【2024年度改定対応】介護職員等処遇改善加算とは？算定要件や加算の流れを解説

介護職員等処遇改善加算は、介護職員をはじめとする介護事業所で働く職員の賃金向上や職場環境の改善を目的とした加算です。介護業界における人材不足の解消を目指し設立されました。2024（令和6）年度の報酬改定により、従来の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が統合され、新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。この報酬改定により、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げが行われました。

新たな処遇改善加算は、仕組みがシンプルになり、事務負担の軽減が期待されます。また、令和6年度については、「年度内の対応を誓約することで届出が可能」とする経過措置も設けられています。

本記事では、新処遇改善加算の計算方法や算定要件をわかりやすくまとめました。ぜひ、この機会に取得を検討してみてください。

旧加算で対象外だった以下の介護サービスは、新加算でも引き続き対象外となります。

(介護予防)訪問看護／(介護予防)訪問リハビリテーション／(介護予防)福祉用具貸与／特定(介護予防)福祉用具販売／(介護予防)居宅療養管理指導／居宅介護支援／介護予防支援

処遇改善加算の一本化は、以下の観点から実施されました。

• 事業者の賃金改善や届出に伴う事務負担の軽減
• 利用者負担に対する理解の促進
• 柔軟な事業運営の実現

特に重視されたのは届出に関する事務負担の軽減です。旧3加算の中でも「介護職員等特定処遇改善加算」は手続きが特に複雑であり、他の2つの加算制度の取得率が9割を超えているのに対し、この加算の取得率は7割台にとどまっていました。そこで、介護職員等の待遇改善を確実に進めるため、制度の簡素化を目的として新加算が創設されました。

新加算は旧3加算の各区分の要件と加算率を組み合わせたうえで、4つの区分に再編されました。注意点としては、新加算への移行によって旧3加算で取得していた加算率に相当する区分が無くなるケースがあることです。旧3加算は加算区分の組み合わせが全部で18通りありましたが、新加算は4通りのみのため、新加算の加算率が従前の加算率を下回る可能性があるのです。

旧3加算と、それらに対応する新処遇改善加算区分の組み合わせは以下の表の通りです。

新処遇改善加算の配分ルールには、以下の3つの基本的な決まりがあります。

①加算の総額以上の賃金改善を行う
②前年度と比較して、加算の増加分以上の賃金改善を行う
③加算以外の部分で賃金を引き下げない

処遇改善加算は、その全額を職員の賃金改善に充てる必要があるため、事業所の利益にはなりません。しかし、職員の採用促進や離職防止といった効果が期待でき、事業所にとっても大きなメリットがあります。

2024年度は上記の①～③を全て満たす賃金改善が必要です。もし満たせない場合は、不正請求として全額返還や行政処分となる可能性があるため、ミスのないように注意しましょう。

2025年度への繰越額を除く、処遇改善関連の加算の全額以上の賃金改善が必要です。加算を算定するには、「2024年度の加算額-2025年度への繰越額≦2024年度の賃金改善額」である必要があります。

2023年度と比較して増加した加算額以上の新たな賃金改善が求められます。基本的には、ベースアップ（基本給や毎月支払われる手当の一律引き上げ）が推奨されていますが、難しい場合はその他の手当やボーナスによる対応でも問題ありません。

処遇改善加算は、現在の賃金に上乗せして賃上げを行うためのものです。そのため、現在の賃金を引き下げ、その分を処遇改善加算で補填することはできません。

処遇改善加算の算定単位数の計算方法は、1ヶ月あたりの総単位数に、サービス類型別の加算率を掛け合わせることで算出できます。

処遇改善加算の計算をするためには、まず1ヶ月あたりの総単位数を求めます。
1ヶ月あたりの総単位数を求める計算式は、以下のとおりです。

1ヶ月あたりの総単位数 ＝ 前年度1～12月の介護報酬総単位数 ÷ 12

1ヶ月あたりの総単位数が算出できたら、次の計算式で処遇改善加算の加算単位数を求めます。

加算単位数＝1ヶ月あたりの総単位数×サービス類型別加算率

加算率はサービス類型によって異なります。サービス類型別加算率の表は以下の通りです。

算定要件は「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の３つの要件区分に分かれます。それらの要件をどの程度満たすかによって、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）の4つのどの区分に当てはまるかが決まります。区分分けの表は以下の通りです。

「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の３つの要件区分については以下の通りです。

（Ⅰ） 介護職員について、職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する
（Ⅱ） 介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施または研修の機会を確保する
a：研修機会の提供又は技術指導等の実施、介護職員の能力評価
b：資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）
（Ⅲ） 介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する
a：経験に応じて昇給する仕組み
b：資格等に応じて昇給する仕組み
c：一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
（Ⅳ） 経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること
（Ⅴ） サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していること

（Ⅰ） 新加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を、月給（基本給または決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる
（Ⅱ） 前年度と比較して、現行のベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善（月給の引上げ）を行う

2024年度の介護報酬改定により、介護職員等処遇改善加算に新たに「職場環境等要件」が導入されました。この要件は6つの区分に分かれており、従来よりも細分化され、より具体的な条件が設定されています。

特に「生産性向上のための取組」については、定められた具体的な内容のうち3つ以上を満たすことに加え、「生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善活動の体制構築を行っていること」「現場の課題の見える化を実施していること」が求められます。

