介護の基礎知識
令和7年度ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の概要や47都道府県の受付状況
- 公開日：2024年11月26日
- 更新日：2025年08月06日
令和7年度も各自治体ごとにICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の申請受付が開始されます。申請時期や、受付期間は各自治体により異なります。補助金を活用して介護ソフトの導入を検討されている場合は早めに情報収集を行いましょう。
介護施設のICT化では「ICT支援事業費補助金（介護テクノロジー導入支援事業）」と「IT導入補助金」を受けられる可能性がありますが、今回は、より補助割合の多い、ICT導入支援事業について解説します。
本記事では補助金の概要や各都道府県の受付状況、令和7年度と令和6年度の要件の比較や注意点を掲載しておりますので、補助金の申請にぜひお役立てください。
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）とは？
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）とは、介護現場でのICT（情報通信技術）導入を支援するための補助金です。これまで別々に実施されていた「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化され、「介護テクノロジー導入支援事業」として再編されました。
ICT補助金は機器やソフトウェアの導入を支援し、介護サービスの品質向上や、介護現場の生産性向上を図る目的で設定されています。 補助対象は、介護ソフトの導入や介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービスの導入にかかる経費などが対象です。
ICT補助金は、国の「地域医療介護総合確保基金」を財源として、各都道府県が設置・運用している補助金です。そのため、補助金の交付は国ではなく各都道府県から行われます。申請には介護事業所からの手続きが必要で、受付や申請方法は自治体ごとに異なります。各都道府県ごとの最新情報は以下の「各都道府県の補助金情報」よりご確認ください。
令和7年度ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の概要
令和7年度のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助対象や補助額、対象要件をご紹介します。
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助対象
令和7年度のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助対象は以下の通りです。
| 補助対象 | |
|---|---|
| 介護ロボット | 「介護テクノロジー利用における重点分野」 （令和７年度より改定）に該当する介護ロボット |
| ICT | 介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス、業務効率化に資するバックオフィスソフト（転記等の業務が発生しないことの環境が実現できている場合に限る）等 |
| 介護現場の生産性向上に係る環境づくり | ・介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用 ・見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備 ・上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費 |
介護ロボットを導入する際の補助対象である「介護テクノロジー利用における重点分野」には、「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」が追加され、「移乗支援」「見守り・コミュニケーション」「入浴支援」「介護業務支援」などは定義文の見直しが行われました。見直し後の定義文は以下の通りです。
トリケアトプスを含む、介護ソフトは引き続きICT導入支援事業の補助対象となります。
補助対象となる介護ソフトは、以下いずれかを満たすものが対象になります。
- 記録、情報共有、請求業務で転記が不要
- ケアプラン連携標準仕様
- 入退院時情報標準仕様
- 看護情報標準仕様
- 財務諸表のCSV出力機能を有するもの
介護報酬請求に特化したタイプのソフトには、上記機能が含まれない場合があります。介護ソフト導入を申請する際には、上記の条件を選定基準に含めるようにしましょう。また、自治体によっては、タブレット端末の購入・使用に介護ソフトのインストールを義務付け、私用しないことが条件に定められている場合もあるので注意しましょう。
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助額
補助上限額と補助割合は以下の表の通りです。補助金の上限額は、介護施設の職員数によって変わります。令和6年度と令和7年度のICT補助金の補助額に変更はありません。
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助割合は、1/2又は、3/4を下限に地方自治体の裁量によって設定されています。
補助割合の詳細は各自治体のホームページをご確認ください。
【1/2から3/4へ拡充】補助金割合を拡充する要件
補助率は以下の要件を満たす場合は３/４を下限となります（これ以外の場合は１／２を下限とします）
※下線…令和7年度にて拡充された箇所
※太字…令和7年度に新たに変更された箇所
- 共通要件
・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金への還元することを導入効果報告に明記
・第三者による業務改善支援を受けること - 介護ロボット
・見守り・インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること（入所・泊まり・居住系に限る）
・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること - ICT
