介護ソフトのベンダーとは？選定ポイントや代表的な会社を紹介

介護現場の業務効率化や記録の標準化に欠かせない介護ソフト。その導入を検討する中で、「どのソフトを使うか」と同じくらい重要になるのが、そのソフトを提供している“ベンダー”の選定です。ベンダーとは、ソフトウェアの開発や販売、サポートを行う会社のことです。ソフトの機能や使いやすさだけでなく、法改正への対応力やサポート体制、トラブル時の対応など、ベンダー選びは導入後の満足度に直結するため、非常に重要です。

この記事では、介護ソフトのベンダーとは何かをはじめ、選定時に押さえておきたいポイントや、代表的なベンダー企業についてご紹介します。これから導入を検討している方はもちろん、乗り換えを検討している方にも役立つ情報をお届けします。

介護ソフトを導入・検討する際によく出てくる「ベンダー」という言葉。これは簡単に言えば、介護ソフトを「開発・提供・販売している会社」や「その事業者」のことを指します。

ベンダーごとに得意とする分野やソフトの特長が異なるため、ソフトを選ぶときには、「どのベンダーの製品か」も非常に重要な判断材料になります。また、導入後のフォロー体制やサポートの質にも直結するため、価格や機能だけでなく、ベンダーとしての信頼性や実績にも注目して比較検討することが大切です。

介護ソフトの導入において、「どのソフトを使うか」だけでなく、「どのベンダーから導入するか」も非常に重要な判断ポイントです。なぜなら、介護ソフトは一度導入したら長期的に使い続けるものであり、ソフトの品質だけでなく、ベンダーの対応力や信頼性が運用の成否を左右するからです。

たとえば、介護保険制度は法改正や報酬改定が頻繁に行われる分野です。こうした制度変更に素早く対応し、ソフトをアップデートしてくれるかどうかは、ベンダーの体制や実績に大きく依存します。 対応が遅いベンダーを選んでしまうと、請求処理に影響が出たり、現場の混乱を招くリスクもあります。

また、トラブルや操作上の疑問が発生した際に、迅速かつ丁寧なサポートが受けられるかも非常に重要です。導入直後は特に不明点が多く出るため、電話対応や訪問サポート、マニュアルの充実度など、ベンダーによる対応の質の差が利用満足度に直結します。

さらに、将来的に事業規模を拡大したいと考えている場合、その成長に対応できる機能拡張性や導入プランがあるかどうかも、ベンダーの開発力や企業体制によるところが大きいです。

つまり、介護ソフト選びとは「機能選び」であると同時に、「一緒に長く付き合える信頼できるパートナー（ベンダー）を選ぶこと」でもあります。価格や導入のしやすさだけで決めてしまうのではなく、その後の運用と成長を見据えた選定が、ソフト導入成功のカギとなります。

介護ソフトは一度導入すると、日々の業務や職員の働き方に大きな影響を与えるツールです。そのため、単に「機能が充実している」「料金が安い」といった視点だけではなく、ベンダーそのものの特長や信頼性も含めて比較検討することが重要です。

ここでは、失敗しないためのベンダー選びのポイントを具体的にご紹介します。

ベンダー選びで重視すべきなのは、自事業所が抱えている課題に対して、そのソフトが実際に有効かどうかという視点です。たとえば、記録の入力に時間がかかっている、職員間の情報共有がうまくいかない、請求作業に毎月多くの時間を割いているなどの現場の悩みに対して、ソフトの機能が具体的にどう対応できるのかをしっかり確認することが重要です。「現場の入力作業を短縮するために音声入力やテンプレート登録機能があるか」「情報共有を効率化するためにリアルタイム連携やモバイル対応があるか」など、自分たちの業務内容と照らし合わせながら、必要な機能が備わっているかを見極めましょう。

導入後に「結局使いづらかった」「自社には合わなかった」とならないためにも、事前に自社の課題を洗い出し、それを解消できるかという軸で比較検討することが、ベンダー選びの失敗を防ぐポイントです。

ベンダーごとに「小規模施設に特化したソフト」「大規模法人向けの多機能型」など、対応範囲が異なります。自社の職員数やサービス形態（訪問介護・通所介護・居宅支援など）に合ったソフトを提供しているベンダーかを確認しましょう。

導入時の説明・初期設定サポートはもちろん、日常の運用中にも疑問やトラブルが発生します。電話・メール・チャットなどのサポート窓口の有無や対応時間、実際の対応品質まで確認することが大切です。特にITが苦手な職員が多い現場では、サポートの手厚さが安心材料になります。無料体験期間を設けている介護ソフトが多いため、無料体験を活用してサポートは丁寧で分かりやすいか、電話サポートは繋がりやすいかなどを確認するようにしましょう。

