デイサービス（通所介護）の事業計画書の内容と記載例、注意点を解説

介護事業を成功に導くための最初の一歩、通所介護いわゆるデイサービスを立ち上げる際、最も重要な準備のひとつが「事業計画書」の作成です。これは単なる書類ではなく、事業の方向性、収支の見通し、人材戦略など、すべての根幹を成す“設計図”のような存在です。

本記事では、通所介護事業における事業計画書の役割や重要性、どのような内容を盛り込むべきか、具体的な記載例や注意点について、わかりやすく解説します。

事業計画書とは、これから始める事業のビジョンや目標、運営の仕組み、収支の見込みなどを体系的にまとめた文書のことです。一般的には、金融機関から融資を受ける際や、補助金申請時、行政への説明資料などとして提出されます。とくに介護事業の場合は、法令で定められた「指定基準」を満たしているか、実現可能な収支計画かどうか、地域のニーズに即したサービス内容かどうかなどが厳しくチェックされます。つまり、事業計画書が通らなければ、そもそも開業のスタートラインに立つことすらできないのです。

通所介護（デイサービス）の事業計画書には、一般的なビジネスとは異なる、介護事業特有の視点が求められます。たとえば以下のような要素が重要です

• 地域包括ケアシステムにおける施設の役割
• 高齢者の心身状態に応じたサービス提供体制
• 指定基準（人員・設備・運営体制）への適合性
• 介護報酬に基づく収支シミュレーション
• 地域との連携（包括支援センター、居宅ケアマネジャー等）

また、デイサービスは地域密着型のサービスであり、地域ごとのニーズに沿った特色ある計画でなければ評価されにくいという特徴もあります。

デイサービスを開設・運営するにあたって、事業計画書は非常に重要な役割を果たします。単なる形式的な書類ではなく、事業の方向性や実現可能性を明確にし、さまざまな場面で活用される“事業の設計図”のようなものです。ここでは、事業計画書がなぜ必要とされるのか、主な理由を3つの観点からご紹介します。

デイサービスを新たに開設する際には、都道府県や市町村に対して「指定申請」を行う必要があります。この申請時に、事業計画書の提出が求められます。計画書には、事業の目的や概要、運営方針、職員体制、利用定員、サービス内容などを詳しく記載します。

行政側は、事業者が基準を満たしているか、また安定して運営できるかをこの書類を通して判断します。内容に不備がある場合は、開設の許可が下りないこともあるため、慎重に作成することが求められます。

事業計画書は、金融機関などから資金を調達する際にも必須の資料です。特に、創業時には設備投資や人件費など、初期費用が大きくかかるため、金融機関に対して「どのような収益構造で、いつ黒字化する予定か」「リスクへの対策はどうしているか」といった情報を明示する必要があります。

事業計画書にしっかりとした収支予測や運営体制が示されていれば、信頼性が高まり、融資を受けやすくなる可能性が高まります。逆に、数値の根拠が曖昧だったり、ビジョンが不明確だったりすると、資金調達に苦戦することもあります。

事業計画書は、経営者や管理者だけでなく、現場で働くスタッフにとっても重要な指針になります。理念や目標、サービス方針、今後の展望を文書として共有することで、組織内の認識をそろえやすくなります。

特に、サービスの質を高めていくうえでは、スタッフ一人ひとりが「このデイサービスは何を大切にしているか」「今後どう成長していくのか」を理解しておくことが不可欠です。計画書は、定期的に見直しながら、経営戦略の軌道修正や新たな取り組みの判断材料としても活用できます。

通所介護（デイサービス）を開設・運営する際には、事業計画書の作成が必要です。これは、行政への申請書類としてだけでなく、事業の方向性を社内で共有し、資金調達や経営判断にも活用できる大切な資料です。必ずこれといった様式やテンプレートはなく様々な雛形があります。

ここでは、事業計画書に盛り込むべき主な項目についてご紹介します。

まずは、どのようなサービスを提供する事業なのか、全体像を簡潔にまとめます。「誰に、どんなサービスを、どのように提供するか」を明確にし、事業の目的や特徴、提供する価値について記載します。

本事業は、要支援・要介護の認定を受けた高齢者に対して、通所による入浴・食事・機能訓練・レクリエーション等を提供し、心身機能の維持とご家族の介護負担軽減を目的とする。地域に根ざした温かいケアを重視し、利用者が安心して過ごせる居場所づくりを行う。

