介護報酬や加算減算の仕組みと計算方法をわかりやすく解説

介護サービス事業所の主な収入源は利用者や国から支払われる介護報酬です。介護報酬の仕組みを正しく理解することは、介護サービス事業所運営にあたって欠かせません。本記事では介護事業所の開業や新規事業立ち上げを考えている方向けに介護報酬の構造・計算方法や加算・減算について詳しくご説明します。

介護報酬とは、介護事業所が介護保険サービスを提供した際に、その対価として事業所に支払われる報酬のことです。介護報酬がどこから支給され、どのような経緯で決定されるのかを理解するためには、まずその仕組みを把握することが重要です。介護事業所に介護報酬が支払われる流れは以下の図の通りです。

介護保険サービスを提供する対価として、介護事業所は介護報酬を受け取ります。介護報酬は保険者（市町）から7～9割、利用者から1～3割が支払われる仕組みです。介護報酬の支払いの流れが分かったところで、介護報酬の金額はどのように決まるのか、以下で解説していきます。

介護報酬は大きく分けて、「基本報酬」と「加算・減算」の２つによって構成されています。「基本報酬」は介護サービスの種別ごとに、サービス内容や提供時間、利用者の要介護度などに応じて単位数が定められており、「加算・減算」は基本報酬を基準にして、プラス・マイナスが行われる仕組みです。例えば、人員基準を超えて必要な専門職が配置されている場合や、要介護度の重い利用者を受け入れる体制が整っている場合には、加算が行われ、より高い報酬を得ることができます。一方で、施設基準や人員基準を満たしていない場合などは、減算の対象となり、報酬が低くなります。このように、加算や減算があることで、利用者は不利益を被ることなく、質の高いサービスを受けられる仕組みが確保されています。

以下は訪問介護の介護報酬の詳しい内訳です。

介護報酬は単位と単価を基に計算されます。単位とは、各種介護保険サービスや要介護・要支援認定によって定められた点数のことです。介護報酬の額を計算式で示すと以下の通りです。

サービスごとに算定した単位数×１単位の単価＝介護報酬

「サービスごとに算定した単位数」は基本報酬や、各種加算・減算によって決まります。「１単位の単価」は10円が基本となり、地域によって10円～11.40円の幅があります。１単位の単価は地域ごとの人件費の差を調整するために「地域区分の上乗せ割合」と「サービス別の人件費割合」によって加算がされます。「サービスごとに算定した単位数」と「１単位の単価」について、それぞれ以下で詳しく見ていきましょう。

「サービスごとに算定した単位数」を構成するのは以下の2つの要素です。

• 基本報酬
• 各種加算・減算

「基本報酬」とは介護サービスごとに設定されている基礎的な単位数（料金）です。この単位数は、介護度や施設種別、サービス提供時間などに基づいて細かく設定されています。

例えば、通常規模の事業所で7時間から8時間未満の通所介護を提供した場合、基本報酬は以下の通りとなります。

単位数は提供する介護サービスによって異なるため、自事業所の単位数を知りたい時は以下のサービスコード表をご確認ください。

前述した基本報酬に「加算」「減算」にてプラス・マイナスが加えられ、「サービスごとに算定した単位数」が決まります。通所介護の加算・減算一覧は以下の通りです。

例えば、通常規模の通所介護事業所で7時間から8時間未満の介護サービスを月4回、要介護1の利用者に提供しており、ADL維持等加算（Ⅰ）を算定している場合、「サービスごとに算定した単位数」の計算式は以下の通りです。

【計算式】基本報酬（658単位×月4回＝2,632単位）＋ADL維持等加算（Ⅰ）（30単位）＝2,662単位

「１単位の単価」を構成するのは以下の2つの要素です。

• 地域区分の上乗せ割合
• サービス別の人件費割合

介護報酬の単価算出は、地域別に8区分、そして人件費割合により4区分が設定され、最終的な単価が決定されます。

地域別の区分は、公務員の地域手当を基準に設定されています。隣接地域とのバランスを考慮し、公平性を確保するため、介護報酬改定ごとに地域区分の見直しが行われています。それぞれの上乗せ割合は以下のとおりです。

なお、この地域区分は介護報酬の改定の際に変更になることもあります。2024年度の介護報酬改定にて、地域区分が一部変更されました。変更内容は「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」の159pをご確認ください。

