介護の基礎知識
介護DXとは?導入メリットやポイント・導入事例
- 公開日:2025年07月02日
- 更新日:2025年07月02日

介護業界では、少子高齢化にともなう人手不足や業務の煩雑さといった課題が年々深刻化しています。こうした状況に対応するため、近年注目を集めているのが「介護DX(デジタルトランスフォーメーション)」です。本記事では、介護DXを導入するメリットや導入を進める際のポイント、実際に導入して成果を上げている事業所の事例をわかりやすく解説します。
介護DXとは?
介護DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、介護現場にデジタル技術を取り入れて、仕事のやり方やサービスの質を根本から良くしていく取り組みのことです。わかりやすく言えば、紙や口頭に頼っていた業務をデジタルに切り替えることで、人手不足を補いながら、より良い介護を続けていけるようにする考え方です。
介護DXの例としては、「介護記録を紙ではなくタブレットやスマホで入力する」「バイタル測定などを自動で記録してくれる機器を使う」「夜間の見守りにカメラやセンサーを活用する」「職員間の連絡をチャットアプリでスムーズに行う」などが介護DXにあたります。
介護DXのゴールは、単に便利にすることではなく、職員の負担を減らしたり、限られた人手でも質の高いケアを維持したり、記録ミスや伝達ミスを防ぐなど、現場が抱える課題を根本的に改善することです。高齢化が進み、人手不足が深刻になるこれからの時代、「人の力だけに頼る介護」から「人とデジタルが協力し合う介護」へと変わっていくために、介護DXはとても重要な取り組みになっています。
介護DXのメリット

