【2025年度最新】介護ソフト導入に使える補助金・助成金まとめ

介護業界では今、業務のICT化や記録の効率化が求められており、その中核を担うのが「介護ソフト」の導入です。とはいえ、導入にはコストがかかるため、踏み出せずにいる事業所も少なくありません。そんな中、国や自治体では、介護現場のデジタル化を後押しするため、ソフト導入に使える補助金・助成金を複数用意しています。助成金は、雇用促進などを目的として支給され、厚生労働省が管轄しています。一方、補助金は事業拡大や設備投資を目的として支給され、経済産業省や自治体が管轄しています。どちらも返済義務はないため、これらの制度を上手く活用すれば、自己負担を大きく抑えて導入が可能になります。

本記事では、2025年度（令和7年度）時点で利用可能な「介護ソフト導入に使える補助金・助成金」の最新情報をわかりやすくまとめました。介護ソフトの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

介護ソフト導入に使える主な補助金・助成金は以下の通りです。

• IT導入補助金
• ICT導入支援事業（介護テクノロジー導入支援）
• 働き方改革推進支援助成金（テレワーク助成金）
• 中小企業経営強化税制

上記以外にも、各自治体が独自に用意している助成金・補助金がある場合もあるため、助成金・補助金を活用して介護ソフトを導入する際は、事業所のある自治体に確認することをおすすめします。以下では、それぞれの助成金・補助金について、補助額や要件、対象経費などについて詳しくご説明していきます。

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるためのITツール導入費用を補助する国の制度です。介護業界においても、介護ソフトや記録システムなどの導入に活用が可能です。

①「IT導入支援事業者（ITベンダー）」を通じて申し込む
この補助金は、国に登録されたベンダー（販売会社）経由でのみ申請可能です。導入したい介護ソフトが「IT導入補助金の対象かどうか」を確認しましょう。

②事前に「gBizIDプライム」の取得が必要
申請には、法人番号・マイナンバーカード等を用いた「gBizID」が必要です。取得に数日〜1週間かかるため、早めに準備を進めましょう。

③導入前に交付決定が必要
ソフトを購入する前に「補助金の交付決定」を受けなければ、補助金は出ません。「見積取得→申請→交付決定→導入」という流れです。

④補助金対象経費には「ソフト本体＋設定費・保守費」などが含まれる
クラウド利用料（1年分）、初期設定、導入サポートなども対象になることが多いです。

• 利用者情報・介護記録の一元管理
• 国保連請求対応機能
• ケアマネとの連携（LIFE対応など）
• 勤怠管理・シフト作成機能（オプションで連携可）

介護現場のICT化や業務効率化を支援する自治体主体の補助制度です。
正式名称は「介護現場における介護ロボット・ICT導入支援事業（令和7年度版）」で、介護ソフトの導入や、タブレット端末などのICT機器導入に対して補助を受けることができます。

この事業は、国（厚生労働省）が補助金の元を出し、各都道府県・市町村が実施主体となっているため、地域によって内容や受付期間、補助額が異なるのが大きな特徴です。

① 自治体ごとの実施内容を必ず確認する
ICT導入支援事業は、国の制度をベースにしつつも都道府県や市町村が窓口となって実施しています。そのため、以下の条件が地域によって異なります。

• 補助対象の機器・ソフト
• 補助上限額
• 補助率（1/2・2/3・3/4など）
• 申請期間

まずは各自治体のホームページや介護保険課などに問い合わせて、最新情報をチェックする必要があります。

② 対象製品の「補助対象リスト」に載っているか確認する
ICT導入支援事業では、厚生労働省が定めた「補助対象製品リスト」掲載製品のみが補助対象となり、以下が対象となります。

• ケア記録ソフト（例：LIFE連携対応、クラウド型など）
• 勤怠・シフト管理システム
• タブレットやインカム、
• 介護ロボット（移乗支援、見守り支援など）

