記録する日報であり、職員間の情報共有や業務の引き継ぎに活用されます。その日にあった主な出来事、利用者の体調や行動の変化、支援全体の流れなどを簡潔に記録することで、全体の把握や申し送りがスムーズになります。また、事故やトラブルの際の記録としても重要な役割を果たします。通所介護の場合、業務日誌の作成は生活相談員が中心となって行うことが多いようです。

介護日誌は、「介護職のためのメモ」ではなく、チームでのケアを支える情報共有のツールです。介護職員同士はもちろん、看護師やケアマネジャー、家族との連携にも役立つ、大切な記録です。

介護記録（サービス提供記録）が個別の支援の詳細（食事、排泄、入浴など）を利用者ごとに記録するものなのに対し、介護日誌はその日全体の様子や複数利用者の動き、職員間のやり取りなどを“日報”としてまとめるイメージです。事業所によっては、これらを一体化して記録しているケースもあります。

• 勤務した職員（介護職員・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員・見学者など）
• 利用者内訳（要介護度・性別）
• タイムテーブル
• 食事メニュー
• 特記事項

介護現場では、日々の業務の中で「介護日誌」を記録することが求められます。単なる業務報告のように感じてしまうこともあるかもしれませんが、介護日誌はいざという時に事業所や介護職員を守る役割があります。

ここでは、介護日誌を書く目的を改めて確認してみましょう。

介護事業所では、定期的に行政による実地指導や監査が行われます。その際には、サービス提供の実績を確認するために、業務日誌やサービス提供記録、送迎記録などの書類の開示を求められるのが一般的です。

特に業務日誌は、「その日、誰に何を支援したのか」が記録された大切なエビデンス（証拠）です。万が一、記録に不備があれば「提供していない」と見なされ、加算の返還や指導対象となるリスクもあります。

そのため、日々の業務を正確に記録し、「実際に行った支援内容」と「記録に残っている内容」が一致していることが非常に重要です。
介護日誌は、現場の安全・安心を守るだけでなく、事業所運営の信頼性を支えるものでもあるのです。

介護は複数の職員が連携して行う仕事です。そのため、「誰が・いつ・どんな支援をしたか」「そのとき利用者はどんな様子だったか」といった日々の記録が、スムーズな引き継ぎや連携に不可欠です。事故には至らない小さな変化も、次のシフトの職員が知っていれば、事故予防や声かけの工夫につながります。

介護日誌は、事故やトラブルが起きた際の経過確認や、説明責任を果たす資料としても役立ちます。「何時に、どの職員が、どのように対応したか」が記録に残っていれば、第三者への説明や再発防止の検討にもつながります。特にグループケアを行う現場では、施設全体の様子を記す日誌が求められることがあります。万が一のときに、介護日誌の記録が事業所と職員を守るのです。

通所介護における、一般的な業務日誌の記入例をご紹介します。

該当する年月日と、実際にサービスを提供した時間を記入します。午前・午後の2部制でサービスを実施している場合は、それぞれの時間帯ごとに業務日誌を作成します。

その日に勤務した職員の職種と氏名を記載します。生活相談員、看護職員、機能訓練指導員、介護職員など、職種ごとに分けて、それぞれの担当者名を記入しましょう。

予定していた利用者数と、当日欠席した利用者数を、要介護（要支援）度別に記入します。短時間サービスを利用された方や、定員を超えてサービスを提供した場合は、備考欄にその旨を明記してください。

その日に入浴を予定している利用者数を、一般浴・特別浴・シャワー浴などの入浴区分ごとに記入します。入浴を中止した利用者がいた場合は、その人数もあわせて記載してください。また、入浴介助加算（Ⅰ）・（Ⅱ）を算定している利用者がいる場合は、それぞれの加算ごとに分けて記録しておくと、介護報酬請求時の確認がしやすくなります。

その日に食事を提供する利用者の人数を、一般食・特別食などの提供形態に分けて記入します。

送迎コースごとに、事業所の出発時間・到着時間、利用予定人数、欠席者数、送迎を担当した職員名を記入します。

その日のタイムスケジュールを時系列に沿って記入します。 例えば、以下のような内容があげられます。

サービスのキャンセルや、一部または全体の中止があった場合は、該当する利用者の氏名と理由を記入します。
また、事前に共有しておきたい連絡事項や、サービス提供中に気になったことなども記載しておくと、情報共有や記録として役立ちます。

