障がい福祉サービス2024年度報酬改定ポイントまとめ｜居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護

障害福祉サービス事業では、毎年の小規模な改定に加え、3年ごとに大きな改定が行われます。令和6年度は、その大改定の年にあたります。

障がい福祉サービスの報酬改定は令和6年4月1日より報酬改定が施行されました。今回の改定では、大きく変更されたサービスもあれば、ほとんど変わらなかったサービスもあります。本記事では、報酬改定により、障がい福祉サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）がどのように改定されたのかを解説していきます。

居宅介護の基本報酬は、以下の表の通り全区分で増加しています。

特定事業所加算の算定にあたり、専門的な支援技術を必要とする重度障害児への支援が評価できるように、加算要件の「重度障害者への対応」、「中度障害者への対応」の中に、「重度障害児（重症心身障害児、医療的ケア）への対応」が追加されました。

これまで、居宅介護のサービス提供責任者については、指定基準の解釈通知により、「居宅介護職員初任者研修を修了し、3年以上介護業務に従事した者」を対象とする暫定措置が設けられていましたが、サービスの質を向上させる観点から、この暫定措置が廃止されます。

※ あわせて、「初任者研修修了者をサービス提供責任者として配置し、その者が作成した居宅介護計画に基づいてサービスを提供した場合、所定単位数を30％減算する」という規定も廃止されます。

通院等介助の対象条件の見直しとして、通知を改正しました。

これにより、自宅が出発地または帰宅地となる場合に限り、障害福祉サービスの通所系事業所や地域活動支援センターなどから病院などの目的地への移動支援も、同じ事業所が行うことを条件に支援の対象とします。

重度訪問介護の基本報酬も、以下の表の通り全区分増加しております。

入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用について、特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分が、改定前は障害支援区分6のみでしたが、改定により障がい支援区分　4・5・6の障がい者に拡大されます。

入院前から重度訪問介護を受けていた利用者が入院する際、重度訪問介護事業所の職員が病院を訪問し、必要な情報を提供したり、病院と事業所が連携して入院時の支援を調整した場合、1回に限り所定の単位数を加算できます

同行援護の基本報酬についても、以下の表の通り、全ての区分で増加しています。

専門的な支援技術を持つ人材を配置する事業所を適切に評価するため、加算要件の「良質な人材の確保」に関する選択肢が追加されました。新たに、「盲ろう者向け通訳・介助員であり、同行援護従業者の要件を満たしている者」の配置割合が、要件の一つとして認められるようになりました。

行動援護では、強度行動障害のある方のニーズに応じた専門的な支援を強化するため、短時間の支援に対する評価が新たに導入され、長時間の支援の内容が見直されました。

3時間未満までの支援は単位数が増加しており、3時間30分以上の支援については単位数が減少しています。

加算要件に以下の見直しが行われました。

• 「サービスの提供体制の整備」において、強度行動障害のある方への支援強化のため、 医療機関や教育機関など関係機関との連携に関する要件 が追加されました。
• 「良質な人材の確保」 の要件の選択肢として、 「中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の人数」 が新たに加わりました。
• 「重度障害者への対応」 の選択肢として、特に専門的な支援技術が求められる 「行動関連項目18点以上の者」 が対象に追加されました。

行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件における、「介護福祉士や実務者研修修了者等を行動援護従業者養成研修修了者とみなす」という経過措置が、令和9年3月31日まで延長し、その後廃止することが決定しました。

• 居宅介護の国庫負担基準に、介護保険対象者の区分が追加されました。
• 重度訪問介護の国庫負担基準に、重度障害者の単位の見直しや介護保険対象者の区分の細分化が行われました。

＜居宅介護利用者＞
・障害支援区分１ 3,040 単位（ 6,280 単位）
・障害支援区分２ 3,930 単位（ 7,130 単位）
・障害支援区分３ 5,770 単位（ 9,010 単位）
・障害支援区分４ 10,850 単位（14,040 単位）
・障害支援区分５ 17,380 単位（20,570 単位）
・障害支援区分６ 25,000 単位（28,230 単位）
・障害児 9,750 単位（13,010 単位）
※カッコ内は通院等（乗降）介助あり

↓　改定後

・障害支援区分１ 3,100 単位（ 6,410 単位）
・障害支援区分２ 4,010 単位（ 7,270 単位）
・障害支援区分３ 5,890 単位（ 9,190 単位）
・障害支援区分４ 11,070 単位（14,320 単位）
・障害支援区分５ 17,730 単位（20,980 単位）
・障害支援区分６ 25,500 単位（28,800 単位）
・障害児 9,950 単位（13,270 単位）
※カッコ内は通院等（乗降）介助あり

令和5年度までは、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3つに分かれていましたが、令和6年6月から「福祉・介護職員処遇改善加算」として4段階に統一 され、加算率も引き上げられます。

この新しい加算では、「加算（Ⅳ）」が基礎 となり、加算額の1/2以上を職員の月額賃金の改善（ベースアップ）に充てることが必須要件となります。

相談支援専門員やサービス提供責任者が行う「サービス担当者会議」や「個別支援会議」では、利用者本人が必ず参加することとなり、会議の中で利用者の生活に対する意向などを再確認することが求められます。

本人の意思に反する異性介助が行われないよう、サービス提供責任者はサービス提供に関する本人の意向をしっかり把握し、その意向を踏まえて適切なサービス提供体制を整えるよう努めることが求められます。

令和4年度から義務化された障がい者虐待防止措置が未実施の障がい福祉サービス事業所等に対して、減算が適用されることとなりました。

以下の項目を1つでも満たしていない場合減算となります。

身体拘束等の適正化を徹底するため、減算額が引き上げられました。

現行では、基準を満たしていない場合、1日につき5単位が基本報酬から減算されていましたが、改定後は基準を満たしていない場合、所定単位数の1％が減算されることになりました。

個別支援計画を指定特定（障害児）相談支援事業所にも交付することが義務付けられました。

現行では、「育児・介護休業法等」に基づく短時間勤務制度を利用する場合、週30時間以上の勤務でも常勤として取り扱うことができました。これに加えて、今後は「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業所が設ける短時間勤務制度を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として取り扱うことが認められます。

一定の条件を満たせば、管理者は 同一敷地内に限らず、同一事業者が運営する他の事業所などの 管理者や従業者として勤務 できるようになります。

また、管理者の テレワークの取り扱いが明確化され、一定の条件を満たす場合に テレワークでの勤務が可能 となります。

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬が減算されます。

障害者総合支援法第76条の3に基づく情報公表の報告がされていない場合、所定単位数を減算する新たな規定が設けられました。また、都道府県（指定権者）は、指定の更新申請を受けた際に、申請事業者が情報公表を行っているか確認すること が義務付けられました。

WAM NETへの公表がまだの事業所は、忘れずに対応 してください。

• 感染対策委員会の設置と委員会の定期開催
• 委員会での検討結果を全従業員に周知徹底すること
• 指針の整備
• 定期的な研修・訓練の実施

• BCP計画（新型コロナ・非常災害）の策定と周知
• 研修及び訓練の定期的な実施
• BCP計画の定期的な見直しと必要に応じた計画の変更

本記事は、以下の最新資料を基に作成されています。

具体的な解釈や申請手続きについては、その都度、最新の情報をご確認のうえ、ご判断ください。