介護事業所の独立開業は儲かるの？経営状況の実態や成功させるポイント

近年、介護ニーズの高まりとともに「自分の理想の介護を提供したい」「働き方の自由度を高めたい」といった理由で、介護職としての経験を活かし、介護事業所を独立開業する方が増えています。一方で、「本当に儲かるのか？」「経営は難しくないのか？」といった不安の声も少なくありません。

本記事では、介護事業所の経営実態から本当に儲かるのか？を解説し、独立開業で成功するために知っておきたいポイントをわかりやすくまとめました。これから開業を検討している方、または開業後の経営改善を目指す方の参考になれば幸いです。

介護サービス事業所は、介護サービスの提供に対する対価として介護報酬を市区町村（保険者）と利用者（被保険者）に請求することで介護報酬を得ています。介護報酬のうち、7～9割を市区町村に請求し、残りの1～3割を利用者の負担金として請求します。

介護報酬は大きく分けて、「基本報酬」と「加算・減算」の２つによって構成されています。「基本報酬」は介護サービスの種別ごとに、サービス内容や提供時間、利用者の要介護度などに応じて単位数が定められており、「加算・減算」は基本報酬を基準にして、プラス・マイナスが行われる仕組みです。例えば、人員基準を超えて必要な専門職が配置されている場合や、要介護度の重い利用者を受け入れる体制が整っている場合には、加算が行われ、より高い報酬を得ることができます。一方で、施設基準や人員基準を満たしていない場合などは、減算の対象となり、報酬が低くなります。このように、加算や減算があることで、利用者は不利益を被ることなく、質の高いサービスを受けられる仕組みが確保されています。

介護報酬や加算減算の詳しい計算方法は以下のブログをご覧ください。
介護報酬や加算減算の仕組みと計算方法をわかりやすく解説

厚生労働省の調査結果によると、介護事業の全サービス平均の収支差率は2.6％（税引後）です。これは他の業界と比較すると低い部類となり、一概に儲かるとは言えません。しかし、介護サービスによっては10％を超えるものもあるため、サービス選びを慎重に行うことで儲かる可能性があります。

※収支差率…介護・医療業界で使用される指標です。
計算式：収支差率（％）=（収入-支出）/ 収入 × 100

※売上高営業利益率…一般企業で使用される指標です。
計算式：営業利益率（％）=営業利益 / 売上高 × 100

介護業界は、人件費の割合が非常に高い（報酬の約6割以上が人件費）ため、利益を出すのが難しい構造です。さらに、慢性的な人手不足と人件費の高騰も人件費割合が高くなる要因です。

また、介護報酬が公的に設定されており、価格が自由化されていない（サービス価格を上げられない）点や、一定の基準を満たさないと加算が取れず、「儲かる構造」になりづらい点から収益差率が低くなると考えられます。

介護業界全体の収益差率は2.6％と低い傾向にありますが、介護サービスによっては収益差率が10％を超えるものもあります。各サービス種別の収支差率（税引き後収支差率）の推移は以下の通りです。

訪問リハビリテーション9.9％、定期巡回・随時対応型訪問介護看護10.7％、夜間対応型訪問介護9.1％のように、サービスによっては収支差率平均が10％近いものもあるため、介護サービスは一概に儲からないわけではないといえます。

それでは、介護サービスの実際の経営はどのような状況にあるのでしょうか。介護費用の推移や倒産件数から実状を見ていきます。

サービス種類別の介護費用の推移を見ていきます。ここでは特に施設数の多い、通所・訪問・居宅に着目して解説します。

デイサービスの費用額はかつては右肩上がりでしたが、平成28年に大きく減少し、その後はやや減少または伸びが鈍化しています。これは以下のような要因が考えられます。

• 高齢者の介護ニーズが在宅支援・訪問介護や施設系サービスに分散している
• 小規模多機能型や定期巡回など、複合型サービスへのニーズの移行
• 利用者単価や提供日数の調整による制度的な制約

ここから、新規参入が相次いだ結果、エリアによっては供給過多の状態が見られ、各事業所が利用率の確保や差別化に苦慮している可能性が高く、今後も厳しい競争が継続すると思われます。全体として高齢化は進むため、継続的なニーズはありますが、競争に打ち勝つには、「選ばれる事業所」になる必要性が高まっているといえます。

