令和8年度ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の概要や47都道府県の受付状況

令和8年度も各自治体ごとにICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の申請受付が開始されます。申請時期や、受付期間は各自治体により異なるため、補助金を活用して介護ソフトの導入を検討されている場合は早めに情報収集を行いましょう。

介護施設のICT化では「ICT支援事業費補助金（介護テクノロジー導入支援事業）」と「IT導入補助金」を受けられる可能性がありますが、今回は、より補助割合の多い、ICT導入支援事業について解説します。

本記事では補助金の概要や各都道府県の受付状況や、令和8年度と令和7年度の要件の比較や注意点を掲載しておりますので、補助金の申請にぜひお役立てください。

ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）とは、介護現場でのICT（情報通信技術）導入を支援するための補助金です。これまで別々に実施されていた「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化され、「介護テクノロジー導入支援事業」として再編されました。

ICT補助金は機器やソフトウェアの導入を支援し、介護サービスの品質向上や、介護現場の生産性向上を図る目的で設定されています。 補助対象は、介護ロボットや介護ソフトの導入にかかる経費などが対象です。

ICT補助金は、国の「地域医療介護総合確保基金」を財源として、各都道府県が設置・運用している補助金です。そのため、補助金の交付は国ではなく各都道府県から行われます。申請には介護事業所からの手続きが必要で、受付や申請方法は自治体ごとに異なります。令和8年度の各都道府県ごとの最新情報は以下の「各都道府県の補助金情報」よりご確認ください。

令和8年度のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助対象や補助額、対象要件をご紹介します。

令和8年度のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の補助対象は以下の通りです。

介護ロボットを導入する際の補助対象である「介護テクノロジー利用における重点分野」は、令和7年度より改定され、「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」が追加されました。また、「移乗支援」「見守り・コミュニケーション」「入浴支援」「介護業務支援」などは定義文の見直しが行われました。介護テクノロジー利用の重点分野の9分野16項目は以下の通りです。

• 移乗支援（装着）
  介助者のパワーアシストを行う装着型の機器
• 移乗支援（非装着）
  介助者による移乗動作のアシストを行う非装着型の機器
• 移動支援（屋外）
  高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
• 移動支援（屋内）
  高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器
• 移動支援（装着）
  高齢者等の外出等をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器
• 排泄支援（排泄予測・検知）
  排泄を予測又は検知し、排泄タイミングの把握やトイレへの誘導を支援する機器
• 排泄支援（排泄物処理）
  排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ
• 排泄支援（動作支援）
  ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器
• 入浴支援
  入浴におけるケアや動作を支援する機器
• 見守り・コミュニケーション（見守り（施設））
  介護施設において使用する、各種センサー等や外部通信機能を備えた機器システム、プラットフォーム
• 見守り・コミュニケーション（見守り（在宅））
  在宅において使用する、各種センサー等や外部通信機能を備えた機器システム、プラットフォーム
• 見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）
  高齢者等のコミュニケーションを支援する機器
• 介護業務支援
  介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等への介護サービス提供に関わる業務に活用することを可能とする機器・システム
• 機能訓練支援
  介護職等が行う身体機能や生活機能の訓練における各業務（アセスメント・計画作成・訓練実施）を支援する機器・システム
• 食事・栄養管理支援
  高齢者等の食事・栄養管理に関する周辺業務を支援する機器・システム
• 認知症生活支援・認知症ケア支援
  認知機能が低下した高齢者等の自立した日常生活または個別ケアを支援する機器・システム

定義文の内容について詳しく知りたい方は以下をご確認ください。

介護ソフトは介護テクノロジー利用の重点分野の「介護業務支援」に含まれ、介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等への介護サービス提供に関わる業務に活用することを可能とする機器・システムと定義されています。

「介護業務支援」の詳細な定義は以下の通りです。

介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等への介護サービス提供に関わる業務（リスク予測・検知、ケア推奨や各種ケア計画作成、職員教育・研修、記録・職員間コミュニケーション、サービス提供等）に活用することを可能とし、業務改善により介護サービスの質の向上とともに、職員の負担軽減等が図られる機器・システムとする。
・介護サービスの内容を共有することが可能であれば、加点評価する。
・共有した情報を活用して、ロボット介護機器や関連するシステムが適切な動作を行うことが可能であれば、加点評価する。
・共有した情報を、介護記録システムやケアプラン作成支援ソフト、科学的介護情報システム（LIFE）等と連携可能（介護記録システムから科学的介護情報システム（LIFE）と連携することも含む）であれば、加点評価する。
・連結対象のロボット介護機器の端末を一つに集約することが可能であれば、加点評価する。
・自動化により介護従事者等の業務を支援して高齢者等への介護サービス提供に関わる業務の質の向上とともに、職員の負担軽減等が図られることを可能とする機器であれば、加点評価する。

以上の通り、トリケアトプスを含む介護ソフトは引き続きICT導入支援事業の補助対象となります。

介護報酬請求に特化したタイプのソフトには、「介護業務支援」の定義に含まれない場合があります。介護ソフト導入を申請する際には、上記の条件を選定基準に含めるようにしましょう。

補助上限額と補助割合は以下の表の通りです。介護業務支援の補助金の上限額は、介護施設の職員数によって変わります。

※職員数により変動しない場合は一律250万円が上限となります

補助率は、以下の要件を満たす場合は3/4が下限、満たさない場合は1/2が下限となります。補助割合の詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

