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利用規約

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<『トリケアトプス』利用規約>

第1条 (利用条件の適用)
岡谷システム株式会社(以下、「当社」といいます。)は、『トリケアトプス』のサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供するにあたって、この『トリケアトプス』利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、本サービスを利用する団体・法人(以下、「会員」といいます。)は、本規約により本サービスを利用するものとします。
第2条 (用語の定義)
本規約に用いる用語を定義します。
会員が有する事業所及び指定事業所のうち、事業所番号毎の事業所もしくは住所を同一にする事業所及び指定事業所を束ねて「事業所」と呼びます。
第3条 (本規約の変更)
当社は、会員の承諾を要することなく、本規約の変更を行うことができるものとします。この場合、変更日以降は変更後の『トリケアトプス』利用規約が適用されます。
第4条 (権利譲渡の禁止)
会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第5条 (禁止行為)
会員は、本サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(ア)本サービスに関する情報及びソフトウェアを解析・改ざん等する行為
(イ)アカウントID、ユーザID及びパスワードの不正使用、譲渡又は貸与する行為
(ウ)有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
(エ)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
(オ)本サービスの利用又は提供を妨げる行為
(カ)第三者又は当社の著作権及びその他知的財産権を侵害する行為
(キ)第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
(ク)法令又は公序良俗に反する行為
(ケ)前記各号の他、当社が不適切と判断する行為
第6条 (反社会的勢力の利用の拒絶)
1.会員は、次の事由に該当すると認められる場合、催告その他の手続きを要することなく、本サービスの利用をお断りします。
(ア)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます。)に該当すること
(イ)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(ウ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(エ)会員もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(オ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(カ)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(キ)会員自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行うこと
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
⑤ その他前各行為に準ずる行為
2.前項の規定に基づき本サービスが解除された場合、当社は当該解除を理由とするいかなる損害等についても賠償等の責任を一切負わないものとします。
第7条 (利用契約の締結)
本サービスを利用しようとする会員は、その名称、所在地、その他当社が定める登録内容(以下「登録内容等」といいます。)を記載する等『トリケアトプス』利用申込書により利用申込をするものとし、当社がこれを承諾し、『トリケアトプス』本サービス利用確認書を受理した時点で、本サービスを利用するための契約(以下、「利用契約」といいます。)が締結されたものとします。また、オプションサービスを利用しようとする会員は、利用契約を締結した上、『トリケアトプス』オプションサービス利用申込書により利用申込をするものとし、当社がこれを承諾した時点で、オプションサービスを利用するための契約(以下、「オプション契約」といいます。)が締結されたものとします。
第8条 (利用契約締結の不承諾)
当社は、利用申込を行なった会員が、以下の項目に該当するときは、利用契約を締結しない場合があります。
(ア)過去に本規約に違反したことが判明したとき
(イ)『トリケアトプス』利用申込書の内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあったことが判明したとき
(ウ)その他、前各号に該当するおそれがあるとき又は当社が不適当と判断したとき
第9条 (変更の届出)
1.会員は、登録内容等に変更が生じる場合には、『トリケアトプス』登録内容変更依頼書により、あらかじめ当社に通知するものとします。
2.前項に定める通知がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は会員に対し、賠償等の責任を一切負いません。
第10条 (利用契約の解除)
1.会員は、利用契約を解除する場合には、『トリケアトプス』利用契約解除依頼書により、当社にあらかじめ利用契約解除の旨及び利用契約解除月を通知するものとし、当該通知を当社が会員から受領した場合に、会員が通知した利用解除月の末日をもって、利用契約及びオプション契約を解除するものとします。また、オプション契約のみ解除する場合には、『トリケアトプス』オプション契約解除依頼書により、当社にあらかじめオプション契約解除の旨及びオプション契約解除月を通知するものとし、当該通知を当社が会員から受領した場合に、会員が通知したオプション解除月の末日をもって、オプション契約のみを解除するものとします。
2.当社は、会員が以下の項目のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前通知もしくは催告を要することなく、本サービスの利用契約の解除を行うことができるものとします。