介護保険サービスでは、提供するサービスの種類によって人件費の割合が異なります。特に、自宅を訪問して行うサービスは、人件費の割合が高くなる傾向があります。

このような差を調整するために、介護報酬ではサービスごとに人件費率が設定されています。介護報酬の計算時には、この人件費率も基本報酬に加味して計算する必要があります。

サービスごとの人件費率は、次の3つに分類されています。

上記の数値を掛け合わせることで計算が可能ですが、実際に計算を行わなくても、以下の表を参照することで自事業所の１単位の単位数が分かります。

例えば、さいたま市の通所介護事業所の場合、地域区分が3級地、人件費割合が45％のため、表を参照すると、１単位の単価は10.68円となります。

ここまで解説した通り、介護報酬の計算は、「サービスごとに算定した単位数」と「１単位の単価」を掛け合わせることで計算できます。

例えば、「サービスごとに算定した単位数」が2,662単位、「１単位の単価」が10.68円の場合、介護報酬は28,430円となります。

※小数点以下は四捨五入ではなく「切り捨て」します。

介護報酬は社会情勢や各サービスの運営状況、物価などに応じて介護報酬の変更を行う必要があるため、3年ごとに報酬改定を行っています。

介護報酬改定は介護サービスを運営している事業所にとって売り上げに大きな影響を与えます。例えば、2024年の介護報酬改定では、改定率は、『＋ 1.59%』となりました。内訳としては、介護職員の処遇改善分が「＋ 0.98%」、その他の改定率が「＋ 0.61%」となっています。また、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として「＋ 0.45%」が見込まれ、合計で『＋ 2.04%』相当の改定になりました。このように、3年に一度の介護報酬改定により、介護事業所の受け取れる介護報酬が大きく変わる可能性があります。介護事業所は、介護報酬の改定内容に合わせてガイドラインに基づいた取り組みや加算の取得に向けた準備、業務の効率化、職員教育、地域連携の強化などを行い、介護保険法に則った事業所運営を行うとともに、介護報酬の算定漏れに注意して安定した事業所運営を目指しましょう。

加算と減算は、ここまでの解説からも分かる通り、事業所の収入に直接影響を与える重要な要素です。加算は、要件を満たし適切に算定することで事業所の収入を増やすことができます。一方、減算は、該当する条件がある場合に算定が必要であり、これにより収入が減ることになります。「適切に」という観点では、次の3つのケースが考えられます。

• 加算の算定要件を満たしているにも関わらず、加算を算定していないケース

行政指導の視点では問題ありませんが、事業所にとっては本来得られるはずの収入を逃しているため、経営上の損失となります。こうした状況が起きないよう、加算要件の理解や事務処理、チェック体制の見直しが重要です。

• 加算の算定要件を満たしていないにも関わらず、加算を算定しているケース
• 減算の条件に該当しているにも関わらず、減算を算定していないケース

これらはいずれも行政指導の対象となります。誤った介護報酬の請求が発覚した場合は、返還や正しい金額での再請求が必要になります。さらに、利用者負担の金額も変わるため、事情の説明、請求書の再発行、差額の調整などの対応も発生します。

また、誤りの原因によっては、悪質と判断されることで指定取消などの行政処分が行われ、事業所の運営継続が困難になるリスクもあります。さらに、定員超過受入や人員基準欠如などの減算については、人員基準や運営基準で定められた最低限の基準が守られていないことを意味します。そのため、「減算を算定しているから問題ない」と考えるのではなく、早急に改善し、減算が発生しないよう対応することが求められます。

介護報酬とは介護事業所が介護保険サービスを提供した際に、その対価として利用者や自治体から事業所に支払われる報酬のことです。介護報酬の仕組みは一見複雑に見えますが、基本はシンプルです。介護サービスごとに「単位数」が決まっており、さらに地域によって「１単位の金額（地域単価）」が異なります。ここから決まる基本報酬にさらに「加算・減算」が上乗せ・控除されます。これらをすべて掛け合わせて最終的な介護報酬の金額が決まります。介護報酬は社会情勢や各サービスの運営状況、物価などに応じて3年ごとに改定されるため、介護事業所は、介護保険法に則った事業所運営や介護報酬の算定漏れに注意しましょう。介護報酬の仕組みをしっかり理解し、自事業所の安定した運営にお役立てください。

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