導入を検討している製品がリストに掲載されているかどうか、メーカーや販売店に確認しましょう。

③ 書類作成や事前相談をしっかりと
自治体によっては、申請には以下が求められることがあります。

• 事前相談の実施（義務の場合あり）
• 導入目的の明確化（業務効率改善など）
• 機器ごとの見積書やカタログ提出

などが求められる場合があります。スケジュールに余裕を持って申請準備を進めるようにしましょう。

• 介護業務の効率化・業務負担軽減に資するICTツールであること
  例：記録システム、介護業務支援ソフト、請求ソフト、情報共有アプリ、クラウド型日報など
• 都道府県が定める「補助対象のICT機器・ソフト」に該当すること
  一部の自治体では、補助対象の製品一覧や要件を定めており、登録ベンダーや実績のあるソフトに限定される場合もある
• セキュリティ・クラウド対応などの基本的な仕様を満たすこと
  利用者情報を扱うため、安全なデータ通信や保存体制が求められることが多い

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）は、厚生労働省が実施する制度で、企業がテレワーク環境を整備するための費用を補助する助成金です。
特に、中小企業が「柔軟な働き方」を実現することを目的としており、介護・福祉業界でも活用が広がりつつあります。

テレワークというと「オフィスワーク限定」のイメージがありますが、介護業界でも以下のような場面で有効です。

• ケアマネジャーの記録作成や会議をオンライン化
• 管理者の在宅勤怠・請求業務への対応
• クラウド勤怠システムで事務処理を効率化

こうした取り組みに必要な機器やソフトウェア導入費用の一部を、最大100万円まで助成してくれる制度です。

① 介護・福祉業界でも使えるケースがある
介護業界は「現場重視」のイメージが強いですが、事務作業（勤怠・記録・請求・会議）を在宅で行うケアマネや管理者がクラウドで記録・報告を共有といったテレワーク活用の場面があります。特に居宅介護支援事業所や訪問系サービスでは有効です。

② クラウド勤怠管理やWeb会議システムの導入に最適
補助対象には以下のようなものが含まれます

• 勤怠管理システム（クラウド型）
• グループウェア・スケジュール管理ツール
• Web会議ツール（Zoom、Teams など）
• ノートPC・ルーター・VPN環境構築

これらを使って「在宅でも仕事ができる環境」を整えることが要件です。

③ 申請には「就業規則の整備」や「労働時間管理の見直し」が必要
単に機器を買えばOKではなく、テレワーク勤務規定の作成・改定労働時間や勤務場所の管理体制の整備など、「制度面」の見直しも必要です。社労士や就業規則対応のサポートが必要な場合もあるので、専門家の協力を得ながら進めるのがスムーズです。

④ 事前に計画申請が必要！後出しはNG
この助成金は、「事前に取り組み計画書を提出し、交付決定を受けてから導入・購入する」必要があります。購入後や導入後の申請は対象外になるため要注意です。

⑤ 他の助成金や補助金との併用に注意
他の補助金（例：ICT導入支援、IT導入補助金）との同一対象機器への重複補助は不可です。
ただし、対象や目的が異なれば一部併用できる場合もあるため、制度間の比較と戦略的な使い分けが重要です。

• テレワーク実施のために必要不可欠なITツールであること
  例：在宅勤務中の介護記録・報告が可能なクラウド介護ソフト、Web会議システム、遠隔勤怠管理、業務共有ソフトなど
• 導入により労働時間の削減、柔軟な勤務体系の実現が見込まれること
  単なる事務処理ソフトではなく、働き方の改革に寄与する機能があることが前提
• 労働環境改善の「計画書」を作成し、それに基づいて導入すること
  ソフト単体の機能だけでなく、「どのように活用し、業務がどう変わるか」の計画が重視される

中小企業経営強化税制は、青色申告を行う中小企業者等が、「経営力向上計画」の認定を受けた上で、特定の設備を取得し、国内で事業の用に供した場合に、即時償却または税額控除のいずれかを選択できる税制優遇措置です。​

①経営力向上計画の認定が必須
この税制は、事前に「経営力向上計画」の認定を受けることが必須条件です。計画書の提出先は事業所の業種によって異なり、介護・福祉分野なら厚生労働省・地方厚生局が担当窓口になります。