(ア)当社への申込及び通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
(イ)支払停止又は支払不能となった場合
(ウ)手形又は小切手が不渡りとなった場合
(エ)差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があった場合
(オ)破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があった場合
(カ)本規約に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領して7日以内にこれを是正しない場合
第11条 (無料体験について)
会員は、本サービスを契約する前の無料体験は契約の有無にかかわらず原則的に1回限りとする。
第12条 (設備等)
1.会員は、本サービスを利用する場合に用いるパーソナルコンピュータ、ソフトウェア及び通信機器等、これらに付随する全ての機器を自己の費用と責任において設置するものとします。
2.会員は、自己の負担により電話会社から電気通信サービス及びインターネット接続会社からインターネット接続サービスの提供を受けたうえで本サービスを利用するものとします。
第13条 (サービス提供の開始)
1.本サービス及びオプションサービスの提供は、基本サービス料(以下「料金」といいます。)及びオプションサービス料を会員が前払いし、当社にて入金確認後、開始するものとします。
2.会員は、当該月の料金及び消費税相当額を、当社が発行する請求書に従い、請求書発行日から10日以内に当社へ現金にて支払うものとします。
3.会員は、利用契約及びオプション契約の締結後、既にお支払いいただいた料金について当社に対して、払い戻しなどの請求は一切行わないものとします。
4.料金は、1ヶ月ごとに請求します。1ヶ月とは、毎月1日からその月の末日までとします。
5.料金は、当社がアカウントID、ユーザID及びパスワードを発行した月の翌々々月1日から発生するものとします。また、オプションサービス料は、オプションサービスを開始する月1日から発生するものとします。
6.無料体験後、利用契約した場合の料金は、無料体験終了日の翌月1日から発生します。
7.本サービスを利用するために要した電話料金及びインターネット接続料金等については、会員が、それぞれ電話会社、インターネット接続会社等に自己の負担によって支払うものとします。
8.当社は、会員の承諾なく、料金の改定を行うことができるものとします。ただし、この場合は、当社は料金改定の1か月前までに会員に対し第17条1項の規定に基づく方法で通知するものとします。
9.料金に関して必要な事項は、『トリケアトプス』料金表もしくは本サービスのWebページ上でこれを定めるものとします。
第14条 (支払遅延によるサービス提供の中止)
会員が支払期限までに、料金及び消費税相当額を支払わない場合、当社は会員に対し、ただちにサービス提供を中止します。
第15条 (支払遅延による利用契約の解除)
利用契約の締結後、会員が支払期限までに、料金及び消費税相当額を支払わない場合、本サービスの利用契約の解除を行うことができるものとします。
第16条 (会員による第三者へのサービス提供の禁止)
会員は、本サービスを方法の如何、有償無償に関わらず、会員以外の第三者に利用させることはできません。
第17条 (本サービスからの通知)
1.当社は、本サービスのWebページ上の表示により、会員に対しサービスを行っていく上で必要な事項を随時本サービスが提供する「お知らせ」により通知するものとし、会員は通知された事項を遵守するものとします。
2.本サービスに登録された会員宛に、当社から本サービスを遂行するために必要な情報をファックス、電子メール、電話、郵便等の手段を用いて送る場合があります。
第18条 (一時的な中断)
1.当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、一時的に本サービスを中断できるものとします。
(ア)本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
(イ)地震、洪水等の天災その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合
(ウ)戦争、テロ等の人災その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合
(エ)その他、運用上又は技術上の理由等でやむを得ない場合
2.当社は、前項の他、本サービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため、会員に事前に通知したうえで、本サービスを一時的に中断できるものとします。
第19条 (サービスの廃止)
当社は、次のいずれかに該当する場合には本サービスを廃止するものとし、その時をもって利用契約を解除するものとします。この場合、第23条の定めにかかわらず、データ保管は保証されません。
(ア)30日前までに会員へ通知した場合
(イ)天災その他の不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
(ウ)その他、運用上又は技術上の理由等でやむを得ない場合
第20条 (損害賠償)
当社は、本サービスで会員が被ったいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
第21条 (免責)
1.当社は、本サービスを善良なる管理者の注意義務をもって提供しますが、天災地変、その他電話会社、インターネット接続会社又は会員の責による事由等、当社の責によらない事由により会員に発生した損害等については賠償等の責任を一切負わないものとします。
2.当社は、第12条に基づき会員が設置するいかなる機器及びソフトウェアについて、一切動作保証しないものとします。
3.当社は、本サービスを原因として、本サービスの会員同士、又は本サービスの会員と第三者との間で生じた紛争について、当社の責による場合を除き一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、会員が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、当社の責による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第22条 (機密保持)