介護DXには、現場の課題を根本から解決する多くのメリットがあります。以下に主なメリットを詳しくご紹介します。
介護の人材不足解消
介護業界では慢性的な人材不足が課題となっており、2040年には毎年3.3万人の介護職員が不足すると予想されます。人材不足の主な理由としては、「少子高齢化によるもの」「離職率の高さ」「採用率の低さ」が大きな要因となっており、これらの要因が複合的に重なり合うことで、介護現場では人手不足が慢性化し、サービス提供の質や職員の働きやすさに大きな影響を与えています。
そんな中で、介護DXは単なる「業務のIT化」にとどまらず、人手不足という構造的な課題への解決策の一つとして期待されています。介護DXは、テクノロジーを活用することで介護現場の業務を効率化し、限られた人員でも質の高いサービスを継続的に提供できる体制づくりを可能にします。具体的には、ICT機器や介護ロボットの導入により、記録作業・見守り・移乗介助などの業務負担を軽減し、職員一人ひとりの生産性を高めることができます。タブレットを用いた介護記録の電子化では、従来は紙で行っていた煩雑な記録作業を短時間で正確に行えるようになります。また、バイタル測定機器やセンサーを連携させることで、利用者の体調変化を自動で記録・通知できるため、職員の見守り業務を補完し、安全性も向上します。介護DXは、「人手を増やす」のではなく、「今いる人で回せる仕組み」を構築することで、介護現場の持続可能性が高まります。
業務の効率化
介護現場では、日々の業務が多岐にわたり、手書きによる記録作業や紙ベースの申し送りなどに多くの時間が費やされています。介護DXの導入により、これらの業務がICT機器を使って効率化されます。たとえば、タブレット端末で介護記録をその場で入力すれば、紙の記録と比べて記録時間が大幅に短縮され、情報の転記ミスも減少します。加えて、勤怠管理や請求業務、シフト作成といったバックオフィス業務もクラウド型のシステムで自動化が可能となり、事務担当者や管理職の負担を軽減します。こうした効率化は職員の余力を生み出し、直接的なケア業務に集中できる時間を増やすため、結果的にサービスの質向上にもつながります。また、業務内容の「見える化」により、業務プロセスの無駄を発見しやすくなり、現場全体の生産性改善にも効果的です。
ケアの質向上
介護DXは、単なる業務効率化にとどまらず、ケアそのものの質を高める手段としても注目されています。たとえば、利用者のベッドに取り付けるセンサーや見守りカメラを活用すれば、夜間の転倒リスクを事前に察知することが可能になります。また、バイタルデータや食事・排泄の記録などを自動で蓄積・分析するシステムを導入することで、職員の主観に頼らず、科学的な根拠に基づくケアを実施できるようになります。さらに、これらの情報は職員間でリアルタイムに共有されるため、申し送りのミスや情報の抜け漏れが減少し、チームケアの質も向上します。
働きやすい職場づくり
介護職は身体的・精神的負担が大きく、離職率の高さや採用率の低さが業界全体の課題です。介護DXは、このような職場環境の改善にも大きな役割を果たします。まず、業務の簡素化や自動化により、日々の肉体的な負担や時間的制約が軽減され、残業や休日出勤が減少します。また、勤怠管理システムの導入によって労働時間の把握と調整がしやすくなり、有給取得やワークライフバランスの実現にもつながります。さらに、システムによる業務の見える化や役割の明確化により、職場内のコミュニケーションがスムーズになり、人間関係によるストレスの軽減も期待できます。職員が安心して長く働ける環境を整えることは、採用活動の強化や人材定着率の向上にも直結し、結果として人手不足の構造的な改善にも効果的です。
指示出しの明確化
介護現場では、日々の申し送りや業務指示が曖昧だったり、伝達ミスによるトラブルが発生する場合があります。タブレットやスマートフォンで利用できる業務支援アプリを活用することで、ケア内容や注意事項をリアルタイムに共有でき、言った・言わないの不信感をなくすことができます。また、業務フローがシステム上で可視化されることにより、誰がどの業務を担当しているのか、今何をすべきかが明確になり、新人職員や非常勤職員も安心して業務に取り組むことができます。さらに、記録の履歴も追跡可能なため、トラブル発生時の振り返りや改善にも役立ちます。これにより、指示が通りやすく、円滑なチームケアの実現が可能になります。
その他のメリット
介護DXは、業務やサービスだけでなく、人材育成や経営、災害対策にも効果的です。たとえば、新人教育においては、紙のマニュアルだけでなく動画教材やeラーニングを取り入れることで、誰でも均質な研修を受けられる環境が整います。また、利用者の傾向や業務の進行状況をデータとして蓄積・分析することで、収支の見直しや新サービスの検討といった経営判断に役立つ情報も得られます。さらに、クラウド型システムを活用していれば、災害時や緊急時に情報のバックアップや遠隔からの安否確認ができ、迅速な対応が可能です。このように介護DXは、「現場の便利さ」だけにとどまらず、施設運営全体を支えるインフラとして、将来性のある投資といえます。
介護DXを実現するためのツールとは
介護DXを実現するためのツールには、現場の業務効率化から情報共有、ケアの質向上、経営支援までをカバーするさまざまな種類があります。以下に代表的な介護DXツールと、それぞれの具体的な機能や活用方法を詳しくご紹介します。
①介護ソフト

介護ソフトを導入することで、介護記録やケアプラン作成、請求業務など、紙ベースで行っていた煩雑な作業をデジタル化し、入力や管理の手間を削減されます。介護ソフトを利用して記録を行うことで、スマホやタブレットから介護記録が行えるようになり、移動中や空き時間に記録やバイタルを素早く入力することができます。入力した介護記録はサービス提供実績表に連携しており、転記を行わなくても国保連への請求書類が簡単に作成できるようになります。また、介護ソフトを導入することで職員間でリアルタイムに情報共有ができるようになり、夜勤者から日勤者への引き継ぎや、ケアマネと現場スタッフとの連携もスムーズに行えるため、利用者の状態変化にも迅速に対応でき、ケアの質の向上にも繋がります。
また、計画書など各書類間でのデータ連携がされていることで、転記が不要になります。このように、介護ソフトの導入は職員の負担を軽減し、作業効率を大幅に向上させることが期待できます。
②見守りセンサー

ベッドや部屋に設置することで、利用者の離床・体動・心拍・呼吸などを自動で検知・通知する機器です。赤外線やマット型、ウェアラブル型などさまざまな種類があります。夜間巡回の回数を減らしつつも、転倒・転落リスクの高い利用者を遠隔で見守ることが可能です。職員の負担軽減と、利用者の安心感を両立できます。データは記録ソフトと連携することもあります。
③音声入力・AI記録支援ツール