②介護ソフトやICT機器も対象になるケースあり
「生産性向上設備」（A類型）や「収益力強化設備」（B類型）に該当すれば、業務支援ソフト（介護ソフト含む）やICT関連機器も対象になります。たとえば以下のような取得金額が一定額を超える設備であれば、税優遇の対象になる可能性があります。

• クラウド型介護記録ソフト
• タブレット／PCなどの周辺機器
• 勤怠・シフト管理システム（特定要件付き）

③2025年度の改正で「デジタル化設備類型（C類型）」は廃止
以前対象だったC類型（デジタル化設備）は廃止され、2025年度以降はA類型・B類型に統一されました。これにより、介護ソフトを活用した申請も、“業務効率向上”や“収益力強化”の裏付けが必要になります。

④税額控除と即時償却のどちらかを選べる
本制度では、法人税の一部を控除する「税額控除」と、減価償却を一括で計上できる「即時償却」のどちらかを選ぶことができます。決算の利益状況や経営方針に応じて選択可能です。

⑤補助金との併用に注意
補助金（ICT導入支援事業・IT導入補助金など）との併用は可能な場合もありますが、二重控除や重複支援にあたらないよう事前確認が必要です。顧問税理士や申請窓口との連携が重要です。

• 経営力向上設備等に該当すること（一定の生産性向上要件あり）
  例：業務プロセスの合理化・省力化を支援するクラウド介護ソフト、AIアセスメントツール、IoT連携システムなど
• 新品であること（中古・リースは原則対象外）
• 取得価格が一定以上であること（例：ソフトウェアであれば70万円以上など、業種区分によって基準あり）
• 「経営力向上計画」にソフトの導入目的・効果が明記され、所管官庁の認定を受けること

ほとんどの制度では「交付決定前に購入したものは対象外」になります。見積→申請→交付決定→契約・購入の順が基本です。交付決定前にソフトを導入すると補助金が下りなくなる可能性が高いので注意しましょう。

複数の補助金を併用する際にも注意が必要です。例えば、ICT導入支援事業とIT導入補助金を同じソフトや設備に対して同時に適用することは、原則として認められていません。同一内容で複数の補助金を申請することは「二重申請」と見なされ、不支給や返還の対象になる場合もあります。そのため、どの制度をどの目的に使うのかを事前に明確にし、制度ごとの対象範囲やルールを確認したうえで申請を行うことが大切です。

対象となるソフトが「補助対象ツール」として登録されているかどうかも確認しておく必要があります。たとえば、IT導入補助金では、事前に国の登録を受けたITツール（ソフトウェア）でなければ補助対象外となります。自治体ごとのICT補助金でも、要綱に「認定ベンダーの製品に限る」といった条件があることがあるため、導入予定のソフトが条件を満たしているかどうかをよく確認しておく必要があります。

補助金の対象になるのはソフトの導入費用だけとは限らず、初期設定費、研修費、周辺機器の導入費なども対象に含まれる場合があります。ただし、毎月の保守料や月額利用料、通信費などは補助対象外とされるケースが多いため、どの費用が対象となるかを細かく確認し、予算を立てておくと安心です。

補助金は「もらって終わり」ではありません。導入後には実績報告書の提出が必要となるほか、領収書や発注書、導入証明などの書類を一定期間保存する義務が生じます。これらの対応を怠ると、補助金が不支給となったり、返還を求められる場合もあります。そのため、事務作業まで見越した体制づくりや社内の役割分担も、あらかじめ準備しておくと良いでしょう。

補助金・助成金が使える介護ソフトは限られており、全てのソフトで使えるわけではありません。そのため、まずは補助金・助成金が使えるかどうかを調べる必要があります。介護ソフトで補助金・助成金が使えるかどうかを確認する方法は以下の通りです。

①補助金・助成金の公式ページから「ITツール」を検索する
②インターネットで「介護ソフト　○○補助金」と検索する
③介護ソフトメーカーに問い合わせる

介護ソフトの導入は、業務効率化や職員の負担軽減につながる一方で、初期費用がネックになることもあります。しかし、各種補助金を活用すれば、大幅に負担を軽減することが可能です。最新情報をキャッチしながら、賢く補助金を活用しましょう。

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