訪問介護の費用額は、平成20年度頃から令和2年度まで右肩上がりに増加し、令和2年度には10,028億円に到達しています。増加のペースは、介護福祉施設サービスや通所介護ほど急ではありませんが、安定した伸びを示しています。これは以下のような要因が考えられます。

①在宅志向の高まり
・高齢者本人や家族の「住み慣れた自宅で生活したい」という希望が増えており、訪問介護の需要は根強く続いています。
・国の方針でも「施設から在宅へ」の流れが長く続いており、制度的にも後押しされています。

②高齢者人口の増加
・高齢化の進行により、要介護者自体が増加しており、訪問介護を利用する層も増えているため、費用総額も増加しています。

③サービス利用のしやすさ
・通所介護や施設入所と違い、環境を変えずにサービスを受けられる訪問介護は、心理的・身体的ハードルが低く、利用継続率が高いと考えられます。

④加算による報酬制度の拡充
・特定事業所加算や初回加算などの加算制度により、質の高い事業所ほど報酬を得やすくなり、サービス拡充が進んだ可能性があります。

平成18年度から令和2年度までの間、居宅介護支援の介護費用額は着実に右肩上がりに増加しています。ここから、社会全体の高齢化や要介護者の増加に伴い、ケアマネジャーによる支援のニーズが高まっていると考えられます。

グラフの線がなだらかで、他サービスと比べて急激な増減はないことから、政策や制度の大きな変更による影響を受けにくい、比較的安定したサービス領域であると考えられます。居宅介護サービスを利用する際には、原則として居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプラン作成が必要です。この制度的役割が、安定した費用支出に直結しているとみられます。また、訪問介護や施設サービスに比べて、報酬単価の変動や加算制度の影響が比較的穏やかなため、大きな増減が見られないと考えられます。

通所・短期入所の倒産件数は、2022年に一気に69件に増加しており、直近で大きく悪化していることがわかります。2024年の倒産件数合計172件のうち、通所介護が 56件（約32.6％）を占めており、かなり大きな割合を占めています。通所介護の倒産割合は、年によっては30％を下回っていたこともありますが、ここ数年は常に高い水準を維持しています。

訪問介護では、2024年に81件の倒産（前年比20％超増）と過去最多を記録しました。

倒産の主な原因は以下の通りです。

①売上不振
2024年に倒産した訪問介護事業者のうち、約84％が「売上不振」が原因となっています。理由として、介護報酬の引き下げ、利用者数の伸び悩み、競争激化などが挙げられています。

②ヘルパー不足と人件費高騰
長期化するヘルパー不足、賃上げが遅れることによる離職、他産業との競争激化が常態化しています。人件費や燃料費・光熱費などコストが増加し、経営が圧迫されています。

③小規模・零細中心の構造
倒産事業所の約8割は、従業員10人未満・負債1億円未満・資本金数百万円という小規模構成となります。ただし最近は中堅規模でも倒産が増加し、業界全体の地盤沈下が進行中といえます。

介護事業所の開業は、サービスによっては儲かる可能性がありますが、「高齢化が進んでいるから自然と儲かるだろう」といった発想ではもはや通用しません。介護事業所の独立で儲けを出すには以下のポイントを抑えるようにしましょう。

介護事業所では、基本報酬に加えて、特定の条件を満たすことで加算を取得できます。加算を適切に算定することで、収益の増加につながり、事業の安定化が図れます。加算を算定する際は各加算の算定要件を正しく理解し、必要な記録を適切に残すことがポイントです。

介護事業所の収益は、担当する利用者数によって大きく変わります。利用者数が少ないと、経営が厳しくなるため、継続的な新規利用者の確保が重要です。

＜具体的な対策＞

• 居宅介護支援事業所と連携し、紹介を受けやすい環境を作る。
• 広報活動（パンフレット作成・説明会開催・SNS活用・WEBサイト作成）を行い、認知度を高める。
• 他事業所との差別化（専門性の高いケア、地域特化型の支援など）を打ち出す。

介護業界の人材不足への対策として、環境整備による離職率の低減と共に、採用強化にも力を入れる必要があります。

人材募集の方法は、求人広告や自社採用サイト、人材紹介サイトなど様々あり、それぞれかかる料金やメリット・デメリットが異なります。

数ある採用方法の中から最適な方法を選ぶには、「自社の採用課題を明確にする」「採用したいターゲットを具体化する」「費用対効果を考慮する」の3つがポイントです。これらを考慮して最適な採用方法を選択するようにしましょう。