法人としての基本情報を記載します。会社の設立年月日、所在地、代表者名、資本金、従業員数、他の事業内容などを整理して書きましょう。
また、介護分野の経験や、既存の運営実績などがある場合は信頼性のアピールにもなります。

• 法人名：株式会社〇〇
• 所在地：東京都〇〇区〇〇1-2-3
• 設立：2025年4月
• 代表者：代表取締役　山田 太郎
• 資本金：300万円
• 事業内容：通所介護
• 従業員数：8名（正社員5名、パート3名）

デイサービスで提供する具体的なサービス内容を詳しく説明します。入浴・食事・機能訓練・レクリエーション・送迎など、利用者が受けられるサービスについて、詳細に記載しましょう。加算の取得予定がある場合は、それも明記しておくと良いです。

• 営業日：月～土曜日（祝日含む）
• 営業時間：9:00～16:30
• 提供サービス：入浴介助、食事提供、機能訓練、口腔ケア、レクリエーション、送迎
• 利用定員：1日18名
• 職員体制：管理者1名、生活相談員1名、看護職員1名、介護職員4名、機能訓練指導員1名
• 算定予定加算：入浴介助加算（Ⅱ）、個別機能訓練加算（Ⅰ）、口腔機能向上加算

事業の理念や経営ビジョン、中長期的な運営目標などを記載します。具体的な数値目標や、職員育成、地域連携への考えも書くとよいでしょう。

地域の高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らせるよう支援し、地域包括ケアの一翼を担う施設を目指す。開設初年度で月間稼働率80％を目標とし、3年以内に黒字化予定。採用については、開業半年前から地域求人媒体や福祉人材センターを活用し、正社員・パート含めて計8～10名の初期採用を行う計画。職員の定着と成長を重視し、年1回の外部研修受講を義務化する。将来的にはリハビリ特化型の展開も視野に入れる。

開業予定エリアの高齢者人口、介護ニーズ、競合状況などを調査し、自社の強みや利用者確保の戦略を記載します。集客方法も具体的に書くと説得力が増します。

開業予定地の〇〇町は、65歳以上人口比率が35％を超え、要支援・要介護認定者数も年々増加。近隣の通所介護事業所は3か所あるが、いずれも定員に近い状況。当事業所は『小規模・家庭的・機能訓練重視』を特徴とし、包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携を強化する。地域イベントやパンフレット配布、SNSを活用した広報も実施。

初期費用・月々の運転資金・収支見込みを記載します。融資・補助金など資金調達の手段も明記しましょう。

• 初期費用：約800万円（内訳：内装工事費300万円、備品200万円、車両100万円、広告費50万円、その他150万円）
• 月間運転費：約250万円（人件費180万円、家賃・光熱費40万円、その他30万円）
• 想定売上：初年度 月額280万円（稼働率70％）、2年目 月額350万円（稼働率90％）
• 資金調達方法：自己資金300万円、日本政策金融公庫より融資500万円を予定
• 想定外の出費に備えて融資枠の再申請や信用保証付きの追加融資も想定

介護保険制度の改定や、感染症・災害といった突発的なリスクへの対応体制を明記します。BCP（業務継続計画）に触れておくと信頼性が高まります。

制度改定に備え、年1回の法改正情報の社内研修を実施。加算の要件変更にも柔軟に対応できる体制を整える。また、感染症や自然災害時に備え、BCP（業務継続計画）を策定済み。非常時の対応マニュアルや備蓄品の管理を徹底し、職員・利用者の安全確保を最優先とする。

事業計画書を作成するにあたり、介護保険法に基づく指定基準を満たせるかどうかの確認は必須です。どれほど立派な経営ビジョンを掲げていても、指定基準をクリアできなければ、事業そのものがスタートできません。通所介護（デイサービス）における指定基準には、以下のような内容が含まれます。

事業計画書の中では、「このような人員体制・設備で、指定基準を満たす体制が整っている」ことを具体的に記載し、根拠を示すことが重要です。
とくに注意したいのは、資格要件を満たす人材の採用・配置ができる見通しが立っているかどうか。オープン前後の採用計画も併せて記載すると、審査や融資の担当者にも説得力が伝わります。また、施設の間取り図や設備配置図を添付し、指定基準との整合性を説明できると、より安心感を与える資料になります。

デイサービス事業に限らず、あらゆる事業において「資金繰りの見通し」が立っているかどうかは、計画書の中でも特に厳しくチェックされるポイントです。事業計画書においては、初期投資額・運転資金・損益分岐点・収益化のタイミングなどを明確に記載し、根拠ある数字で資金の流れを可視化する必要があります。