新処遇改善加算の施行は2024年6月に行われましたが、新加算Ⅰ～Ⅳの各要件を満たすためには準備が必要となるため、1年間の経過措置が設けられています。 事務負担軽減などの観点から、計画書や報告書などは新旧加算一体のものが準備されています。

新処遇改善加算では、職種ごとの配分ルールが廃止されました。「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある介護職員に重点的に配分しつつ、事業所内で柔軟な配分を認める」とされており、介護職員以外への配分も可能になっています。

配分ルールの撤廃により、2024年度新処遇改善加算から介護職員以外の加算が割り振り可能になりました。具体的にはパートや派遣職員が加算の対象となります。注意点として、柔軟な配分は認められていますが、職務内容や勤務実態に見合わない著しく偏った配分は禁止されています。

例えば「一部の職員に加算を原資とする賃金改善を集中させる」「同一法人内の一部の事業所だけに賃金改善を集中させる」などは行わないよう注意しましょう。

介護職員等処遇改善加算を算定するには、「体制等状況一覧表」「処遇改善計画書」「実績報告書」などの提出が必要です。 それぞれの書類には注意点があるため、取得に向けた流れとあわせて、以下で詳しく解説します。

新加算等を算定するには、介護サービス事業ごとに「体制等状況一覧表」などの必要書類を提出する必要があります。
提出期限は、居宅系サービスは前月15日まで、施設系サービスは当月1日までとなっており、事業所の所在地を管轄する都道府県知事や市町村長へ提出します。

新加算等を算定するためには、改正後の基準に基づいた「処遇改善計画書」や「特定処遇改善計画書」を作成し、初めて算定する月の前々月末までに都道府県知事などへ提出する必要があります。
また、作成した書類は、根拠資料とともに2年間保存することが求められます。ただし、確認に十分な時間が確保できる場合、提出期限の延長が可能です。

加算算定により利用者の自己負担額が増加するため、加算取得前に重要事項説明書や同意書を更新し、利用者やその家族へ説明・交付し、同意を得ることが必要です。同意書の提出タイミングは明確には決まっていませんが、処遇改善計画書と同時期に提出する可能性が高いと考えられます。

体制等状況一覧表（体制届出）の提出が完了し、処遇改善計画書の作成・提出が終わったら、計画書に基づいた施策を実行します。

新加算等を算定した介護サービス事業所は、大臣基準告示に基づき、実績報告を別紙様式3-1および3-2に沿って作成し、各事業年度における最終の加算支払があった月の翌々月末までに、都道府県知事等へ提出する必要があります。
また、根拠資料は2年間保存することが求められます。

新処遇改善加算への移行にあたり、算定要件が変更されています。算定要件を満たさないことに気が付かず加算を算定した場合、不正請求と判断され、加算額の全額返還や行政処分の対象となる可能性があるため、算定要件を満たすかよく確認するようにしましょう。

処遇改善加算の実施状況は、運営指導の際に確認されます。以下の書類や記録が確認対象となるため、2年間は必ず保管しましょう。

• 処遇改善計画書・報告書
• 職員への周知方法
• 研修や職場環境の改善に関する記録
• 雇用契約書
• 給与の支払い状況（賃金台帳など）
• 職員への適切な分配が確認できる証憑

処遇改善加算の取得に伴い、運営規程や賃金規程などの作成・変更が必要となる場合があります。変更があった際は、以下の届出を忘れないよう注意しましょう。

• 運営規程 → 指定権者へ届出
• 賃金規程 → 労働基準監督署へ届出

厚生労働省のまとめている「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ」より、介護職員等処遇改善加算に関するよくあるご質問を抜粋します。

Q.令和６年度介護報酬改定において、
・ 訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションに係る見直しは令和６年６月施行
・ その他のサービスに係る見直しは令和６年４月施行
・ 処遇改善加算の一本化等（加算率引き上げ含む）

はサービス一律で令和６年６月施行とされたが、利用者・家族等に対して、改定内容の説明をいつどのように行うべきか。

A.本来、改定に伴う重要事項（料金等）の変更については、変更前に説明していただくことが望ましいが、４月施行の見直し事項については、やむを得ない事情により３月中の説明が難しい場合、４月１日以降速やかに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得ることとしても差し支えない。６月施行の見直し事項については、５月末日までに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得る必要がある。なお、その際、事前に６月以降分の体制等状況一覧表を自治体に届け出た介護事業者においては、４月施行の見直し事項と６月施行の見直し事項の説明を１回で纏めて行うといった柔軟な取扱いを行って差し支えない。また、５月末日までの間に新たにサービスの利用を開始する利用者については、サービス利用開始時の重要事項説明時に、６月施行の見直し事項について併せて説明しても差し支えない。

介護職員等処遇改善加算は、介護職員の賃金向上や職場環境改善を目指し、2024年度の報酬改定で新たに統合されました。従来の加算制度を簡素化し、事務負担の軽減や柔軟な運営を促進します。新加算は、キャリアパスや賃金改善、職場環境の向上を要件として、介護事業所の待遇改善に確実に繋がるよう設計されています。また、賃金配分のルールが柔軟になり、介護職員以外への配分も可能となりました。

事業所運営の安定のためにも算定要件や算定の流れをよく理解し、加算を取得するようにしましょう。