介護保険制度とは

介護保険の被保険者

介護保険の加入者である被保険者は、65歳以上の方である「第１号被保険者」と、40歳から64歳までの医療保険加入者である「第２号被保険者」に分けられます。第１号被保険者は、要介護(もしくは要支援)認定を受けた時に介護サービスを受けることができます。また、第２号被保険者は、 加齢に伴う疾病(16の特定疾病)が原因で要介護要(もしくは要支援)認定を受けた時に介護サービスを受けることができます。

16の特定疾病とは

• １がん(医師が一般に認められている知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
• ２関節リウマチ
• ３筋萎縮性側索硬化症
• ４後縦靱帯骨化症
• ５骨折を伴う骨粗鬆症
• ６初老期における認知症
• ７進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
• ８脊髄小脳変性症
• ９脊柱管狭窄症
• 10早老症
• 11多系統萎縮症
• 12糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
• 13脳血管疾患
• 14閉塞性動脈硬化症
• 15慢性閉塞性肺疾患
• 16両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

第２号被保険者の介護保険料

１． 健康保険に加入している方の第２号保険料
健康保険に加入する第２号被保険者が負担する介護保険料は、健康保険の保険料と一体的に徴収され、介護保険料は医療保険料と同様に原則、被保険者と事業主で１/２ずつ負担します。
２． 国民健康保険に加入している方の第２号保険料
国民健康保険に加入している第２号被保険者が負担する介護保険料については、国民健康保険の保険料と一体的に徴収されます。

介護保険の運営主体保険者と財政

介護保険の保険者とは、市町村と特別区(広域連合を設置している場合は広域連合)になります。介護保険者は、介護サービス費用の７～９割を給付するとともに、第１号被保険者の保険料を徴収し、介護保険財政を運営しています。財源は公費５割、保険料５割(第１号保険料23％、第２号保険料27%)とされています。