在宅系…ケアプランデータ連携システムを利用し、かつデータ連携を行う相手となる事業所が決定していること
それ以外…以下のいずれか
・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること
・文書量半減を実現させる導入計画となっていること - パッケージ型導入
・介護ロボット・ICTの要件をいずれも満たすこと。ただし、ICT（それ以外）に記載の要件は全て満たすこと
介護ソフトの導入にて、通常の補助割合1/2から、最大3/4まで引き上げるためには、ケアプランデータ連携に対応していることが必須となります。
トリケアトプスは通常の補助割合1/2から、最大3/4の補助金割合引き上げに対応した介護ソフトです
トリケアトプスはケアプランデータ連携やLIFE対応などの拡充の要件を満たす介護ソフトのため、通常の補助額の1/2から3/4への拡充が可能です。
ICT支援事業費補助金を使用したトリケアトプスの導入につきましては、お問い合わせフォームまたはお電話から、お気軽にご相談ください！
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の対象要件
補助対象となるのは、おおむね「指定を受けている介護サービス事業者」または「都道府県内の介護サービス事業者」です。また、ICT導入補助金の申請には、以下の3つの主な要件があります。
- 導入計画の作成および導入効果の報告（2年間）
・ICT導入の計画を立て、導入後2年間にわたり効果を報告する必要があります。 - 「SECURITY ACTION」の宣言
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」において、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを自己宣言することが求められます。
・「SECURITY ACTION」は、中小企業が主体的に情報セキュリティ対策へ取り組むことを宣言する制度です。
- 以下の事項への積極的な協力
・ICT活用により収支状況が改善された場合、職員の賃金へ還元する（導入効果報告で確認）。
・厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集・フィードバックを実施する。
・他事業所からの照会に対応すること。
この補助金を申請する際は、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すれば要件を満たすことができます。
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の申請締切・概要
補助金の交付は国ではなく各都道府県から行われます。補助金を申請する場合は各都道府県のホームページより発信される情報を見逃さないよう注意しましょう。以下は令和7年度の各都道府県の補助金の申請締切・概要の表です。各都道府県より申請受付の情報が発表され次第更新します。
※2025年8月6日時点の情報になりますので、最新情報の確認は各都道府県のホームページをご覧ください。
令和6年度と令和7年度の補助金概要の比較
令和6年度と令和7年度のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）には、補助対象や補助金割合を拡充する要件で一部変更が見られます。
令和6年と令和7年の補助対象の比較
| 令和6年度 | 令和7年度 | |
|---|---|---|
| 介護ロボット |
移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省
で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット |
「介護テクノロジー利用における重点分野」
（令和７年度より改定）に該当する介護ロボット |
| ICT |
・介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン、インカム、クラウドサービス、他事業者からの照会経費 等 ・Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等） |
介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス、業務効率化に資するバックオフィスソフト（転記等の業務が発生しないことの環境が実現できている場合に限る）等 |
| 介護現場の生産性向上に係る環境づくり |
・介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用 ・見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備 ・Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等 ・上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費 |
・介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用 ・見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備 ・上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費 |
令和6年度と7年度の補助対象を比較すると、介護ロボットの項目が、「「介護テクノロジー利用における重点分野」（令和７年度より改定）に該当する介護ロボット」に変更されました。
ICTの補助対象からはスマートフォン、Wi-Fi機器の購入設置、他事業者からの照会経費の項目が削除されました。介護現場の生産性向上に係る環境づくりからもWi-Fiに関連する内容が削減されていますが、介護ソフトは引き続きICT導入支援事業の補助対象となります。
令和6年と令和7年の補助額の比較
令和6年度と令和7年度のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助額に変更はありません。1/2から3/4へ補助金割合を拡充する要件では以下の通り一部見直しがありました。
【1/2から3/4へ拡充】補助金割合を拡充する要件