介護記録を音声で入力できるツールです。一部にはAIが文章を自動生成する機能もあり、記録のテンプレート化や自動要約に対応している製品もあります。タイピングが苦手な職員や、忙しい時間帯でもスムーズな記録が可能になります。移動中やケア中の隙間時間に記録ができるため、業務の効率化や残業削減に効果的です。
④ナースコール連携システム

ナースコールとスマートフォンやタブレットを連携させることで、呼出の情報を職員がどこにいても受け取れるシステムです。迅速な対応が可能になるだけでなく、呼出の履歴がデータとして残るため、対応状況の分析や改善にも役立ちます。複数の職員間で呼出を共有することで、チームケアの連携強化にもつながります。
⑤バイタル自動測定・連携機器

利用者の体温、血圧、脈拍などを自動で測定し、そのデータをクラウド上に保存・共有する機器です。毎日の測定結果を手書きで転記する手間が不要になり、記録ミスが減少します。異常値が出た際にはアラート通知も可能なため、早期対応が可能です。
⑥勤怠・シフト管理システム

職員の出退勤管理、シフト作成、有給申請、打刻記録などを一括管理できるシステムです。人手による集計や調整が不要になり、労働時間の見える化・適正化に繋がります。過重労働の抑止や、ワークライフバランスの確保にも有効です。
⑦eラーニング・研修管理ツール

職員教育をオンラインで行えるツールです。動画やクイズ形式の教材があり、介護技術や法令知識、接遇など幅広い学習が可能です。時間や場所に縛られず学習できるため、研修への参加率が向上します。新人教育の標準化やスキルチェックも可能になり、人材育成の質を高められます。
⑧データのクラウド化

クラウド化とは、利用者の基本情報・ケア記録・バイタルデータ・サービス提供実績・請求情報など、介護業務に関する各種データをインターネット上のサーバーに保存し、どこからでもアクセスできるようにする仕組みです。データを施設内の特定のPCに限らず、タブレットやスマートフォンからもアクセス可能にすることで、訪問介護の職員が外出先から記録入力や情報確認を行ったり、職員間のリアルタイムでの情報共有が行えます。これにより、紙媒体での持ち帰りや再入力が不要となり、無駄な作業を削減できます。また、災害やトラブル時のデータ保全にも繋がり、セキュリティ向上にも繋がります。紙での介護記録の保管は保管場所の確保が難しいという声がありますが、クラウド上で保管することで保管場所が不要になります。さらに、実地指導の際は必要な書類をクラウド上で検索をかけてすぐに探すことができ、実地指導の際に慌てて書類を準備する手間が不要になります。
⑨チャットやビデオ通話ツール

チャットアプリやビデオ通話ツールを介護業務に取り入れることで、職員間のコミュニケーション、医師やリハビリ職、ケアマネジャーなど外部との連携、研修やミーティングなどを円滑に行うことができます。
チャットを使えば、ちょっとした申し送りや質問も気軽に共有でき、夜勤者と日勤者、訪問職員と事業所スタッフなど、時間や場所が異なる職員間でも、連絡を取り合うことができます。伝達ミスや伝達漏れの防止につながり、紙や口頭での伝言よりも記録が残るため、トラブル回避にも役立ちます。
これらのツールは、単体でも導入可能ですが、複数を連携して使用することで、より大きなDX効果が得られます。
介護DXを進めるポイント

