介護事業で起業するには？開業手続きや資格、参入しやすい事業を解説

日本では高齢者人口が急増しており、それに伴い要介護者の数も年々増加しています。平成29年（2017年）には約633万人だった要介護者は、2023年には約694万人に達しており、この傾向は今後さらに加速することが予測されています。少子高齢化の影響により、2055年には日本人の全人口の25％、つまり4人に1人が要介護となるため、介護サービスの需要はますます高まると見込まれています。

ニーズの高まりとともに、介護ビジネスの開業をお考えの方もいるかと思いますが、介護事業を起業するためには、しっかりとした事前準備が欠かせません。介護施設には多くの種類があり、選択する施設によって、必要な設備や人員、開業資金が異なります。この記事では、介護ビジネスを始めるために知っておくべき流れ、必要な資格や費用など、介護事業を開業するための基本的な情報を紹介します。

介護事業を起業するには、国や自治体が定めた基準を満たす必要があります。そのひとつが法人格の取得であり、個人事業主としての起業は認められていません。法人形態としては、社会福祉法人や医療法人などの非営利法人に加え、株式会社や合同会社といった営利法人による設立も可能です。

介護事業を設立する際に選べる法人形態について、非営利法人と営利法人に分けて詳しく解説します。

介護事業を設立する際の非営利法人には、社団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）などがあります。それぞれの特徴は以下の通りです。

どの法人形態でも、経営者自身に特別な資格は必要ありません。経営知識があれば、介護事業の運営は可能です。

介護事業は、株式会社や合同会社といった営利法人でも開業可能です。

非営利法人は認可などが必要ですが、営利法人は比較的短期間で設立できるメリットがあります。株式会社は約1週間〜3週間、合同会社は数日〜2週間ほどで設立が可能です。

介護事業所立ち上げの手順は以下の通りです。

前述のとおり、介護事業は個人事業主としての開業はできないため、法人格を取得する必要があります。 まずは、株式会社やNPO法人などの法人を設立しましょう。すでに別の業種で法人を運営している場合は、定款に記載されている事業目的を確認し、必要に応じて法務局へ変更の届出を行う必要があります。手続きには時間がかかることもあるため、余裕をもって準備を進めましょう。

建物や設備・備品の手配を行います。介護事業を運営できる状態であることを示すための事務所の写真が必要になるほか、机や椅子などの備品も必要となります。サービスごとに入居定員や床面積、安全性などの基準があるため、設備基準を満たす物件と設備を用意する必要があります。

一緒に働く職員を声掛けや求人掲載などで採用するなどして人員基準を満たす必要があります。

運営規定などの整備や、各種書類の用意を行い、運営基準を満たすための準備を進めます。各サービスによって運営基準が定められているため、それらを遵守した適正な運営が求められます。

法人の設立・物件と設備の手配・人員の確保が完了したら、次はいよいよ指定申請の手続きに進みます。指定申請とは、介護事業を運営するために指定権者から事業の許認可を受けるための手続きです。

申請を行う前に指定前研修を受講します。指定前研修では、介護保険法に基づく適切なサービス提供の指導に加え、申請書類の記入方法についての説明が行われます。通常、この研修は法人の代表者や、申請予定の事業所の管理者が受講します。研修を受けた月の月末までに指定申請を行う必要があります。

介護事業を始める際に必要な費用は、提供する介護サービスの種類や事業規模によって異なります。ここでは、必要な費用を「開業資金（初期費用）」と「毎月の運営費用」に分けて解説します。

介護事業の開業には、概ね200万〜1,000万円の資金が必要とされています。サービスの種類によって金額に差があり、施設が最小限で済むため、比較的少ない資金で始められるのが居宅介護や訪問介護です。一方、通所介護は設備投資が必要なため、費用が高くなる傾向にあります。

開業時に必要な主な費用は以下の通りです。

毎月の運営資金としては、以下の費用が必要です。

• 賃貸料
• 人件費
• 水道光熱費
• 食材費
• 車両費
• 消耗品費
• 広告宣伝費

費用は施設の規模やスタッフの人数などによって異なります。

介護保険サービスでは、保険制度の仕組みにより、サービス提供後すぐに報酬を受け取ることはできません。通常、介護報酬や診療報酬などの売掛債権は、請求から入金までに約2ヶ月かかるため、開業直後は収入がない状態が続きます。

そのため、開業資金に加えて、少なくとも2ヶ月分以上の運営資金を確保しておく必要があります。

介護事業所の立ち上げには、事業計画書と自己資金が必要となるため、０円からのスタートは難しいです。以下では資金集めの方法を３選ご紹介します。

日本政策金融公庫は創業直後でも融資を受けやすい傾向があり、場合によっては無担保での融資が可能です。

介護事業所におけるファクタリングとは、介護報酬債権をファクタリング会社に売却することを指します。例えば、国民健康保険団体連合会に介護給付費を請求してから報酬が支払われるまで、通常1.5ヶ月程度かかります。しかし、ファクタリングを利用することで、介護報酬債権を売却し、数日後に報酬を受け取ることができます。この仕組みは借入ではなく、手数料を差し引かれた上で、報酬を前倒しで受け取ることができる方法です。

助成金は、雇用促進などを目的として支給され、厚生労働省が管轄しています。一方、補助金は事業拡大や設備投資を目的として支給され、経済産業省や自治体が管轄しています。どちらも返済義務はなく、開業後に支給されます。職場環境の整備や職員採用を計画する際には、活用できる資金があるかどうかを確認することをお勧めします。