1.会員及び当社は、本サービスの提供に関して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの(以下、「機密情報」といいます。)について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合及び本条第3項に規定する場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
2.前項にかかわらず、本サービスの提供に関して次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
(ア)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(イ)既に保有しているもの
(ウ)守秘義務を負うことなく正当に入手したもの
(エ)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(オ)機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
(カ)個別に識別が不可能な状態で統計資料としてまとめたもの
3.会員及び当社は、相手方から提供を受けた機密情報について、本サービスの提供及び利用の目的の範囲内に限り使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとします。
4.本サービスのうち、個人情報に関する取扱は、岡谷システム株式会社「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」のとおり定めます。
5.本条の機密保持義務は、利用契約期間終了後も有効に継続するものとします。
第23条 (データ保管)
1.本サービスにて保管している、本サービス利用に際して会員が本サービスのWebぺージから入力したデータ(以下、「データ」といいます。)の保存期間は5年間とし、5年以上前のデータについては、予告無しに削除するものとします。
2.会員が契約解除した場合は、解除日をもって当該サービスに係るデータを削除するものとします。
3.無料体験期間内に会員の意思により利用契約が締結されない場合は、データを削除するものとします。
第24条 (アカウントID、ユーザID及びパスワードの管理)
1.会員は、無料体験及び第7条に基づき利用契約を締結した場合には、アカウントID、ユーザID、自ら設定するパスワードの管理及び使用について一切の責任を持つものとし、当社は責任を負わないものとします。
2.会員は、アカウントID、ユーザID又はパスワードが第三者に不正に使用されたことを知った場合には、直ちにその旨を当社へ連絡するものとします。
第25条(介護保険対応について)
本サービスは平成21年4月の介護保険法改正分から対応しております。ただし、認知症対応型共同生活介護・認知症対応型共同生活介護(短期利用)は平成27年4月の介護保険法改正分からの対応となります。会員は、それ以前の改正に対応していないことをあらかじめ了承するものとします。
第26条(国民健康保険団体連合会伝送について)
1.会員は、国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という)伝送について、当社が定める手続を踏む必要があることをあらかじめ了承するものとします。
2.会員は、国保連への伝送ファイルの内容や伝送処理、到達・受付・取消等の確認を自己の責任において行うものとします。
3.会員は、国保連への伝送が不可能となった場合、いかなる理由にかかわらず、電子媒体等での提出を了承するものとします。
4.当社は、本サービスが提供する「お知らせ」により各月の最終伝送対応日時を通知するものとし、通知した最終伝送対応日時以降の伝送依頼については、受付しないものとします。
第27条(インターネット請求について)
1.会員は、インターネット請求について、当社が定める手続を踏む必要があることをあらかじめ了承するも
2.会員は、インターネット請求による国保連伝送機能を利用する場合、当社を代理人と定め、介護保険における介護給付費等の国保連への請求事務を代理人である当社に委任するものとします。ただし、当社に委任された請求事務の履行については、当社の国保連伝送機能の提供のみとし、会員による当社への請求事務の委任は会員への国保連伝送機能の提供以外の請求事務を当社が負わないものとします。
3.会員による委任状交付等の手続の遅延または国保連を含む当社以外の主体による対応の遅延により介護給付費等のインターネット請求の利用開始の遅延等の不利益が会員に生じても当社は一切責任を負わないものとします。
4.利用契約の解除などその他の事由により会員がインターネット請求による国保連伝送機能の利用を終了する場合、会員は、当社が定める手続により、当社に対し委任状の交付等の必要な手続を行うものとします。会員による委任状交付等の手続の遅延により不利益が会員に生じても当社は一切責任を負わないものとします。
第28条 (口座振替データについて)
1.当社は、口座振替データを原則的に全銀協フォーマット(一般社団法人全国銀行協会が定めたフォーマット)にて作成するものとします。
2.会員は、口座振替データの内容や口座振替結果読込み等を自己の責任において行うものとします。
第29条 (権利の帰属)
本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社又は当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
第30条 (管轄裁判所)
本規約に関する紛争は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
第31条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第32条 (協議事項)
本規約に定めない事項については、必要に応じ、会員と当社誠意をもって双方協議のうえ決定するものとします。

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