介護の基礎知識
「居宅介護支援」とは
「居宅介護支援」のサービスコードについて
サービス種類は、「43」です。月末の給付管理票の枚数と、事業所の体制等によって居宅介護支援費が変わってきます。
・取扱件数40件未満又は40件以上の場合、40件未満の部分を算定
（要介護１・２） 居宅介護支援Ⅰⅰ１
（要介護３・４・５） 居宅介護支援Ⅰⅰ２
・取扱件数40件以上の場合、40件以上60件未満の部分を算定
（要介護１・２） 居宅介護支援Ⅰⅱ１
（要介護３・４・５） 居宅介護支援Ⅰⅱ２
・取扱件数40件以上の場合、40件以上60件以上の部分を算定
（要介護１・２） 居宅介護支援Ⅰⅲ１
（要介護３・４・５） 居宅介護支援Ⅰⅲ２
■情報機器の活用又は事務員の配置を行っている場合
・取扱件数45件未満又は45件以上の場合、45件未満の部分を算定
（要介護１・２） 居宅介護支援Ⅱⅰ１
（要介護３・４・５） 居宅介護支援Ⅱⅰ２
・取扱件数45件以上の場合、45件以上60件未満の部分を算定
（要介護１・２） 居宅介護支援Ⅱⅱ１
（要介護３・４・５） 居宅介護支援Ⅱⅱ２
・取扱件数40件以上の場合、45件以上60件以上の部分を算定
（要介護１・２） 居宅介護支援Ⅱⅲ１
（要介護３・４・５） 居宅介護支援Ⅱⅲ２
- ◇基本サービスに付随し、サービスコードが合成コードとなる加算について
- ・特別地域居宅介護支援加算（15％加算）…「○○・地」という名称となります。
・中山間地域等における小規模事業所加算（10％加算）…「○○・小」という名称となります。
・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（5％加算）…「○○・山」という名称となります。
・運営基準減算（50%減算）…「○○・運」という名称となります。※2月以上継続している場合は算定しない。
「居宅介護支援」の加算・減算について
特定事業所集中減算
正当な理由なく、事業所において6ヶ月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合が80%を超えている場合に算定されます。※特定事業所加算との同時算定不可
・居宅支援特定事業所集中減算… －200単位/月
初回加算
新規及び要支援から要介護への移行した利用者へ居宅サービス計画作成を行った場合に算定できます。また、要介護度状態が2区分以上の変更、過去2ヶ月利用がない場合にも算定できます。
※運営基準減算、退院退所加算とは同時算定不可
・居宅支援初回加算… 300単位/月
特定事業所加算
厚生労働大臣の定める基準要件を満たしており、質の高いケアマネジメントを実施している事業所が算定できます。
・居宅支援特定事業所加算Ⅰ… 505単位/月
・居宅支援特定事業所加算Ⅱ… 407単位/月
・居宅支援特定事業所加算Ⅲ… 309単位/月
・居宅支援特定事業所加算A… 100単位/月
特定医療介護連携加算
医療介護の連携に取り組んでおり、質の高いサービスを提供している場合に算定できます。
・居宅支援特定事業所医療介護連携加算… 125単位/月
入院時情報連携加算
利用者が入院した際に、ケアマネジャーが利用者の情報を医療機関に提供する等の連携を行った場合に算定できます。
・居宅支援入院時情報連携加算Ⅰ… 200単位/月
・居宅支援入院時情報連携加算Ⅱ… 100単位/月
退院退所加算
医療機関又は介護施設等を退院（退所）した利用者が、居宅での生活に移行する際に情報提供を受けたうえで、サービス利用に関する調整を行った場合に算定できます。
※入院（所）中1回を限度
・居宅支援退院退所加算Ⅰ１… 450単位/回
・居宅支援退院退所加算Ⅰ２… 600単位/回
・居宅支援退院退所加算Ⅱ１… 600単位/回
・居宅支援退院退所加算Ⅱ２… 750単位/回
・居宅支援退院退所加算Ⅲ … 900単位/回
通院時情報連携加算
医療介護の連携を強化し、適切なケアマネジメントの実施や質の向上を進める観点から、利用者が医療機関において医師の診察を受ける際にケアマネジャーが同席し、連携した情報を踏まえてケアマネジメントを行った場合に算定できます。
・居宅支援通院時情報連携加算… 50単位/月
緊急時等居宅カンファレンス加算
病院または診療所の判断によって、当該病院または診療所の職員とともに利用者居宅を訪問し、カンファレンスを行い必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合に算定できます。※月２回を限度
・居宅支援緊急時カンファレンス加算… 200単位/月
ターミナルケアマネジメント加算
ターミナル期の利用者に対して、24時間連宅出来る体制を確保する等必要な居宅介護支援を行った場合に算定できます。
・居宅支援ターミナルケアマネジメント加算… 400単位/月