令和7年度介護テクノロジー導入支援事業(介護ロボット･ICT補助金)47都道府県の受付状況や概要

令和7年度も各自治体ごとに介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）の申請受付が開始されます。申請時期や、受付期間は各自治体により異なります。補助金を活用して介護ソフトの導入を検討されている場合は早めに情報収集を行いましょう。

介護施設のICT化では「ICT支援事業費補助金（介護テクノロジー導入支援事業）」と「IT導入補助金」を受けられる可能性がありますが、今回は、より補助割合の多い、ICT導入支援事業について解説します。

本記事では補助金の概要や各都道府県の受付状況、令和7年度と令和6年度の要件の比較や注意点を掲載しておりますので、補助金の申請にぜひお役立てください。

介護テクノロジー導入支援事業とは、介護現場でのICT（情報通信技術）導入を支援するための補助金です。これまで別々に実施されていた「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化され、「介護テクノロジー導入支援事業」として再編されました。

介護テクノロジー導入支援事業は機器やソフトウェアの導入を支援し、介護サービスの品質向上や、介護現場の生産性向上を図る目的で設定されています。 補助対象は、介護ソフトの導入や介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービスの導入にかかる経費などが対象です。

ICT支援事業費補助金は、国の「地域医療介護総合確保基金」を財源として、各都道府県が設置・運用している補助金です。そのため、補助金の交付は国ではなく各都道府県から行われます。申請には介護事業所からの手続きが必要で、受付や申請方法は自治体ごとに異なります。各都道府県ごとの最新情報は以下の「各都道府県の補助金情報」よりご確認ください。

令和7年度の介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）の補助対象や補助額、対象要件をご紹介します。

令和7年度の介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）の補助対象は以下の通りです。

介護ロボットを導入する際の補助対象である「介護テクノロジー利用における重点分野」には、「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」が追加され、「移乗支援」「見守り・コミュニケーション」「入浴支援」「介護業務支援」などは定義文の見直しが行われました。見直し後の定義文は以下の通りです。

トリケアトプスを含む、介護ソフトは引き続きICT導入支援事業の補助対象となります。

補助対象となる介護ソフトは、以下いずれかを満たすものが対象になります。

• 記録、情報共有、請求業務で転記が不要
• ケアプラン連携標準仕様
• 入退院時情報標準仕様
• 看護情報標準仕様
• 財務諸表のCSV出力機能を有するもの

介護報酬請求に特化したタイプのソフトには、上記機能が含まれない場合があります。介護ソフト導入を申請する際には、上記の条件を選定基準に含めるようにしましょう。また、自治体によっては、タブレット端末の購入・使用に介護ソフトのインストールを義務付け、私用しないことが条件に定められている場合もあるので注意しましょう。

補助上限額と補助割合は以下の表の通りです。補助金の上限額は、介護施設の職員数によって変わります。令和6年度と令和7年度の介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）の補助額に変更はありません。

介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）の補助割合は、1/2又は、3/4を下限に地方自治体の裁量によって設定されています。
補助割合の詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

補助率は以下の要件を満たす場合は３/４を下限となります（これ以外の場合は１／２を下限とします）

※下線…令和7年度にて拡充された箇所
※太字…令和7年度に新たに変更された箇所

• 共通要件
  ・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金への還元することを導入効果報告に明記
  ・第三者による業務改善支援を受けること
• 介護ロボット
  ・見守り・インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること（入所・泊まり・居住系に限る）
  ・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
  ・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること
• ICT
  在宅系…ケアプランデータ連携システムを利用し、かつデータ連携を行う相手となる事業所が決定していること
  それ以外…以下のいずれか
  ・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること
  ・文書量半減を実現させる導入計画となっていること
• パッケージ型導入
  ・介護ロボット・ICTの要件をいずれも満たすこと。ただし、ICT（それ以外）に記載の要件は全て満たすこと

介護ソフトの導入にて、通常の補助割合1/2から、最大3/4まで引き上げるためには、ケアプランデータ連携に対応していることが必須となります。

トリケアトプスはケアプランデータ連携やLIFE対応などの拡充の要件を満たす介護ソフトのため、通常の補助額の1/2から3/4への拡充が可能です。
ICT支援事業費補助金を使用したトリケアトプスの導入につきましては、お問い合わせフォームまたはお電話から、お気軽にご相談ください！

補助対象となるのは、おおむね「指定を受けている介護サービス事業者」または「都道府県内の介護サービス事業者」です。また、ICT導入補助金の申請には、以下の3つの主な要件があります。