介護業界は制度改正が頻繁に行われるため、報酬改定や書式変更にいち早く対応できるかは重要な判断軸です。これに遅れると請求業務が止まり、事業所に大きな損害が出る可能性も。アップデートの頻度や過去の対応実績をチェックしましょう。

すでに多数の事業所で使われているベンダーは、ノウハウが蓄積されており信頼性が高い傾向にあります。公式サイトなどで導入事例を確認し、自社と同じ業種・規模の導入実績があるかを見るのも一つの指標です。

月額費用や初期費用のほか、利用人数による従量課金やオプション費用なども比較ポイントです。また、「契約期間の縛りがあるか」「途中解約は可能か」といった契約条件もあわせて確認しましょう。

どれだけ機能が豊富でも、実際に使う職員が使いこなせなければ意味がありません。
画面の見やすさ・入力のしやすさ・動作スピードなど、現場視点での使いやすさを重視しましょう。無料トライアルを活用して、実際の操作感を確認するのがおすすめです。

ここでは、2025年7月時点で各メーカーが公表している導入件数データをもとに、代表的な介護ソフトベンダーベスト15を一覧でご紹介します。このランキングは、トリケアトプスが独自に調査したもので、各ベンダーが自社のホームページなどで発表している数字を参考にしています。

ただし、ここで紹介している数値は、あくまでもベンダーが自らで発表しているものです。そのため、数字が正しいかどうかをこちらで完全に確認することはできない点にはご注意ください。また、メーカーによって「導入件数」の数え方が違う場合もあります。例えば、契約事業所数をカウントしているところもあれば、アカウント発行数をカウントしている場合もあります。

あくまで参考情報として、代表的なベンダーや規模感を知るきっかけにしていただければと思います。

※本ランキングは介護記録から請求まで一気通貫で行えるソフトをピックアップしており、国保連請求機能のみのソフトはランキングに含みません。
※導入件数のデータを公表していないベンダーは調査を行うことができないため、ランキングに含みません。

以下ではシェアランキング1位～10位までの各ベンダーの特徴をご紹介します。

ほのぼのNEXTは介護保険、障がい福祉、財務や給与など、機能が充実しており、小規模事業所から大規模事業所まで対応する介護ソフトです。

確実かつスムーズな請求業務を実現し、業務効率の向上をサポートします。月遅れ処理や返戻対応、月途中の保険者変更なども簡単に行えます。さらに、実績登録やケアマネジャーへの確認、領収書の作成も可能です。

ほのぼのNEXTを運営するエヌ・デーソフトウェア株式会社は2023年2月にSOMPOグループに加入しました。資本金1億円、従業員数は単体で543名規模のベンダーです。

ワイズマンは請求業務や事務作業を効率化するワンパッケージのサポートシステムです。

予定作成や稼働状況の確認、記録作業をスムーズに行うことができ、予定をそのまま実績に反映可能です。実績が予定と異なる場合のみ修正すれば記録が完了します。

株式会社ワイズマンは昭和58年創業、資本金1億円で、同業他社の中では大手ベンダーと言えます。

カイポケは、タブレットやスマホで入力した記録が、請求や各種帳票と連動し、事務作業を効率化できるソフトウェアです。さらに、スマホレンタルや口座振替など、事業所の運営に必要な機能やサービスもご利用いただけます。

複数のサービスをまとめて管理できる統合型のソリューションとしても強みがあるため、訪問介護＋居宅介護支援、通所介護＋訪問看護といった複合サービス運営を行う法人では、業務の一元化に効果的なため、事業拡大や複数サービス運営を視野に入れている法人にもおすすめです。

カイポケを運営する株式会社エス・エム・エスは2003年に設立した若い会社ですが、資本金25億5,172万円、従業員数は連結で4,528人の大規模なベンダーです。

カナミックは、記録から請求業務までの書類のやり取りをペーパーレス化できるクラウド型介護ソフトです。

タブレット対応の記録システムを活用し、統計や経営分析のためのデータ集計も可能です。
クラウド型サービスのため、いつでもどこでも記録や確認を簡単に行えます。さらに、利用者ごとのスケジュール管理や実績に基づく国保連請求データ・利用者請求データの作成にも対応。介護予防サービスの日割り計算もサポートしています。

WINCAREは、「様々な課題を解決し、介護の現場にイノベーションを」をコンセプトにお客様に最適なソリューションをお届けします。日々の事務作業である計画書作成や利用者スケジュール調整を効率化し、時間の有効活用を図ります。