介護ソフトは上記の「介護テクノロジー」にあたります。介護ソフトのトリケアトプスはケアプランデータ連携など拡充の要件を満たすため、補助割合1/2から、最大3/4の補助金割合引き上げに対応した介護ソフトです。

補助対象となるのは、おおむね「指定を受けている介護サービス事業者」または「都道府県内の介護サービス事業者」です。また、ICT導入補助金の申請には、以下の3つの主な要件があります。

• 導入計画の作成および導入効果の報告（2年間）
  ・ICT導入の計画を立て、導入後2年間にわたり効果を報告する必要があります。
• 「SECURITY ACTION」の宣言
  ・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」において、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを自己宣言することが求められます。
  ・「SECURITY ACTION」は、中小企業が主体的に情報セキュリティ対策へ取り組むことを宣言する制度です。
• 以下の事項への積極的な協力
  ・ICT活用により収支状況が改善された場合、職員の賃金へ還元する（導入効果報告で確認）。
  ・厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集・フィードバックを実施する。
  ・他事業所からの照会に対応すること。

SECURITY ACTIONの詳細については以下をご覧ください。

補助金の交付は国ではなく各都道府県から行われます。補助金を申請する場合は各都道府県のホームページより発信される情報を見逃さないよう注意しましょう。以下は令和8年度の各都道府県の補助金の申請締切・概要の表です。各都道府県より申請受付の情報が発表され次第更新します。
※2026年1月13日時点の情報になりますので、最新情報の確認は各都道府県のホームページをご覧ください。
※本記事に記載の補助金情報は弊社が独自に調査したものであり、その内容の正確性・最新性を保証するものではありません。必ず公式情報をご確認のうえご利用ください。

令和8年度と令和7年度のICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）には、補助対象や補助金割合を拡充する要件で一部変更が見られます。

令和8年度と令和7年度の補助対象を比較すると、ICT→パッケージ型導入となり、介護現場の生産性向上に係る環境づくり→その他となりました。令和8年度では介護ソフトと見守りソフトなどのテクノロジーの連動を積極的に推進していることがわかります。補助額割合が要件を満たす場合は3/4が下限、それ以外は1/2が下限という点は変更ありません。

都道府県によって、補助金申請には事前のアンケートへの回答やセミナーへの出席が必須の場合があります。ICT補助金を活用する際は、事業所が所在する都道府県の交付要綱を事前に確認し、スケジュールに余裕を持って計画的に進めることが重要です。

本事業による補助の対象となるのは、「交付決定を受けた後」に購入した機器です。すでに導入済みの機器については、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。

また、補助を受けるには、定められた期限内に機器の導入と支払いを完了する必要があります。期限を過ぎると補助の対象外となるため、スケジュール管理には十分な注意が必要です。

申請した金額がそのまま補助されるとは限りません。応募が予算額を上回った場合、都道府県の判断により選考が行われ、不採択となる可能性や、補助額・補助台数が調整されて減額される場合があります。

ICT補助金（介護テクノロジー導入支援事業）の一般的な申請の流れは以下の通りです。自治体によっては、申請にはセミナーの受講が必須などの要件がある場合もあるため、詳しくは自治体のホームページを確認するようにしましょう。

A．介護現場の業務効率化や職員の負担軽減を目的として、ICT機器や介護ロボットなどの導入費用の一部を国・自治体が補助する制度です。記録業務の効率化や情報共有の円滑化を通じて、生産性向上を図ることを目的としています。

A．対象となるサービス種別は自治体ごとに異なりますが、通所介護、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、特養、老健など、幅広い介護サービスが対象となるケースが一般的です。必ず各都道府県・市町村の公募要領をご確認ください。

A．はい、可能なケースが多いです。
事業所規模による制限は設けられていないことが一般的ですが、申請要件や補助内容は自治体ごとに異なります。

A．介護テクノロジー導入支援事業を活用して介護ロボットやICTを導入することで、次のような効果が期待できます。

• 記録入力や事務作業の負担が軽減され、業務効率化につながる
• 職員間の情報共有が円滑になり、連携ミスや伝達漏れの防止が期待できる
• 業務効率化によりケアに集中できるようになるため、介護の質の向上につながる
• 業務負担の軽減により、限られた人員でも安定したサービス提供が可能となり、人材不足対策につながる

厚生労働省は、今後さらに深刻化する人材不足や要介護者の増加を見据え、ICTの活用を推進し、業務の効率化を図る取り組みを進めています。自施設の業務改善やサービスの向上を目指すのであれば、ICTの導入を検討し、補助金を活用することでコストを抑えながら導入を進めることをおすすめします。

補助金には細かな要件や申請手続きが定められており、条件を満たさなければ支援を受けることはできません。申請前に最新の公募要領をしっかり確認し、導入目的や使用方法を明確にしたうえで準備を進めましょう。また、自治体によって申請時期や対象機器、手続きの流れが異なる場合がありますので、必ず所轄の自治体にも確認することが大切です。補助金を有効活用して、よりよいサービス提供や職場づくりを行いましょう。

トリケアトプスは、介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット・ICT補助金）の要件を満たし、補助割合1/2から、最大3/4への引き上げ要件をクリアする、介護記録から書類作成、国保連請求まで一気通貫で効率化が行える介護ソフトです。介護現場の負担を軽減でき、介護職の人材不足解消や、事務作業の負担軽減、介護サービスの質の向上が期待できます。トリケアトプスが今まで6,000以上の事業者様に選ばれてきたポイントは以下の4つです。

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