• 導入計画の作成および導入効果の報告（2年間）
  ・ICT導入の計画を立て、導入後2年間にわたり効果を報告する必要があります。
• 「SECURITY ACTION」の宣言
  ・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」において、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを自己宣言することが求められます。
  ・「SECURITY ACTION」は、中小企業が主体的に情報セキュリティ対策へ取り組むことを宣言する制度です。

• 以下の事項への積極的な協力
  ・ICT活用により収支状況が改善された場合、職員の賃金へ還元する（導入効果報告で確認）。
  ・厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集・フィードバックを実施する。
  ・他事業所からの照会に対応すること。

この補助金を申請する際は、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すれば要件を満たすことができます。

補助金の交付は国ではなく各都道府県から行われます。補助金を申請する場合は各都道府県のホームページより発信される情報を見逃さないよう注意しましょう。以下は令和7年度の各都道府県の補助金の申請締切・概要の表です。各都道府県より申請受付の情報が発表され次第更新します。
※2025年6月4日時点の情報になりますので、最新情報の確認は各都道府県のホームページをご覧ください。

令和6年度と令和7年度の介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）には、補助対象や補助金割合を拡充する要件で一部変更が見られます。

令和6年度と7年度の補助対象を比較すると、介護ロボットの項目が、「「介護テクノロジー利用における重点分野」（令和７年度より改定）に該当する介護ロボット」に変更されました。

ICTの補助対象からはスマートフォン、Wi-Fi機器の購入設置、他事業者からの照会経費の項目が削除されました。介護現場の生産性向上に係る環境づくりからもWi-Fiに関連する内容が削減されていますが、介護ソフトは引き続きICT導入支援事業の補助対象となります。

令和6年度と令和7年度の介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）の補助額に変更はありません。1/2から3/4へ補助金割合を拡充する要件では以下の通り一部見直しがありました。

補助率は以下の要件を満たす場合は３/４を下限となります（これ以外の場合は１／２を下限とします）

※下線…令和7年度にて拡充された箇所
※太字…令和7年度に新たに変更された箇所

• 共通要件
  ・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金への還元することを導入効果報告に明記
  ・第三者による業務改善支援を受けること
• 介護ロボット
  ・見守り・インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること（入所・泊まり・居住系に限る）
  ・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
  ・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること
• ICT
  在宅系…ケアプランデータ連携システムを利用し、かつデータ連携を行う相手となる事業所が決定していること
  それ以外…以下のいずれか
  ・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること
  ・文書量半減を実現させる導入計画となっていること
• パッケージ型導入
  ・介護ロボット・ICTの要件をいずれも満たすこと。ただし、ICT（それ以外）に記載の要件は全て満たすこと

都道府県によって、補助金申請には事前のアンケートへの回答やセミナーへの出席が必須の場合があります。介護テクノロジー導入支援事業を活用する際は、事業所が所在する都道府県の交付要綱を事前に確認し、スケジュールに余裕を持って計画的に進めることが重要です。

本事業による補助の対象となるのは、「交付決定を受けた後」に購入した機器です。すでに導入済みの機器については、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。

また、補助を受けるには、定められた期限内に機器の導入と支払いを完了する必要があります。期限を過ぎると補助の対象外となるため、スケジュール管理には十分な注意が必要です。

申請した金額がそのまま補助されるとは限りません。応募が予算額を上回った場合、都道府県の判断により選考が行われ、不採択となる可能性や、補助額・補助台数が調整されて減額される場合があります。

介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）の一般的な申請の流れは以下の通りです。自治体によっては、申請にはセミナーの受講が必須などの要件がある場合もあるため、詳しくは自治体のホームページを確認するようにしましょう。

厚生労働省は、今後さらに深刻化する人材不足や要介護者の増加を見据え、ICTの活用を推進し、業務の効率化を図る取り組みを進めています。自施設の業務改善やサービスの向上を目指すのであれば、ICTの導入を検討し、補助金を活用することでコストを抑えながら導入を進めることをおすすめします。

補助金には細かな要件や申請手続きが定められており、条件を満たさなければ支援を受けることはできません。申請前に最新の公募要領をしっかり確認し、導入目的や使用方法を明確にしたうえで準備を進めましょう。また、自治体によって申請時期や対象機器、手続きの流れが異なる場合がありますので、必ず所轄の自治体にも確認することが大切です。補助金を有効活用して、よりよいサービス提供や職場づくりを行いましょう。

トリケアトプスは、介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）の要件を満たし、通常の補助割合1/2から、最大3/4への引き上げ要件をクリアする、介護記録から書類作成、国保連請求まで一気通貫で効率化が行える介護ソフトです。介護現場の負担を軽減でき、介護職の人材不足解消や、事務作業の負担軽減、介護サービスの質の向上が期待できます。トリケアトプスが今まで6,000以上の事業者様に選ばれてきたポイントは以下の4つです。

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