業務日誌を作成したスタッフの氏名を記入します。記入後は、管理者が内容を確認し、署名または押印を行ってください。

介護日誌のテンプレートは、介護支援専門員サイト「ケアマネジメント・オンライン」のホームページにて配布されておりました。

以下のページより、自事業所の介護サービスを選択し、テンプレートをダウンロードして活用ください。

業務ツール｜ケアマネジメントオンライン

介護現場で毎日書かれている介護日誌ですが、法令上の“義務”ではありません。介護保険制度上、作成・保存が義務付けられているのは「サービス提供記録（介護記録）」であり、「介護日誌」は法的には明確に定められていません。

それでも、多くの事業所で介護日誌が日々作成され、保存されている理由は、先述した「目的」の通りですが、特に実地指導では、日誌がないことで加算の返還や指導対象となるリスクがあるため、日誌作成の主な理由となっています。

介護日誌の作成に目的はありますが、忙しい介護施設で介護日誌を別途作成するのは労力も時間もかかります。介護中は日誌がつけられないため、実施したサービスをその都度メモして、業務終了後にまとめてつけている人がほとんどではないでしょうか。「介護記録で代用できないの？」と考える方も多いと思いますが、実際に介護記録で代用できるケースもあり、介護日誌を廃止する事業所も増えています。

介護日誌の廃止は、事業所によっては可能です。廃止の方法は、「①実地指導に必要な書類を見直す」「②介護ソフトを使用する」の2つの方法があります。以下ではそれぞれについて解説します。

多くの事業所が実地指導への対策が理由で介護日誌を作成しているのが現状ですが、実地指導の際にどのような書類を求められるかは、自治体によって異なります。各自治体が公開している、実地指導の「自己点検シート」にて、実地指導に必要な書類が記載されているため、自事業所のある自治体の情報を確認したり、自治体に問い合わせることで、実地指導の際の提出書類で、介護日誌の提出が必須ではないことが判明するかもしれません。

もし介護日誌の作成が業務の負担になっているのであれば、各自治体に確認することで、作成が必須ではない書類があることが判明し、毎日の書類作成が楽になるかもしれません。

近年では、介護ソフトを使って記録業務をデジタル化し、業務日誌を廃止している事業所も増えてきています。実際に、以下のような理由から、介護ソフトを使えば日誌の役割は十分にカバーできます。

• バイタル、食事、排泄などのケア記録がリアルタイムで残る
• スタッフ間の引き継ぎや申し送りはソフト内で完結
• ヒヤリハットや事故報告もシステムで一元管理できる
• 管理者が過去の記録を検索・確認しやすくなる

また、実地指導に関して、「介護サービス事業等の基準条例にかかるQ＆A」には、「記録の保管については、必ずしも施設内でなくても良く、また、電子媒体による保管でも良いこととします。」と記載されているため、記録の保管は「電子」でも問題なく、同時に実地指導員への提示も「電子」で問題ないため、紙に印刷しなくてもよく、介護ソフト上から直接確認してもらうことで、書類を探す手間がなく、検索すればすぐにデータが確認できるようになります。

介護ソフトのトリケアトプスでは、「コピー」ボタンから介護記録の内容を日誌に反映することが可能。転記の必要がなく、介護職員の業務負担を減らしたり、転記ミスを防ぐことができます。よく使う文章を必要な時に呼び出しできる例文登録機能や、スマホやパソコンからの入力が苦手な方も使いやすい音声入力機能など、入力を効率化する機能が充実しています。介護記録からは介護日誌だけでなく、連絡帳やバイタルグラフなども自動で作成できるほか、実績（請求）とも連携しており、国保連請求も効率的に行えます。

介護日誌（業務日誌）は、法的に作成が義務付けられている記録ではありませんが、現場での情報共有やトラブル対応、実地指導への備えとして重要な役割を果たしています。とはいえ、日々の介護業務に加えて日誌を記録することは、現場職員にとって大きな負担となっているのも事実です。負担軽減のために、実地指導の必要書類の見直しや、介護記録から介護日誌を自動生成できる介護ソフトの活用を行い、日々の業務の効率化を図りましょう。介護ソフトを導入すれば、記録の二重入力を避けられ、記録ミスの防止や業務効率の向上にもつながります。

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