介護の市場規模が11兆円超に拡大｜いま参入すべき介護サービスとは？

日本では高齢者人口が急増しており、それに伴い要介護者の数も年々増加しています。平成29年（2017年）には約633万人だった要介護者は、2023年には約694万人に達しました。少子高齢化の影響により、2055年には日本人の全人口の25％、つまり4人に1人が要介護となるため、介護サービスの需要はますます高まると見込まれています。

本記事では、介護業界の市場規模や、参入すべき介護サービス、参入の際に多くの事業所が直面する課題やその解決案をご紹介します。

介護業界とは、高齢者や障がいを持つ方が、日常生活を安心して過ごすために必要な介護サービスを提供する業界のことです。
要介護状態にある方に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物といった生活援助、またはリハビリや相談支援などを行う事業者が多数存在しています。

日本の介護サービスは、公的な「介護保険制度」に基づいて提供されています。対象は原則65歳以上（または特定疾病がある40歳以上）で、要介護認定を受けた方が、必要に応じてサービスを受けられます。利用者は費用の1～3割を自己負担し、残りは保険でまかなわれます。

介護サービス事業所とは、要介護・要支援の認定を受けた方に対して、介護保険制度に基づいたサービスを提供する事業所のことです。サービスの種類によって、いくつかの形態があります。

＜介護保険総費用の推移＞

高齢者は、要介護認定を自治体に申請することで、介護サービスを利用できるようになります。介護施設には、民間企業や社会福祉法人などが運営する訪問介護、デイサービス、有料老人ホームなどさまざまな形態があります。

厚生労働省の発表によれば、令和５年度の費用額累計は 11,513,921 百万円となっており、令和４年度と比較すると3兆2,270億8,000万円（2.9％）増加しています。高齢者人口の増加を背景に介護保険費用は拡大を続けていくため、今後も増加が続くと予想されます。

2023年の介護業界における企業の売上高のうち上位5社は以下の通りです。※SOMPOホールディングスなど大手企業の場合、「介護部門」の売上での順位となります。

売上上位企業のランキングからは以下の通り、介護ビジネスの傾向がいくつか読み取れます。

上位3社（ニチイ、SOMPO、ベネッセ）がいずれも主力サービスとして「有料老人ホーム」を挙げており、介護業界において施設介護（特に有料老人ホーム）に重点を置く企業が高い売上を上げていることがわかります。

• 有料老人ホームは単価が高く、入居者の長期利用も見込まれるため、売上が大きくなる傾向があります。
• 高齢化社会により、自宅での介護が困難な高齢者やその家族のニーズが増していることの反映でもあります。

4位のパラマウントベッドホールディングスは介護ベッドなどの「介護用品」が主力で、施設や在宅の両方で使われる重要なインフラを提供しています。
5位のツクイは訪問・通所介護（在宅系サービス）が主力で、施設系に偏らず地域密着型サービスを展開。ニーズはあるが、単価が低いため売上規模としては施設系に劣る傾向があります。

1位のニチイ（2,689億円）と5位のツクイ（887億円）を比較すると、トップと5位では3倍以上の売上差があります。

これは、施設系サービスが売上を伸ばしやすい一方で、訪問・通所などの在宅系サービスは事業規模の拡大に限界があることを表しています。

SOMPO（保険）、ベネッセ（教育）など、本業が介護でない企業が介護事業を大きく展開している点も重要です。これは、介護市場が今後も成長する有望分野と見なされている証拠とも言えます。

上位企業の売上から、介護市場の民間ビジネス化が進んでいる様子が見て取れます。

公的介護保険制度がベースにあるものの、民間企業によるサービスの多様化・高付加価値化（有料老人ホーム、介護用品の高機能化など）が競争を加速させています。

「PEST分析」とは、企業や事業を取り巻く外部環境を「4つの視点」で整理・分析するフレームワークで、「PEST」は以下の4つの頭文字を表しています。 PEST分析を行うことで、外部環境を俯瞰的に整理でき、新たなビジネスチャンスやリスクを早期発見することができます。PEST分析は将来を見据えた経営判断や事業戦略の基礎をつくるための考え方といえます。

• P：Politics（政治）　政府の方針、法律、税制、規制など
• E：Economy（経済）　経済成長率、物価、雇用、金利など
• S：Society（社会）　人口構造、価値観、ライフスタイルなど
• T：Technology（技術）　IT革新、研究開発、新技術導入など