補助率は以下の要件を満たす場合は３/４を下限となります（これ以外の場合は１／２を下限とします）
※下線…令和7年度にて拡充された箇所
※太字…令和7年度に新たに変更された箇所
- 共通要件
・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金への還元することを導入効果報告に明記
・第三者による業務改善支援を受けること - 介護ロボット
・見守り・インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること（入所・泊まり・居住系に限る）
・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること - ICT
在宅系…ケアプランデータ連携システムを利用し、かつデータ連携を行う相手となる事業所が決定していること
それ以外…以下のいずれか
・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること
・文書量半減を実現させる導入計画となっていること - パッケージ型導入
・介護ロボット・ICTの要件をいずれも満たすこと。ただし、ICT（それ以外）に記載の要件は全て満たすこと
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）を活用する際の注意点
申請前に都道府県の交付要綱を確認する
都道府県によって、補助金申請には事前のアンケートへの回答やセミナーへの出席が必須の場合があります。ICT補助金を活用する際は、事業所が所在する都道府県の交付要綱を事前に確認し、スケジュールに余裕を持って計画的に進めることが重要です。
導入済みの機器は補助対象外
本事業による補助の対象となるのは、「交付決定を受けた後」に購入した機器です。すでに導入済みの機器については、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。
また、補助を受けるには、定められた期限内に機器の導入と支払いを完了する必要があります。期限を過ぎると補助の対象外となるため、スケジュール管理には十分な注意が必要です。
補助金額が申請額より減額される場合があります
申請した金額がそのまま補助されるとは限りません。応募が予算額を上回った場合、都道府県の判断により選考が行われ、不採択となる可能性や、補助額・補助台数が調整されて減額される場合があります。
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）申請の流れ
ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の一般的な申請の流れは以下の通りです。自治体によっては、申請にはセミナーの受講が必須などの要件がある場合もあるため、詳しくは自治体のホームページを確認するようにしましょう。
- 1.業務分析
- まずは自施設が抱える課題を洗い出します。特に、介護施設におけるICT導入には、現場スタッフの協力が欠かせません。業務分析の段階では、現場スタッフへのヒアリングを行い、業務の実態や抱えている課題を詳細に把握します。その結果に基づき、ICT化導入の具体的な目標を設定していきましょう。
- 2.導入計画の策定 / 交付申請
- ICT補助金への申請には、「導入計画の策定」が必須となります。この計画では、どのようにICTを導入し、業務の効率化や負担軽減を実現するかを具体的に示します。特に、業務の文書量を半減できる計画を作成することが重要です。この取り組みを通じて、補助金の補助割合が拡充される可能性が高くなりますので、計画段階で目標を明確に設定し、実現可能な具体策を盛り込んでいきましょう。
- 3.ICT導入・活用
- 交付決定後、実際にICTシステムや機器を導入し、業務の中で活用を開始します。導入に際しては、現場スタッフへの研修やサポートを行い、スムーズな運用ができるようにします。導入したICTシステムが業務効率化や負担軽減に効果的に活用されるよう、スタッフのフィードバックをもとに運用の改善を続けることが大切です。
さらに、導入したシステムが目標通りに機能するかを定期的に評価し、必要に応じて活用方法の見直しを行うことで、より効果的なICT活用を実現します。 - 4.導入効果の報告
- ICT導入後の効果については、各都道府県が定める様式に従い、厚生労働省へ報告します。この報告は、導入したICTシステムの効果を示すための重要なプロセスです。また、交付を受けた事業者には、導入から2年間の間、定期的な報告義務が課されています。報告には業務効率の向上や改善点、課題などを詳細に記載し、導入の効果を検証することが求められます。
実際の補助金の交付は「導入効果の報告」の後に行われます。つまり、ICT導入による支出を事前に補填してもらえるわけではなく、導入後に報告を行った上で、その効果を証明した後に補助金が交付される流れです。この報告が承認されると、補助金が支払われ、導入にかかった費用を後から補填してもらうことができます。
※一部の自治体では交付決定後に一部先払いが可能です。
また、「機器等と連携し、生産性向上に資する取り組みであること」という要件を満たしている場合には、補助金の上限が1,000万円となります。このため、導入計画には、生産性向上や業務効率化に貢献する具体的な内容を明確に盛り込むことが重要です。
まとめ：ICT補助金は要件をよく理解して申請を行いましょう
厚生労働省は、今後さらに深刻化する人材不足や要介護者の増加を見据え、ICTの活用を推進し、業務の効率化を図る取り組みを進めています。自施設の業務改善やサービスの向上を目指すのであれば、ICTの導入を検討し、補助金を活用することでコストを抑えながら導入を進めることをおすすめします。
補助金には細かな要件や申請手続きが定められており、条件を満たさなければ支援を受けることはできません。申請前に最新の公募要領をしっかり確認し、導入目的や使用方法を明確にしたうえで準備を進めましょう。また、自治体によって申請時期や対象機器、手続きの流れが異なる場合がありますので、必ず所轄の自治体にも確認することが大切です。補助金を有効活用して、よりよいサービス提供や職場づくりを行いましょう。
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