通所介護の開設には、以下のような初期費用が発生します。

• 施設の改修・内装費用
• 福祉車両・備品（機械浴、送迎車、トレーニング機器など）
• 人件費（開設前からの採用・研修）
• 指定申請手数料や備品購入費

一方、開設後すぐに収益が上がるわけではなく、介護報酬の入金はサービス提供から約2か月後になるのが一般的です。そのため、最低でも3〜6か月分の運転資金を事前に確保しておく計画が望まれます。

計画書では、以下のような内容を記載しましょう

• 自己資金と借入額の内訳
• 月次収支シミュレーション（利用者数に応じた報酬見込）
• 利益が出るまでの期間と損益分岐点
• 資金ショートを防ぐための備え（融資枠、補助金の活用など）

これらの情報を、ただ数値だけでなく、「なぜその想定になるのか」という根拠とともに記載することが信頼性を高めるポイントです。

介護事業を継続的に運営していく上で避けて通れないのが、人材の確保と定着の問題です。とくに通所介護は、介護職員・看護職員・生活相談員・機能訓練指導員など、複数の専門職が必要となるため、計画書の中でも「どのように人を集め、定着してもらうか」の戦略を記載することが求められます。

まずは採用面です。人手不足が深刻な地域では、単に「求人を出す」だけでは人が集まりません。どの媒体を使って採用するか（ハローワーク、求人サイト、人材紹介会社など）、条件面や福利厚生をどう工夫するか、地域の学校や養成校と連携するかなど、採用チャネルの工夫や広報戦略も含めて記載しましょう。

次に重要なのが、職員の定着に向けた取り組みです。離職率が高い業界であるからこそ、働きやすさやキャリア支援への配慮が必要不可欠です。たとえば、

• 定期的な面談と評価制度で職員の声を反映
• 資格取得支援や外部研修費用の補助
• 子育て世代にも働きやすいシフト体制
• リーダー層の育成を目的としたステップアップ制度

といった具体策を盛り込むことで、事業の継続性や質の高さを示すことができます。さらに、理念に共感した人が集まるような組織づくりができているかも、実は計画書で見られるポイントです。

デイサービスの事業計画書において、「どのような利用者層を想定しているのか」「どんなサービスを提供するのか」は最も重要な要素の一つです。なぜなら、この部分が不明確だと、競合との違いが打ち出せず、地域の中で埋もれてしまうからです。計画書では、具体的なターゲット層（利用者像）を明示し、その人たちのニーズにどう応えるのかをしっかりと説明しましょう。

たとえば、高齢者のフレイル（虚弱）予防を重視するなら「比較的元気な高齢者が、要介護状態に進行しないようリハビリや社会参加を支援する」といった明確な方向性が必要です。また、認知症のある方への対応を強みとするなら、「少人数制でゆったりとした生活リズムを提供し、専門職による認知症ケアを実施」など、具体的な支援方法も盛り込みましょう。さらに、サービスの「差別化ポイント」があると、金融機関や自治体担当者にも響きやすくなります。たとえば、

• リハビリ専門職が常駐し、個別機能訓練に注力
• 入浴に力を入れており、車いす対応の機械浴を完備
• 食事は管理栄養士監修で季節感を重視した献立
• ICTを活用し、家族とリアルタイムで様子を共有できる見守り体制

といったように、「この施設ならでは」の特徴をしっかり書き込むことで、事業の独自性や将来性を印象付けることができます。

デイサービス（通所介護）の事業計画書は、単なる書類ではなく、事業の未来を具体化し、関係者に信頼を与える重要な設計図です。
この記事では、事業計画書に必要な主な内容、記載例、そして注意すべきポイントを解説しました。

事業計画書は「事業の未来を可視化するツール」です。最初に丁寧に作り込むことで、開業後の軌道修正や経営判断もスムーズに行えるようになります。これからデイサービスを立ち上げる方は、今回ご紹介した内容を参考に、実現可能で地域に根ざした、説得力のある事業計画書を目指しましょう。

デイサービスを無事に開業したあと、本格的な運営が始まると、日々の現場では利用者対応と同じくらい、事務的な業務の多さに直面することになります。介護記録の作成や加算の管理、請求業務、計画書などの書類作成、利用者ごとのスケジュール調整──。こうした煩雑な業務は、事業の安定運用にとって欠かせない一方で、人手不足のなかでは大きな負担になりがちです。

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