以下では介護業界を「PEST」の4つの視点から分析しました。

介護保険制度の持続可能性を高めるため、介護報酬の改定や自己負担割合の見直しが進められています。経営に対する負担が増す可能性があり、サービス内容の見直しが必要になることもあります。利用者負担が増えることで、サービス利用控えにつながる懸念もあります。

• 地域主導型のケア
  医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する体制の整備が進められています。介護事業所に求められる役割が変化しており、多職種との連携や地域とのつながりがますます重要になっています。
• 中重度対応の在宅支援
  入所施設ではなく、在宅で中重度の方を支援する方向へ政策がシフトしています。通所系や訪問系サービスへのニーズが高まる一方、医療的ケアへの対応など新たな課題も発生しています。

EPA、技能実習、特定技能などの制度を通じて、外国人介護人材の受け入れが進められています。慢性的な人手不足の緩和が期待される一方、教育や生活支援などの受け入れ体制を整える必要があります。

• 高齢者人口の増加
  高齢化が進行し、介護ニーズが年々増加しています。介護サービスの市場規模は拡大傾向にあり、事業の成長機会が増えています。
• サービスの多様化
  自費サービスや予防介護、リハビリ特化型など、サービス形態が多様化しています。差別化したサービスの提供が重要になっており、柔軟な経営戦略が求められています。
• 民間企業の参入
  異業種からの参入も増加しています。競争が激しくなり、質とコストのバランスが経営において重要となっています。

• 労働力不足
  若年層の減少や職場のイメージなどにより、介護職の確保が困難になっています。採用活動の強化や離職防止の取り組みが必須となっています。
• 採用コストの上昇
  求人広告費や紹介料、処遇改善などのコストが増加しています。人件費の増加が経営を圧迫し、効率的な人材戦略が求められています。

改定により報酬が引き上げられるサービスもあれば、引き下げられるものもあります。サービス提供体制の見直しや経営計画の再調整が必要になります。

• 高齢化の加速
  75歳以上の後期高齢者が急増しています。介護サービスの需要が年々拡大しており、供給体制の整備が急務となっています。
• 多様な高齢者像
  健康な高齢者と要介護高齢者の二極化が進んでいます。状況に応じた柔軟なサービス提供が必要とされています。
• 地域差の拡大
  地方では高齢化がより深刻化しています。地域包括ケアシステムの強化や、過疎地域への対応が課題となっています。

• 介護難民・待機者の増加
  都市部では施設や人材の不足が顕在化していることから介護難民の増加が懸念されます。また、特養などで入所待ちの高齢者が多くいることから、在宅支援の強化や施設の整備が求められています。
• 社会的孤立の拡大
  在宅支援の強化や施設の整備が求められています。地域とのつながりを重視した支援の必要性が高まっています。

• 共働き・核家族化
  働きながらの介護や、遠距離介護が増えています。家族だけでの介護が困難になり、サービス利用が不可欠となっています。
• 介護離職
  介護を理由に離職する人が年間約10万人いると言われています。社会全体の生産性低下にもつながり、介護と仕事の両立支援が急がれています。
• 精神的・経済的負担
  介護によるストレスや生活費の圧迫が家族に重くのしかかっています。介護者への支援やレスパイト（休息）ケアの充実が求められています。

• 介護ロボットの進化
  移乗・歩行・排泄・見守りなどの分野でロボットの導入が進んでいます。身体的負担の軽減や安全性の向上につながり、介護職員の業務環境が改善されます。
• 感情認識・会話支援
  会話型ロボットによって利用者の孤独感が軽減されるなど、精神面への配慮も可能です。心のケアやコミュニケーションの補助として、導入事例が増えています。

• 記録・情報共有のデジタル化
  タブレットやクラウドを活用した介護記録・ケアプラン作成が普及しています。記録業務が簡素化され、職員の時間的負担が軽減されます。
• 情報連携の強化
  医療・看護・介護間でリアルタイムな情報共有が可能になっています。多職種連携がスムーズになり、チームケアの質が向上しています。
• 科学的介護の推進（LIFE）
  データ提出を通じてケアの妥当性を見える化する仕組みが整備されています。エビデンスに基づいたケアが評価されることで、サービスの質の底上げにつながります。

令和5年度の介護費用が11兆5,139億円に達し、前年比でも約3.2兆円の増加（+2.9％）となっていることからもわかるように、介護業界は今後も拡大が見込まれる市場です。今後のニーズや制度の動向をふまえて参入を検討する価値の高い介護サービスをご紹介します。

