【2024年最新版】介護報酬の地域区分一覧｜1単位あたりの単価について

介護報酬の計算に欠かせないのが「地域区分」。同じサービスを提供していても、事業所の所在地によって1単位あたりの金額が異なります。介護報酬は「単位数」で決まりますが、その1単位を何円で換算するかは、地域ごとの人件費や物価水準をもとに定められた「地域区分係数」で決まります。

令和6年度の介護報酬改定では、市町村の地域区分が更新されました。本記事では、令和6年度の報酬改定情報を踏まえて、最新版の地域区分一覧を掲載しています。介護事業所運営のお役に立ちますと幸いです。

まずは、地域区分を理解するために必要な「介護報酬の基本構造」について簡単に解説します。

介護報酬は単位と単価を基に計算されます。単位とは、各種介護保険サービスや要介護・要支援認定によって定められた点数のことです。介護報酬の額を計算式で示すと以下の通りです。

サービスごとに算定した単位数×１単位あたりの単価＝介護報酬

サービスごとに算定した単位数は算定報酬や、各種加算によって決まります。１単位あたりの単価は10円が基本となり、地域によって10円～11.40円の幅があります。１単位あたりの単価は地域ごとの人件費の差を調整するために「地域区分の上乗せ割合」と「サービス別の人件費割合」によって加算がされます。自事業所の介護報酬を知るためには、サービスごとに算定した単位数に１単位あたりの単価を掛け合わせる必要があり、１単位あたりの単価を知るために自事業所の地域区分を知る必要があるといえます。

令和6年度以降の級地設定については、公平性が欠けると考えられる自治体に対して「特例」が設けられ、自治体への意向調査結果を基に級地が調整されました。また、平成27年度の介護報酬改定時に導入された「経過措置」については、令和5年度末がその期限となっていましたが、令和8年度末までの延長が認められました。

令和6年度の変更点は以下の通りです。

「特例」に関する概要は以下の通りです。令和6年度介護報酬改定にて新しく追加された要件は太字で記載しております。

ア　次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める。
ⅰ　当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ　当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ　当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。（新設）

イ　５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。（新設）

（注１）隣接する地域の状況については、同一都道府県内のみの状況に基づき判断することも可能とする。（アⅰのみ）
（注２）広域連合については、構成自治体に適用されている区分の範囲内で選択することを認めているが、令和５年度末に解散する場合について、激変緩和措置を設ける。
（注３）自治体の境界の過半が海に面している地域にあっては、イの例外として、３級地差以上の級地差であっても２級地差になるまで引上げを認める。
（注４）障害福祉サービス等報酬及び子ども・子育て支援制度における公定価格の両方の地域区分が、経過措置等による特別な事情で介護報酬の級地より高くなっている場合、その範囲内において、隣接する高い級地のうち最も低い区分まで引上げを可能とする。

「１単位あたりの単価」は「人件費割合」と「地域区分」より割り出すことができます。まずは提供している介護サービスの人件費割合を確認しましょう。

介護保険サービスでは、提供するサービスの種類によって人件費の割合が異なります。特に、自宅を訪問して行うサービスは、人件費の割合が高くなる傾向があります。このような差を調整するために、介護報酬ではサービスごとに人件費割合が設定されています。サービスごとの人件費割合は以下の通りです。

地域区分は、1級地～7級地とその他の8つの区分に分類されています。それぞれの市区町村の地域区分は以下の通りです。赤字の市区町村は、令和3年の介護報酬改定にて級地の変更があった市町村となります。（※１：アⅰの場合、※２：アⅲの場合、※３：イの場合、※なし：経過措置・激変緩和措置等）

地域区分・人件費割合別の１単位あたりの単価の早見表は以下の通りです。上記で自事業所の人件費割合と地域区分を確認したら、以下の表より１単位あたりの単価を確認してください。

介護報酬改定に関するＱ＆Ａ より、地域区分に関するものを抜粋しております。

Q.認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライト事業所がある場合のユニット数とは何を指すか。

A.本体事業所とサテライト事業所それぞれのユニット数を指す。
・ 例えば、本体事業所のユニット数が２、サテライト事業所のユニット数が１である場合、本体事業所では認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）（共同生活住居の数が２以上である場合）を算定し、サテライト事業所では認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）（共同生活住居の数が１である場合）を算定する。
・ なお、地域区分については、本体事業所とサテライト事業所の区分が異なる場合、それぞれの所在地における区分を適用する。

Q.地域区分の変更については、システムへの対応は、一括で行われると思うが、各事業所から地域区分の変更のみの届出は不要か。

A.平成２４年度介護報酬改定と同様、介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分については該当する地域に所在する事業所全てが変更になるもののため、指定権者において対応可能であれば届出は必要ない。

Q.Ａ市（特甲地）に本拠地のある訪問介護事業所が、Ｂ市（乙地）に出張所（サテライト事業所）を持っている場合、この出張所に常勤している訪問介護員が行う訪問介護は、地域区分として、乙地で請求することになるのか。

A.本拠地の特甲地ではなく、訪問介護を提供した出張所（サテライト事業所）の地域区分である乙地の区分で請求することになる。明細書の記載としては、「請求事業者欄」には、事業所番号が附番されているＡ市にある事業所の状況を記載することになるが、給付費明細欄にある「摘要欄」に「ＳＴ」（サテライト事業所の略称の意味）を記載し、「請求額集計欄」にある「単位数単価」は乙地の10．35円／単位を記載する。

Q.平成２７年８月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が４７単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が４７０円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補填されないと考えてよいか。

A.貴見のとおりである。

介護における地域区分について、介護報酬の算出方法や改定による変更点を紹介しました。地域区分は、介護報酬において重要な要素の一つであり、人件費の地域差を反映するために設けられています。地域区分は1級地～7級地とその他の8つの区分に分けられ、それぞれ加算される単価の割合が異なります。地域区分は公平性を保つよう設定されていますが、人件費は年々変動するため、介護報酬改定時には見直しが行われます。

本記事は、作成時点での最新資料や情報に基づいて作成しています。具体的な解釈や申請手続きについては、最新情報をご確認のうえ、各自治体などの窓口へお問い合わせいただきますようお願いいたします。