WINCAREは富士通グループで介護・医療システム事業を担当する富士通Japan株式会社によって運営されております。富士通Japan株式会社は資本金122億2,000万円、従業員数8,800名の大手ベンダーです。

ケアカルテは介護・障害福祉サービスで行われる「記録・プラン・請求」までの運営を全面的にサポートする介護ソフトです。“介護現場を知っているシステム会社”という創業以来培ってきたノウハウを活かし、AIを活用した音声記録ツールなど最新技術でお客様の「時間を生み出す」お手伝いをいたします。

株式会社ケアコネクトジャパンは1989年より介護・福祉分野に特化した製品開発を行っています。平均年齢37歳の若いベンダーながら、介護の現場をもっと楽にしたいという想いで運営されています。

シンプルで分かりやすい画面と操作性が特徴で、パソコンが苦手な方でも簡単に使えるソフトです。

介舟ファミリーは、現在利用中の介護ソフトからのデータ移行に対応しており、スムーズな切り替えが可能な介護ソフトです。初期の操作説明や初回の請求業務も丁寧なサポートがあるため、安心して使い始められます。

介舟ファミリーを運営する株式会社日本コンピュータコンサルタントは昭和55年に設立した歴史の長いベンダーです。本社は横浜にあり、大阪、名古屋、九州に支店があります。

まもる君クラウドは介護請求、介護記録、計画書作成など基本的な機能はもちろん、売上管理、国保連伝送等、介護事業者の業務に必要な全ての機能の一元管理が行える介護ソフトです。国保連伝送サービスを使用する場合は、国保連伝送サービス「おくる君」の利用料として月額1,100円（税抜）が別途かかります。

まもる君クラウドを運営する株式会社インタートラストは2007年設立の比較的若いベンダーで、「少子高齢化社会に最適なサービスを創出し社会貢献する」を企業理念としています。

トリケアトプスは介護・看護・障がいに対応した総合型クラウドソフトです。介護記録では日々の介護記録を入力すると実績（請求）へ連動し、自動で実施記録票などを作成します。利用者請求機能については、利用者選択方式で指定月から実績データを一括コピーできるので、毎月の事務作業が楽々こなせます。

最低220円と業界最安値で使用でき、金額の上限金額もあるので安心。中規模事業者様や、事業立ち上げの際にも最適なソフトです。実績入力や国保連請求、利用者請求はもちろん、シフト作成やアプリ連携、LIFEやケアプランデータ連携など、低価格帯の介護ソフトながら、多くの機能が付いたコスパの良い介護ソフトです。

トリケアトプスを運営する岡谷システム株式会社は、プレミア市場上場企業の岡谷鋼機株式会社の関連会社です。岡谷鋼機株式会社は寛文9年創業（創業350年）の非常に歴史の長い会社です。資本金は91億28百万円、従業員数はグループ含め6,477名の大手企業です。

直感的に使える画面や簡単入力、安定の法改正対応、手厚く安心のサポート体制が特徴の介護ソフトです。LIFEやケアプランデータ連携にも対応しています。インターネット環境がなくても利用できるインストール版とメンテナンス管理が不要のクラウド版から選択することができます。

FlowersNEXTはお客様の約5割が10年以上継続して長く利用されています。

ナーシングネットプラスワンは、リーズナブルな価格と機能が充実している点が魅力の介護ソフトです。

シンプルな操作で国保連への請求までスムーズに行えます。利用者情報の登録、サービス利用票の作成、給付管理、介護給付費請求書の作成をはじめ、計画書やモニタリング表の作成など、幅広い業務をこれ一つで対応可能です。

ナーシングネットプラスワンを運営するプラスワンソリューションズ株式会社は、株式会社LITALICOが100％株を保有している完全子会社です。株式会社LITALICOは資本金5億2823万5226、従業員数5,075名の大手企業です。

寿は、介護記録・請求・統計をオールインワンで提供する介護ソフトです。

インストール・クラウド型で利用形態を選ぶことが可能です。ベッドセンサーやバイタル測定器・ナースコールなどの各種ICT機器と連携できる点も特徴です。利用するパソコンの台数や職員数が増えた場合も料金はそのままで使用できます。

寿を運営する株式会社南日本情報処理センターは創立昭和44年の比較的歴史の長いベンダーです。従業員は417名で、鹿児島・東京・宮崎・大阪・福岡に拠点があります。

自事業所に合った介護ソフトを選ぶためには、ベンダーの特長やサポート体制、実績などをしっかりと比較・検討することが大切です。そのためには、以下のような方法で情報を収集すると効果的です。