高齢者の多くが「できるだけ住み慣れた自宅で暮らしたい」と望んでおり、地域包括ケアシステムの推進により、在宅介護のニーズはますます高まっています。
とくに訪問看護は、医療依存度の高い高齢者の増加にともない需要が拡大しており、医療と介護の連携を強化するうえでも重要な役割を果たします。施設に比べて初期投資が少なく、柔軟に事業展開しやすい点も、訪問系サービスの大きな魅力です。

要介護1〜2程度の軽度者が主な利用対象で、日中だけ施設に通ってもらい、食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどを提供します。
デイサービスは地域密着型で、利用者や家族との信頼関係を築きやすく、サービスの個性を出しやすい業態です。また、さまざまな「加算」が設定されており、運営の工夫次第で収益性を高めやすい点も特徴です。

ケアマネジャーは介護サービスを利用するうえでの“司令塔”ともいえる存在で、利用者に合ったケアプランを作成し、サービス事業所との連携を図ります。
他の介護サービスと併設することで、グループ内で送客や連携がしやすくなり、事業全体としての安定性も増します。人員配置基準が比較的緩やかで、少人数からの運営も可能なため、新規参入にも向いています。

看取りや医療的ケアに対応した住宅型施設への関心も高まっています。入院よりも「自宅や施設で穏やかに最期を迎えたい」と望む高齢者が増えており、住宅型有料老人ホームに訪問看護や訪問介護を組み合わせる事業モデルが注目されています。
医療との連携体制を整えることで、より重度な要介護者にも対応でき、単価の高いサービス提供が可能になるため、収益性の面でも魅力的です。

介護業界は今後も拡大が見込まれる市場ですが、介護サービス事業所の運営には課題もあります。事業所運営を検討している方は陥りやすいケースを知っておき、対応策を用意しておきましょう。

高齢化により医療や介護サービスの需要は急激に増加することから、介護の人材不足が深刻な問題として浮上しています。厚生労働省の「雇用政策研究会報告書」（2019年7月）によると、2040年には医療・福祉分野の就業者数が1,070万人必要とされますが、実際には推計974万人にとどまり、約97万人の人手不足が予測されています。

介護業界では現状既に慢性的な人手不足が深刻で、多くの事業所が人材確保に苦しんでいます。人手が足りないため、事業所の中には経営が困難になり、最終的に廃業に追い込まれるケースも増えています。この人手不足の主な原因は、高い離職率にあるとされています。

厚生労働省「介護労働実態調査（令和4年度）」によると、介護職全体の年間離職率は約14.3%とされており、これは全産業平均（13.9%）よりも高い水準です。とくに訪問介護員や小規模施設では、20%を超えるケースもあり、業界全体で慢性的な人材の入れ替わりが続いているのが現状です。介護職の離職理由は、「職場の人間関係に問題があったため」が最も多い27.5%、次点で「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」が22.8％、「他に良い仕事・職場があったため」が19.0％、「収入が少なかったため」が18.6％「自分の将来の見込みが立たなかったため」が15.0％となります。

令和5年の介護職の有効求人倍率は3.63倍（※全産業平均は約1.13倍）と非常に高い水準にあります。これは、「1人の求職者に対して、3.63件の求人がある」状態を示しており、完全な売り手市場です。つまり、施設や事業所は求人を出しても、求職者に選んでもらえないという構造的な問題があります。

介護業界は、慢性的な人材不足により求人を出しても応募が集まりにくい状況が続いています。特に地方部では、有資格者が少ないことや若年層の流出により、採用自体が極めて困難な地域もあります。また、他業種との人材獲得競争も激しく、介護職に魅力を感じてもらうためのイメージ改善や処遇改善が追いついていないのが現状です。

近年、介護事業所の倒産件数が増加傾向にあり、廃業の原因の72.6％は売上不振です。これは単なる経営努力の不足ではなく、業界全体が抱える構造的な課題が背景にあります。主な理由は以下のとおりです。

介護業界では慢性的な人材不足が続いています。採用が困難なうえ、離職率も高いため、必要なサービスを十分に提供できない事業所も少なくありません。
職員が確保できないことで、定員どおりに利用者を受け入れられず、売上が伸び悩む事例が多く見られます。

介護報酬は国の制度によって定められており、価格競争や自由な料金設定が難しい業界です。
特に人件費や物価が上昇する中で、報酬改定のたびに実質的な収益が減少することもあります。小規模事業所ほど固定費の負担が重く、経営を圧迫しやすい傾向があります。