ICT（情報通信技術）の活用により、書類作成や情報共有の効率化が進み、職員の負担軽減や業務の質向上が可能になります。

特に介護ソフトを導入することで、パソコンを開かなくても、スマホやタブレットから日々の介護記録を楽に入力することができ、効率化に繋がります。記録は実績（請求）へ連動し、自動で日誌やケース記録などを作成でき、国保連への複雑な請求もソフトが対応してくれます。

介護ソフトを導入することで、ケアプランの作成やケア記録・事故報告が容易になり、規制と基準の遵守がしやすくなったり、事務作業が効率化されることで人材不足の解消になります。

介護事業の開業には、概ね200万〜1,000万円の資金が必要とされています。サービスの種類によって金額に差があり、施設が最小限で済むため、比較的少ない資金で始められるのが居宅介護や訪問介護です。一方、通所介護は設備投資が必要なため、費用が高くなる傾向にあります。

開業時に必要な主な費用は以下の通りです。

毎月の運営資金としては、以下の費用が必要です。

• 賃貸料
• 人件費
• 水道光熱費
• 食材費
• 車両費
• 消耗品費
• 広告宣伝費

費用は施設の規模やスタッフの人数などによって異なります。

介護保険サービスでは、保険制度の仕組みにより、サービス提供後すぐに報酬を受け取ることはできません。通常、介護報酬や診療報酬などの売掛債権は、請求から入金までに約2ヶ月かかるため、開業直後は収入がない状態が続きます。

そのため、開業資金に加えて、少なくとも2ヶ月分以上の運営資金を確保しておく必要があります。

介護事業所立ち上げには、法人の設立や指定基準の遵守、指定申請など様々な決まりがあり、すべてをクリアしていないと介護事業所の立ち上げができません。以下は介護事業所を立ち上げる手順です。

介護事業は個人事業主としての開業はできないため、法人格を取得する必要があります。 まずは、株式会社やNPO法人などの法人を設立しましょう。すでに別の業種で法人を運営している場合は、定款に記載されている事業目的を確認し、必要に応じて法務局へ変更の届出を行う必要があります。手続きには時間がかかることもあるため、余裕をもって準備を進めましょう。非営利法人は認可などが必要ですが、営利法人は比較的短期間で設立できるメリットがあります。株式会社は約1週間〜3週間、合同会社は数日〜2週間ほどで設立が可能です。

建物や設備・備品の手配を行います。介護事業を運営できる状態であることを示すための事務所の写真が必要になるほか、机や椅子などの備品も必要となります。サービスごとに入居定員や床面積、安全性などの基準があるため、設備基準を満たす物件と設備を用意する必要があります。

一緒に働く職員を声掛けや求人掲載などで採用するなどして人員基準を満たす必要があります。

運営規定などの整備や、各種書類の用意を行い、運営基準を満たすための準備を進めます。各サービスによって運営基準が定められているため、それらを遵守した適正な運営が求められます。

法人の設立・物件と設備の手配・人員の確保が完了したら、次はいよいよ指定申請の手続きに進みます。指定申請とは、介護事業を運営するために指定権者から事業の許認可を受けるための手続きで、開業する都道府県または市に指定申請の書類を作成・提出する必要があります。

申請を行う前に指定前研修を受講します。指定前研修では、介護保険法に基づく適切なサービス提供の指導に加え、申請書類の記入方法についての説明が行われます。通常、この研修は法人の代表者や、申請予定の事業所の管理者が受講します。研修を受けた月の月末までに指定申請を行う必要があります。

介護事業所の独立開業は、需要の高い分野である一方で、決して簡単に儲かるものではありません。ですが、事前にしっかりとした計画と戦略を立てることで、収益化も十分可能です。

成功するためには、取得可能な加算をしっかり算定し、利用者や職員を確保することが重要です。さらに、介護ソフトなどのICTツールを活用して業務を効率化することで、限られた人員でも高品質なサービスを維持しやすくなります。

介護事業所の運営を安定させるためには、現場の業務負担を軽減し、限られた人員でも効率よくサービスを提供できる体制づくりが欠かせません。特に記録業務・請求処理・情報共有など、煩雑になりがちな日常業務をどれだけスムーズにこなせるかが、経営の安定と職員の定着に直結します。

業務の効率化に特におすすめなのは、介護ソフト「トリケアトプス」の導入です。現場の課題を的確に捉え、誰でも使いやすい設計と充実したサポート体制で、介護現場の煩雑な業務を強力にサポートしてくれます。

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