まずは、各ベンダーの公式サイトを確認するのが基本です。製品の主な機能や対応サービス、導入実績、サポート体制などが詳しく掲載されています。最近では、オンラインデモや無料トライアルの申し込みができるサイトも増えており、実際の使用感を知る第一歩として有効です。

また、ホームページの会社概要を確認することで、資本金や創業年数、従業員数、上場・非上場など、大手ベンダーかどうかを確認することができます。

介護ソフトに特化した口コミサイトや比較サイトを活用することで、実際の利用者の声や評判を知ることができます。「操作が分かりやすい」「サポート対応が丁寧」「アップデート頻度が少ない」といったリアルな感想は、公式情報だけでは分からないベンダーの内側を知る手がかりになります。特に、同規模・同業種の事業所の声を参考にするのがおすすめです。

年に数回開催される介護業界向けの展示会では、複数のベンダーが一堂に会し、実機デモや相談対応を行っています。直接担当者と話ができる貴重な機会であり、ソフトの操作性や印象を比較しながら検討できます。展示会によっては、セミナー形式で導入事例やICT活用の最新動向を学べるものもあり、非常に有益です。

介護ソフトの導入を検討する中で、「どのベンダーを選べばいいのか」「サポートや制度対応はしっかりしているのか」など、不安や疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。ソフトの使いやすさだけでなく、提供元であるベンダーの対応力や信頼性は、導入後の運用やトラブル対応に大きく影響します。

ここでは、介護ソフトのベンダー選びに関してよく寄せられる質問と、その回答をわかりやすくまとめました。これから比較検討を始める方や、すでに候補がある方にも参考になる内容です。

A.ベンダーは介護ソフトの「開発元」または「提供元」の会社を指します。一方、販売代理店はそのソフトを販売・契約の窓口として仲介している業者です。
導入後のサポートや契約管理をどちらが行うかはケースによるため、事前に確認しておくことが大切です。

A.はい、変わります。ベンダーごとに得意とする業態や施設規模、機能設計の方針が異なるため、自社の課題を解決できる介護ソフトかどうかが重要です。また、法改正への対応スピードやサポート体制などもベンダーによって大きく差があります。

A.一概にそうとは限りません。大手ベンダーは導入実績が豊富で信頼性が高い反面、小規模事業所には機能が多すぎて使いにくい場合もあります。事業所の課題を解決できるソフトであるかを第一優先に、事業所の規模や職員のITスキルに合ったベンダーを選ぶことが重要です。

A.「無料トライアルを活用して現場で実際に使ってみる」「同じ規模・業態の導入実績があるか確認する」「サポート体制や契約条件をしっかり比較する」ことがポイントです。また、複数社の比較検討は必須です。

A.公式サイトの「お知らせ」や「アップデート履歴」を確認しましょう。
定期的に制度対応の情報を発信しているかどうかは、信頼できるベンダーかどうかの判断材料になります。また、導入済みの他社事業所からの評判も参考になります。

介護ソフトの導入は、単に「有名なベンダーを選べば安心」というものではありません。大切なのは、自社の業務課題や運用体制に合ったソフトを提供し、しっかりと支えてくれるベンダーを選ぶことです。たとえば、職員のITスキルにバラつきがある、記録業務に時間がかかっている、法改正対応に不安があるなど、事業所によって抱えている課題はさまざま。そうした課題を把握し、的確にサポートしてくれるベンダーかどうかが、導入後の満足度を大きく左右します。

価格や知名度だけで判断せず、自社の課題にどれだけ寄り添ってくれるかという視点で、慎重に比較・検討することが成功のカギです。現場にとって本当に役立つ介護ソフトは、「いいソフト」ではなく「自社に合うソフト」です。そしてそれを提供できるベンダーこそが、長く付き合うべきパートナーです。

介護ソフトのトリケアトプスは、介護現場の負担を軽減し、効率化を行うための介護ソフトです。

上場企業の岡谷鋼機グループ企業である岡谷システム株式会社が運営しており、信頼性の高いベンダーが提供する介護ソフトです。月額最低220円～と業界最安値で利用でき、介護記録から国保連請求まで一気通貫で利用できるのはもちろん、LIFEやケアプランデータ連携など多くの機能が利用できる、コストパフォーマンスの良いソフトです。

トリケアトプスが多くの事業所に選ばれてきたポイントは以下の4つです。

トリケアトプスは、最大3ヶ月間の無料体験を実施しています。 この機会にトリケアトプスをぜひお試しください。