地方では利用者数が減少し、都市部では人手不足が深刻化するなど、地域によって課題が異なります。とくに人口減少が進むエリアでは、利用者の減少によって事業継続が難しくなるケースも増えています。

介護サービス事業所の運営は、介護保険法や施設基準などの法的な規制が厳しく、常にこれらを遵守することが求められます。施設の運営にあたって、スタッフの配置基準、施設の設備基準、運営基準が定められているため、これらを満たし続ける必要があり、そのための書類作成や運営管理が煩雑です。また、定期的に監査や運営指導が入るため、その対応にも負担がかかります。

介護事業所の主な収入源は、利用者からの自己負担分と国から支払われる介護報酬です。この介護報酬は、公的制度に基づいて3年に1回見直される「介護報酬改定」によって金額や加算の基準が変更されます。
たとえば、特定のサービスに対する報酬が引き下げられた場合、同じサービスを提供していても以前より収益が減少してしまうため、経営に直接的な影響を及ぼします。逆に新たな加算が設けられた場合でも、それに対応するためには人員体制の強化やシステム整備といった追加コストが発生します。
このように、制度改定のたびに事業所は迅速な対応を迫られ、経営の安定性が大きく左右される構造となっています。

課題を解決し、安定した介護事業運営を行うためには以下の対策が重要です。

介護事業所では、基本報酬に加えて、特定の条件を満たすことで加算を取得できます。加算を適切に算定することで、収益の増加につながり、事業の安定化が図れます。加算を算定する際は各加算の算定要件を正しく理解し、必要な記録を適切に残すことがポイントです。

介護事業所の収益は、担当する利用者数によって大きく変わります。利用者数が少ないと、経営が厳しくなるため、継続的な新規利用者の確保が重要です。

＜具体的な対策＞

• 居宅介護支援事業所と連携し、紹介を受けやすい環境を作る。
• 広報活動（パンフレット作成・説明会開催・SNS活用・WEBサイト作成）を行い、認知度を高める。
• 他事業所との差別化（専門性の高いケア、地域特化型の支援など）を打ち出す。

職員にとって働きやすい環境を整備することで、離職を防ぎ、人材の定着率を向上させることで人材不足を解消することができます。

＜具体的な対策＞

• 業務量の適正化（1人あたりの利用者数を適切に調整）。
• フレックスタイムや時短勤務の導入により、多様な働き方を実現。
• 定期的なストレスチェック・面談を実施し、職員のメンタルケアを行う。
• 研修制度の充実（スキルアップの機会を提供し、モチベーション向上）。
• 福利厚生の強化（交通費補助・資格取得支援・リフレッシュ休暇など）。

ICT（情報通信技術）の活用により、書類作成や情報共有の効率化が進み、職員の負担軽減や業務の質向上が可能になります。

特に介護ソフトを導入することで、パソコンを開かなくても、スマホやタブレットから日々の介護記録を楽に入力することができ、効率化に繋がります。記録は実績（請求）へ連動し、自動で日誌やケース記録などを作成でき、国保連への複雑な請求もソフトが対応してくれます。

介護ソフトを導入することで、ケアプランの作成やケア記録・事故報告が容易になり、規制と基準の遵守がしやすくなったり、事務作業が効率化されることで人材不足の解消になります。

介護の市場規模は年々拡大を続け、令和3年度にはついに11兆円を超える水準に達しました。高齢化が進む日本において、介護業界は今後も需要が高まり続ける成長市場であり、社会的意義の高い分野です。成長市場に一歩踏み出すチャンスとして、ぜひ前向きに可能性を探ってみてください。

介護業界では現在、人材不足や業務負担の増大、記録業務の煩雑さ、加算取得に向けたLIFE対応など、さまざまな課題が山積しています。これらの課題を乗り越えるためには、現場の負担を軽減しながら質の高いサービス提供を支えるICTツールの導入が欠かせません。

そこでおすすめなのが、介護ソフト「トリケアトプス」です。「トリケアトプス」は、介護現場の声をもとに開発されたクラウド型介護ソフトで、記録・計画・請求・LIFE対応など、日々の業務を一元管理できます。操作性にも優れており、パソコンが苦手な職員の方でも直感的に使える画面設計となっています。

また、リアルタイムでの情報共有が可能なため、多職種間の連携がスムーズになり、チームケアの質向上にもつながります。介護記録やモニタリングの入力負担も軽減され、現場の人材不足や効率化、ケアの質の向上に役立ちます。

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