現場の課題を明確にする
介護DXは「課題解決」の手段です。まずは現場の業務でどのような課題があるのかを洗い出し、どの領域にICTを導入すべきかを見極めましょう。例えば、記録業務の負担や情報共有の遅れ、職員の時間外労働や人員不足など、現場の課題を明確化し、最適なツールを選択するようにしましょう。
職員が使いやすいツールを選ぶ
操作が難しいシステムでは定着しません。特に介護の現場は高齢の職員も多く、パソコンやスマホ、タブレットに苦手意識のある職員が多い可能性があります。ITリテラシーにばらつきのある介護現場では、直感的に使えるインターフェースや、研修・サポート体制が整った製品を選定することが重要です。
段階的な導入と現場との対話
一度にすべてをデジタル化するのではなく、記録業務の簡略化→情報共有→スケジュール管理といった具合に、段階的に導入するとスムーズです。その際、現場の声を常に取り入れ、フィードバックを基に改善する姿勢が欠かせません。特に現場では今までの業務フローが変わることに抵抗がある可能性があります。どのような課題を改善するためのDXの導入なのかを事前にしっかり説明し、理解を得た上で全員で同じ目標を目指してDXを導入することが成功の鍵になります。
経営層の理解と支援
現場任せではDXは定着しません。経営陣が「なぜDXが必要か」を理解し、継続的な投資と環境整備を行う覚悟が必要です。補助金や助成金を活用して初期費用の負担を軽減するのも有効です。
ICTを活用した人材定着・採用戦略と連携
DXを「業務効率化」だけでなく、働きやすい職場づくりや採用力強化の施策として活かす視点も持ちましょう。例えば「デジタルで記録が簡単」「シフトの共有がスマホでできる」などは、求職者にとっても魅力になります。
介護DXを導入する際の注意すべきポイント・落とし穴
導入して終わりにならないようにする
システムや機器を導入しただけで満足してしまい、運用が形骸化するケースが多々あります。導入後の運用ルールの明確化、定期的なフォローアップ、マニュアルの整備、責任者の配置や効果検証などが重要です。単なるシステム導入ではなく、実際の課題解決へとつながる取り組みになるよう注意しましょう。
ICTが負担にならないようにする
DXは本来、業務負担を軽減するためのものです。しかし、操作が複雑だったり、入力の二重化が発生したりすると、逆に職員のストレスを増やしてしまいます。DXが課題解決や効率化に繋がるよう、導入前や導入後の運用設計を丁寧に行いましょう。
高齢職員やITが苦手なスタッフへの配慮
すべての職員がすぐにデジタルツールに適応できるとは限りません。初期研修やOJT、簡易マニュアルの作成、職員同士のサポート体制などを整えることが成功の鍵です。
セキュリティ対策の徹底
クラウドやモバイルを活用する場合、個人情報保護や情報漏洩対策が不可欠です。信頼性の高いツールを選び、ログ管理やアクセス制限の設定、職員への情報モラル教育もセットで実施しましょう。
介護事業所のDX化事例