開業の際の資金調達方法はいくつかありますが、何かと費用がかかる事業所立ち上げ時期には、できれば返済義務の無い補助金や助成金を受給したいという事業所様も多くいらっしゃるかと思います。以下では介護事業所開業時に活用できる助成金・補助金の一覧をご紹介します。

• 中小企業新事業進出補助金
• 創業助成金（東京都）
• 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）
• 創業者支援事業助成金（富山県魚津市）
• 泉大津市創業支援事業補助金

• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金
• 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
• 介護ロボット導入支援事業費補助金（北海道）
• IT導入補助金
• ICT導入補助金（ICT導入支援事業）
  など

上記以外にも、各自治体が独自に用意している助成金・補助金がある場合もございます。お住まいの自治体に開業を支援する助成金・補助金がないか確認することをおすすめします。

参入しやすい介護事業をいくつかご紹介します。

保険外サービスでは、介護保険の適用外となり、介護保険法に基づく指定基準（人員・設備・運営基準など）を満たす必要がないため、比較的開業しやすい介護ビジネスになります。介護現在の事業に介護サービスを組み込む形で、介護事業に参入する方法もあります。保険外サービスは介護保険の適用外であるため、利用料金は事業者が自由に設定でき、料金は全額利用者が負担する点が、介護保険サービスとの主な違いです。保険外サービスの例は以下の通りです。

• 配食サービス
• 家事代行サービス
• お泊りデイサービス
• 外出・旅行の支援サービス
• 訪問理美容サービス

また、混合介護といって、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせた形のサービスもあります。例えば、日中に介護保険サービスである通所介護を利用した後、保険外サービスであるお泊りデイサービスを提供するようなケースが、混合介護に該当します。

施設や設備の準備費用が少ないことや、定員がないため、多くの利用者を獲得できることから、開業・運営しやすい介護サービスとなります。定員がないといっても、利用者を獲得できなければ介護報酬は増えないため、どれだけ集客できるかが鍵になります。開業しやすい一方で、介護施設の倒産件数のうち、訪問介護事業が40％を占めており、倒産が多い介護サービスでもあります。倒産理由は介護報酬改定による訪問介護の基本報酬の引き下げや、人材不足などがあります。

施設や設備の準備費用が少なく、建物・設備の基準を満たせば自宅を事業所として活用できることや、主任ケアマネジャーの資格があれば１人でも独立が可能という手軽さから、開業のハードルが比較的低い介護サービスとなります。しかし、ケアマネ１人で対応できる人数には限りがあることや、一定の人数を超えると介護報酬の基本単位部分が下がってしまうことから、訪問介護事業などほかのサービスを併設するのが一般的です。

介護事業開業は、自由な働き方ができたり、請け負う仕事の選択ができたりなど、メリットも多くありますが、注意点もあります。

安定した介護事業運営を行うための注意点に対する対策は以下の通りです。

介護事業所では、基本報酬に加えて、特定の条件を満たすことで加算を取得できます。加算を適切に算定することで、収益の増加につながり、事業の安定化が図れます。加算を算定する際は各加算の算定要件を正しく理解し、必要な記録を適切に残すことがポイントです。

介護事業所の収益は、担当する利用者数によって大きく変わります。利用者数が少ないと、経営が厳しくなるため、継続的な新規利用者の確保が重要です。

＜具体的な対策＞

• 居宅介護支援事業所と連携し、紹介を受けやすい環境を作る。
• 広報活動（パンフレット作成・説明会開催・SNS活用・WEBサイト作成）を行い、認知度を高める。
• 他事業所との差別化（専門性の高いケア、地域特化型の支援など）を打ち出す。

職員にとって働きやすい環境を整備することで、離職を防ぎ、人材の定着率を向上させることで人材不足を解消することができます。

＜具体的な対策＞

• 業務量の適正化（1人あたりの利用者数を適切に調整）。
• フレックスタイムや時短勤務の導入により、多様な働き方を実現。
• 定期的なストレスチェック・面談を実施し、職員のメンタルケアを行う。
• 研修制度の充実（スキルアップの機会を提供し、モチベーション向上）。
• 福利厚生の強化（交通費補助・資格取得支援・リフレッシュ休暇など）。

仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」、「成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」を評価する際に、厚生労働省の提供する「職業能力評価基準」が役立ちます。人材育成や採用、人事評価、検定試験の基準書として活用できます。

ICT（情報通信技術）の活用により、書類作成や情報共有の効率化が進み、職員の負担軽減や業務の質向上が可能になります。

特に介護ソフトを導入することで、パソコンを開かなくても、スマホやタブレットから日々の介護記録を楽に入力することができ、効率化に繋がります。記録は実績（請求）へ連動し、自動で日誌やケース記録などを作成でき、国保連への複雑な請求もソフトが対応してくれます。

介護ソフトを導入することで、ケアプランの作成やケア記録・事故報告が容易になり、規制と基準の遵守がしやすくなったり、事務作業が効率化されることで人材不足の解消になります。

少子高齢化に伴い、介護事業の需要が拡大しています。介護事業での起業には、運営基準を満たし、指定申請を行う必要があります。ニーズが高まる介護ビジネス市場ですが、人材不足や倒産など、課題も多いため、サービス選びは慎重に行うとともに、対応策を意識して運営を行いましょう。

介護ソフトのトリケアトプスは、介護現場の負担を軽減し、効率化を行うための介護ソフトです。実績入力や国保連請求はもちろん、シフト作成やアプリ連携、LIFEやケアプランデータ連携など、低価格帯の介護ソフトながら、多くの機能が付いており、介護職の人材不足解消や、事務作業の負担軽減、介護サービスの質の向上が期待できます。

トリケアトプスが選ばれてきたポイントは以下の4つです。