介護DXの導入は、業務効率化や職員の負担軽減、サービス品質の向上など、多くの効果をもたらしています。以下に、実際にDXを導入し成功を収めた事業所の事例をご紹介します。
事例①介護ソフトの導入でデータ管理と請求の一元管理が可能に
介護ソフトの「トリケアトプス」を導入した事例です。トリケアトプスは介護・看護・障がいに対応した総合型クラウドソフトで、国保連請求や介護記録、計画書などの書類作成が行えます。
横浜市西区のケアマネジメント専門事務所の株式会社トライドマネジメント様から、実際に使用して感じたメリットをお話しいただきました。
※内容は要約させていただいています。
①タブレットで運用できる
介護保険証の写真撮影や支援経過記録、モニタリング票の作成などをタブレットで行うことで、事務所に戻る手間が省け、残業削減にもつながっています。在宅ワークでも大活躍で、クラウド型ソフトの利便性を実感しています。
② ライセンス課金がない明瞭な料金体系
利用人数や台数が増えても料金が変動しない定額制なので、コスト管理がしやすく安心です。ケアマネ5人、事務2人で使用しても月額5,000円(税抜)で利用でき、経済的に非常に助かっています。
③ 電話サポートが料金内で使える
ソフトの操作で困った際、電話ですぐに問い合わせできる点が魅力です。サポート料込みの料金設定で、ストレスなく仕事が進められます。
④ FAX送信票が自動で作成できる
この機能は、かなり活用できます。FAXの送信票が作れない介護ソフトだとエクセル等で作らないといけないので、結構手間です。毎月の提供票送付の際に自動的にFAXの送信票が作成できるので本当に便利です。
⑤ 課題整理総括表の作成が可能
アセスメントからケアプランまで連動し、研修や実務で求められる課題整理総括表を簡単に作成できます。他のソフトでは見られなかった機能で、非常に重宝しています。
⑥ 直感的で使いやすい操作性
操作がわかりやすく、直感的に使える点が大きな魅力です。他ソフトを使ってきた経験者でも、無料体験ですぐにその使いやすさを実感できます。
⑦ 定期的な機能アップデートがある
欲しい機能は、バージョンアップで対応してくれたりします。モニタリングのコピー機能が追加された時や、エコマップが追加された時は、本当に嬉しかったです。
事例②介護ソフトの導入で請求書処理が効率化
合同会社りくとそら様では、ケアプラン作成には、他社のシステムを導入し、国保連への請求は、簡易入力ソフトを使っていましたが、利用者様の情報が一元管理できておらず、請求書の発行に時間がかかっていたため、介護ソフトの「トリケアトプス」を導入しました。実際に使用された感想をお話しいただきました。
介護ソフトを選定した決め手を教え下さい
利用者人数も増えてきたので、システムを検討していたところ、知り合いの事業所より紹介を受けました。無料体験できるということでしたので、実際に操作してみたところ、特にマニュアルを見たり、サポートへ問い合わせることもなく、直感的に操作することができました。無料体験期間を通じて、ホームページを見るような感覚で操作できたので、導入を決めました。
介護ソフト導入の効果を教えて下さい
利用者の情報を一元管理することができ、請求書処理にかかる時間も短縮され、正確に請求書を発行することができるようになりました。
事例③LINEの介護記録の導入で記録が効率化
仁道株式会社では、介護記録やシフト管理を効率化するためにLINEの介護記録を導入しました。このツールは職員はスマートフォンから簡単に介護記録を入力できます。実際に使用された感想は以下の通りです。
手軽に記録が打てることにメリットを感じ導入しましたが、ちょっとした打ち間違えなどの修正はパソコンからも簡単に手直しできるので安心感もありますし、とても効率よく業務が行えています。はじめは記録の入力作業に時間を要していましたが、2ヶ月もたてば、70代の職員も一日に何件も打てるようになっています。
事例④見守りカメラの導入で業務負担が軽減
社会福祉法人白秋会では、見守りカメラを導入したことで、業務負担が軽減されました。「センサーによる起き上がりや離床の感知」「ナースコールとの連動」「録画機能による振り返り」の機能を搭載した見守りカメラとなります。実際に使用された感想は以下の通りです。
「見守りカメラ」によって不要な居室への訪問を減らすことができ、余計な体力を使わずに済むようになりました。また全体的にバタバタ感もなくなっているイメージです。、転倒・転落事故の未然防止にも効果的です。
導入前は「転落や横たわり」での事故が年間9件発生していましたが、導入後は2件に減少しました。また、1日の訪問回数が昼と夜共に50%減少しました。
事例⑤介護ロボット導入で身体的負担や残業時間が削減
社会福祉法人平成福祉会では、移乗介助をサポートする介護ロボットを導入しました。実際に使用された感想は以下の通りです。
導入当初は否定的な職員もいましたが、使用方法をマスターし実際に使ってみると、便利であることを体感でき、今では否定的な声は聞かれなくなりました。限られた職員数でシフトを回しているため、職員の都合で移乗に 2 名の介助者を要するご利用者には我慢を強いる状況がありました。介護ロボットの導入により、ご利用者の希望した時に離床や臥床の介助を行うことができるようになりました。また、ご利用者を抱える必要がないので、職員の身体的負担を軽減させることができました。2人で行っていたことを 1人で行えるようになったことにより、残業時間の削減にもつながっています。
まとめ:介護DXは職場環境の改善を実現するための重要な手段です
介護DXは、単なる業務のIT化ではなく、人手不足の解消やケアの質向上、職場環境の改善を実現するための重要な手段です。クラウドシステムの活用や介護ロボットの導入、データの可視化などを通じて、現場の負担軽減と働きやすい環境づくりに貢献します。成功の鍵となるのは、経営陣の理解と継続的な取り組み、そして現場スタッフの声を活かした運用です。補助金制度なども活用しながら、自事業所に合ったDXの形を見つけていくことが、これからの介護の質を支える第一歩となるでしょう。
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